令和6年度「先進的二酸化炭素回収・貯留支援事業費（二酸化炭素貯留適地調査）」に係る資料提供依頼・意見募集について

2024年9月14日
資源エネルギー庁 資源・燃料部
燃料環境適合利用推進課

概要

資源エネルギー庁では、令和６年度「先進的二酸化炭素回収・貯留支援事業費（二酸化炭素貯留適地調査）」の実施の検討に当たり、以下について、広く資料提供を依頼します。

事業内容

我が国においては、地球温暖化抑制のための有効な対策の一つとして期待されている二酸化炭素回収・貯留（CCS：Carbon dioxide Capture and Storage）の2030年までの事業化を目指している。2023年3月に取りまとめたCCS長期ロードマップでは、2050年時点の日本のCCSによる年間貯留量を1.2億トン～2.4億トンと試算している。

経済産業省・環境省が令和5年度まで実施してきた二酸化炭素貯留適地調査事業では、日本周辺で11地点160億トンのCO2貯留ポテンシャルがあることが確認できていた。しかし、これまでの調査では、貯留量を推定するために必要な詳細データに地域偏在性がある他、CO2排出源との距離が近く輸送コストの低減を期待できる沿岸地域のデータは乏しいことから、これらの地域におけるデータ取得、評価を実施していく必要がある。

そのため、令和６年度は、これまでの調査からCO2貯留のポテンシャルを有する地域の適地調査を実施する。

資料提供依頼・意見募集期間

2024年9月14日（土曜日）～2024年9月28日（土曜日）

資料提供依頼・意見募集内容

事業内容に関連し、特に以下のような情報について、資料の提供をお願いします。

  1. 委託事業の実施のためにどの程度の人員を確保し、どのような体制を構築することになるか
  2. 委託事業の実施に要する費用の参考見積

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課
担当：笹山、山下
電話：03-3501-1511（内線：4681）
E-MAIL：bzl-div.CM●meti.go.jp

※E-MAILアドレスは、●を@に置き換えて送信してください。

ダウンロードファイル

その他

  • 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
  • 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
  • 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します（提出された資料  等は返却しません）。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
  • 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
  • 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。

最終更新日：2024年9月20日