令和8年度「エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業）」に係る委託先の公募（企画競争）について

令和8年6月8日
経済産業省
資源エネルギー庁
長官官房総務課戦略企画室

公募概要

国際的なエネルギー安全保障に対する緊張感の高まりや、脱炭素化に向けた世界的な潮流などのエネルギーをめぐる情勢変化、日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題を踏まえ、令和7年2月に策定した第７次エネルギー基本計画では、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー政策の方向性を示すとともに、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示すなどの重要な方針を示した。
中東情勢の緊迫やロシアによるウクライナ侵略、脱炭素化に向けた世界的な潮流に加え、激甚化する災害（令和６年能登半島地震等）等、我が国のエネルギーを巡る状況はその時々の国内情勢に加え、当然世界情勢にも左右されるものであり、引き続きこうした動向を踏まえながら、モデル等を用いた検証・検討や調査を行い、具体的な政策を検討していく必要がある。
そこで、本事業では、エネルギー政策動向分析・調査支援として、①中長期のエネルギー需給見通しに係る分析の検証や分析手法の改善検討と必要な統計データの収集・分析体制の整備、②各種分析にも資する文献調査や課題等の整理等を行うことで、今後のエネルギー政策の立案に活かしていくことを目的とする。

事業内容

本事業では、中長期のエネルギー需給見通しに係る分析手法の改善検討、発電コストの分析手法の改善検討、各種分析に必要な統計データの収集・分析体制の整備、各種分析の改善にも資する国内外のエネルギー需給の将来シナリオ及び発電コストに関する調査等を行うことで、今後のエネルギー政策の立案に活かしていくことを目的とする。

公募期間

令和8年6月8日（月）～令和8年6月29日（月）

提出先、お問合せ先

〒100-8901　東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省　資源エネルギー庁　長官官房総務課戦略企画室
担当：東條、岩島、小島
E-MAIL：bzl-s-enecho-senryakukikaku@meti.go.jp

ダウンロードファイル

• 公募要領（PDF形式：593KB）
  • （WORD形式：104KB）