令和7年度省エネルギー促進法律・制度効率的運用業務事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）に係る入札可能性調査について
令和7年4月3日
経済産業省
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
公募概要
経済産業省では、令和7年度省エネルギー促進法律・制度効率的運用業務事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。
事業内容
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下「省エネ法」という。）に基づき指定を受けた特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者及び管理関係事業者（以下「特定事業者等」という。）の中から、事業者クラス分け評価制度（以下「ＳＡＢＣ評価制度」という。）により「省エネが停滞している事業者（以下「Ｂクラス」という。）」に位置づけられた特定事業者等を対象に、省エネ法に基づく報告徴収の事前準備や徴収結果の分析等を行うとともに、「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」（以下「工場等判断基準」という。）の遵守状況、エネルギー消費原単位の悪化要因及び省エネルギーの取組状況等について特定事業者等の工場等及び本社を訪問調査し、当該特定事業者等のエネルギーの使用の合理化等に関する理解を深め、省エネルギーの促進を総合的に図ることとします。
公募期間
令和7年4月3日（木曜日）～令和7年4月23日（水曜日）
※複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札を実施することがあります。
提出先・お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課 宮野 栗山 宛て
電話 :03-3501-9726
E-MAIL : miyano-kenji★meti.go.jp; kuriyama-toshikazu★meti.go.jp
※郵送またはE-MAILにてご提出願います。
※[★]は[@]に置き換えてください。
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最終更新日：2025年4月3日