第3節　福島新エネ社会構想

東日本大震災後、福島県は、再エネの推進を復興の柱の1つとしており、再エネ発電設備の導入拡大、関連産業の集積、実証事業・技術開発等の取組を進めています。2021年12月に改定された「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021～持続可能な社会を目指して～」では、原子力に依存しない社会づくりの実現に向けて、引き続き、2040年頃を目途に福島県内の一次エネルギー需要量の100%以上に相当する量のエネルギーを再エネから生み出すという目標を維持するとともに、「水素社会の実現」等を新たな柱に加えています。また、その目標達成に向けて必要となる当面の施策を「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン（第4期）」にまとめ、取組を進めています。

また、これまでの再エネの推進の取組に加え、エネルギー分野からの福島復興の後押しを一層強化するため、官民一体の「福島新エネ社会構想実現会議」を設立し、2016年9月に「福島新エネ社会構想」を策定しました。福島が、再エネや未来の水素社会を切り拓く「先駆けの地」となり、新たなエネルギー社会を先取りするモデルの創出拠点となるよう、再エネと水素を柱として着実に取組を進めてきました。

2024年9月には、福島新エネ社会構想の実現に向けた各取組の状況について、その進捗を確認し、今後さらに加速すべく、「加速化プラン2.0」を策定しました。「加速化プラン2.0」に基づき、次世代の国産技術として期待されているペロブスカイト太陽電池も、Jヴィレッジにおいて日本初の試みとして地面・湾曲形状に設置し、福島県内にて先行活用が進んでいます。引き続き、構想の実現に向けた取組を推進していきます。

1．再生可能エネルギーの導入拡大

福島県は、復興の柱の1つとして、福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」とすべく取組を推進しており、国においても、発電設備や送電線整備への支援等、他の地域にはない補助制度を福島県向けに措置して、導入を後押ししています。こうした取組の結果、震災後の10年間で、太陽光を中心に県内の再エネの設備容量は8倍以上に増加しました。また、阿武隈山地等において大規模な風力発電等の導入が進められており、更なる導入拡大に向け、引き続き発電設備等の導入を支援していきます。

（1）阿武隈、双葉エリアの風力発電等のための送電線増強

再エネの導入推進のため、平成26年度補正予算で措置した「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金（再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業（避難解除区域等支援基金造成事業））」や「福島新エネ社会構想」の策定を踏まえて2017年度に創設した「福島県における再生可能エネルギー導入促進のための支援事業」により、これまで約23.5万kWの太陽光発電設備が、避難指示解除区域等において導入されてきました。

福島県内における再エネの更なる導入拡大に向けて、風力発電設備の導入量を2020年度比で約3倍（約18万kWを約56万kW）に増やすことを目指しており、阿武隈山地等を中心にこれまで約21万kWが導入され、2026年度までにさらに約15万kWが導入される見込みです。

また、2024年7月末に総延長86kmの共用送電線が完成し、阿武隈山地等の風力発電設備が連系されています。

（2）福島再生可能エネルギー研究所における研究開発・実証の推進

国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所（FREA）は、世界に開かれた再エネの研究開発の推進と、新しい産業の集積を通じた復興への貢献を使命とし、震災からの復興と世界に向けた新技術の発信に取り組んでいます。FREAが主拠点としている「再生可能エネルギー研究センター」では、①主力電源化に向けた利用拡大及びO&M技術開発、②カーボンニュートラル実現に向けた次世代エネルギーネットワーク技術、③適正な導入拡大のための研究開発、データベース構築の3つの研究戦略課題を設定し、研究開発を実施しています。

また、「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業⁹」により、被災地企業の持つシーズ技術を評価し、課題解決等を進めており、2024年末までに200件の技術開発を支援し、65件の事業化に成功しています。

さらに、太陽光発電や蓄電池用大型パワーコンディショナ等の世界最大級の評価・試験施設である「スマートシステム研究棟」では、先端的な研究開発とともに、海外展開を目的とした国産大型パワーコンディショナの様々な系統連系試験を実施しています。製品の輸出国に応じたスキームを構築して認証を取得できるようにし、福島で培った国際標準化技術を世界に展開する活動を進めています。

2．水素社会実現に向けたモデル構築

2020年3月、浪江町において、福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）が開所しました。FH2Rでは、世界有数の規模となる1万kWの水電解装置を活用して、再エネから水素を製造する実証プロジェクトを実施しています。FH2Rで製造した水素は、道の駅なみえ等の純水素燃料電池の燃料や水素ステーションでも活用されています。さらに、2026年度以降の水素サプライチェーンの構築に向けて、需要・供給の両面からコスト等の課題の解決策を関係省庁において連携して検討しており、民間主体による実用化や地域における産業集積の実現に向けた取組を進めています。

また、水素利活用による工場の脱炭素化の実証や燃料電池トラックの実証等も進められています。例えば、2024年5月には、本宮市において、大型燃料電池トラックに対応した、24時間365日営業の大規模水素ステーションが開所しています。