はじめに　日本のエネルギー政策

日本は化石エネルギーに乏しく、また、国際的なパイプラインや国際連系線もありません。原油の中東依存度は、主要国の中で突出して高い状況です。人口減少等により、長期的にはエネルギー需要が増大し続けるとは見込まれない中においても、電力の品質への要求水準は維持していかなければなりません。成熟経済であるが故に、エネルギーインフラ（送電線、ガス導管、ガソリンスタンド等）が既に全国に張り巡らされ、エネルギー多消費産業を中心にエネルギー効率も極めて高くなっています。この結果、生み出されたのが、高いレベルで信頼できるエネルギー技術であり、それに基づくサプライチェーンを構成しています。

近年、世界的にも地球温暖化対策への関心が高まっており、2050年カーボンニュートラルの旗を掲げる動きが世界中で相次いでいます。日本も2020年10月に、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。また、2021年4月には、2050年の目標と整合的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。

このように、脱炭素に向けた世界的な動きが加速する中、2022年2月には、ロシアによるウクライナ侵略が発生し、世界のエネルギー情勢は一変しました。世界各国では、エネルギー分野のインフレーションが顕著となり、日本においても電力需給ひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じる等、1973年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される、極めて緊迫した事態に直面しました。

このような状況下において、脱炭素への取組とエネルギー安定供給を両立するためには、「S+3E」（S（Safety）＋3E（Energy Security、Economic Efficiency、Environment））のバランスを取りながら、エネルギー政策を進めていくことが何より重要です。2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」においても、こうした考え方が明記されています。また、2023年2月10日に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」では、化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の大変革を実行し、GXを通じてエネルギー安定供給の確保・産業競争力の強化・脱炭素の3つを同時に実現するための具体的な方針が明記されています。

本稿では、2022（令和4）年度に講じたエネルギー需給に関する施策の概況をまとめます。