第2節　「経済と環境の好循環の実現」に向けた日本のエネルギー関連先端技術導入支援や国際貢献

世界のエネルギー需要の重心がアジアにシフトしていることや、エネルギー源の多様化、地球環境問題への対応等、世界のエネルギーを巡る課題が拡大、深化し、一層複雑化してきています。気候変動問題では、2020年よりパリ協定が本格的に実施となり、2050年カーボンニュートラルを表明する国と地域は120を超える等、各国の取組が加速しています。

こうした状況の中、温室効果ガスの太宗を占めるエネルギー分野の取組が重要であり、日本が厳しいエネルギー制約の中で蓄積してきた技術やノウハウを世界に普及していくため、こうした技術やノウハウを統合化して、再エネ及び省エネ技術、スマートコミュニティ等のインフラという形で国際展開を推進していくことが重要です。2020年においては、案件形成や実証事業を進めることで、こうしたエネルギー・環境分野での国際展開の取組を進めました。

また、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するため、二国間クレジット制度（JCM）の構築・実施に取り組みました。

さらに、世界全体のカーボンニュートラルに向けて、個別の挑戦課題とこれらを社会実現する道筋・手法について提示するため、2021年10月には、東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク（アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合、カーボンリサイクル産学官国際会議、水素閣僚会議、LNG産消会議、TCFDサミット、燃料アンモニア国際会議、ICEF、RD20）を開催しました。各国閣僚や各分野をリードする世界の有識者、指導者を招き、ビヨンド・ゼロ実現に向けた個別の挑戦課題とこれらを社会実現する道筋・手法について幅広い議論を行い、「多様な道筋」「イノベーション」「途上国とのエンゲージメント」をキーワードとして、「経済と環境の好循環」の実現に向けた現実的かつ具体的な道筋・絵姿を世界に対して発信しました。

また、ASEAN地域においては、ビジネス主導のエネルギー転換と低炭素技術の普及による「経済と環境の好循環」を促進するために、2019年9月、ASEAN＋3エネルギー大臣会合の下、官民イニチアチブCEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）を立ち上げ、同年11月に第一回官民フォーラム、2022年2月には第三回官民フォーラムを開催しました。CEFIAでは、3要素（低炭素技術・制度・ファイナンス）を一体としてプロジェクトを発展させることでビジネス環境を整備することに注力しており、今後、各国政府だけでなく、研究機関、大学、企業、国際機関及び金融機関等との連携をより促進させて参ります。

〈具体的な主要施策〉

1．案件形成・実証等の支援

（1）案件形成、事業実施可能性調査

質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業【2021年度当初：9.0億円】

省エネ・再エネ等に関する日本の質の高いエネルギーインフラ技術の導入を通じて、世界のエネルギー起源二酸化炭素の排出量を削減するために、同インフラの導入に係る事業実施可能性調査を実施しました。

（2）人材育成等

新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業委託費【2021年度当初：9.5億円】

省エネ・新エネに係る日本の先進的な技術・システムの国際的な普及支援のため、新興国を中心に、人材育成を通じた省エネ対策や新エネ導入に関する制度構築支援や、各国動向調査、政策共同研究等を実施しました。

（3）日本の技術・システムの実証

エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業【2021年度当初：70.2億円】

省エネ・新エネに係る日本の先進的な技術・システムの国際的な普及・実用化に向けて、その技術・システムを、相手国の自然条件や規制・制度等に応じて柔軟に設計し、現地における有効性や優位性を可視化するための実証事業を、相手国政府・企業と共同で実施しました。さらに、実証成果を商業ベースでの普及拡大につなげるため、相手国政府による日本の技術・システムの採用・活用を促す等の各種普及支援についても実施しました。

（4）官民連携を核とした推進体制の強化

①スマートコミュニティ・アライアンス

「スマートコミュニティ」の取組が国際的に拡大する中で、日本の優れたスマートグリッド関連技術を中核としたスマートコミュニティ等の国際展開を促進することは、日本としての新たな成長産業の育成にもつながります。このような背景から、海外展開や国際標準を業種横断的に官民が連携して推進していくため、2010年に民間協議会団体の「スマートコミュニティ・アライアンス」（事務局：新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO））が設立されました。具体的取組としては、日本発の技術・標準を活用したビジネスの国内外への展開を目指して、国際戦略や国際標準の観点からワーキンググループを設置し、国内の関連機関とも連携しつつ、普及促進・啓発の実施、スマートコミュニティ関連イベントでの講演、GSEF（Global Smart Energy Federation）等の国際機関との連携を強化しています。

②世界省エネルギー等ビジネス推進協議会

「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」は、2008年、省エネ・新エネ分野での優れた技術を有する日本の企業・団体により発足しました。本協議会は、43企業・22団体（2022年3月時点）で構成されており、設立以来、政府と経済界が一体となって、関連製品・技術を基にしたビジネスの国際展開を推進しています。

具体的な活動内容としては、地域別・テーマ別にワーキンググループ等を組織し、（ア）フォーラム開催等によるビジネス機会の獲得（今年度は現地会場とオンラインで繋ぐ形式により実施）、（イ）市場分析やプロジェクト発掘に向けた調査、（ウ）国内外及びオンラインでの展示会出展、（エ）関連製品・技術を取りまとめた「国際展開技術集」の作成及び周知等を行いました。

2．二国間クレジット制度（JCM）の推進

（1）JCMの構築・実施【制度】

2013年1月に、モンゴルとの間で初めてJCM実施に係る二国間文書に署名したことを皮切りに、2022年3月時点で17ヵ国（モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン）との間で、JCMを構築しました。

2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、これまで先進的に取り組んできたJCMの経験をもとに日本政府が交渉に貢献し、パリ協定6条（市場メカニズム）ルールが合意されました。今後は合意されたルールに基づき、市場メカニズムを活用した排出削減が進展することが期待されます。

（2）JCMプロジェクトの形成の支援

①民間主導によるJCM等案件形成推進事業【2021年度当初：10.0億円】

JCMの実施に関する二国間文書に署名した相手国において、優れた脱炭素技術の実証を行い削減効果を測定・報告・検証することで、排出削減プロジェクトの発掘・組成を行い、相手国での普及につなげるための事業を行いました。

②二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費【2021年度当初：8.5億円】

JCMの意思決定機関である合同委員会の運営やクレジットを管理する登録簿の基盤整備・運用を行うとともに、JCMに関する実現可能性調査（FS）を実施しました。また、官民イニシアティブ（CEFIA）を通じたASEAN地域における民間主導の脱炭素技術の普及を目的として、プロジェクト組成や調査等を行いました。

③脱炭素移行支援基盤整備事業【2021年度当初：21.6億円】

JCMの効果的・効率的な実施、また、JCMプロジェクトの拡大と更なる展開に向け、JCMの制度構築、JCMに関する国際的な理解の醸成、JCMの実施対象国の拡大に向けた取組、途上国における排出削減プロジェクトの組成支援、アジア等の途上国における都市間連携を活用した脱炭素化事業の実現支援及び大気汚染・廃棄物処理を促進する脱炭素事業を行いました。

④二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業【2021年度当初：113.9億円】

JCMに署名済み、又は署名が見込まれる途上国において、優れた脱炭素技術等を活用したCO2排出削減設備・機器の導入プロジェクトへの資金支援を実施しました。また、導入コスト高から採用が進んでいない優れた脱炭素技術等がアジア開発銀行（ADB）のプロジェクトで採用されるように、ADBの信託基金を通じて、その追加コストを軽減する支援を実施しました。

3．「経済と環境の好循環」の実現に向けた国際的な議論・取組

（1）東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク

2021年10月、経済産業省は「ビヨンド・ゼロ」（世界全体のカーボンニュートラルとストックベースでのCO2削減）を可能とする革新的技術の確立と社会実装に向けて、個別の挑戦課題と社会実現の道筋・手法を提示することを目指すべく、「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」（10月4〜8日）として、アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合、カーボンリサイクル産学官国際会議、水素閣僚会議、LNG産消会議、TCFDサミット、燃料アンモニア国際会議、ICEF及びRD20の8会議を連続的に開催しました。オンラインで開催したこともあり、世界約90ヵ国から延べ約1万7000名が参加しました。

それぞれの会合では、各国閣僚や各分野をリードする世界の有識者、指導者を招き、ビヨンド・ゼロ実現に向けた個別の挑戦課題とこれらを社会実現する道筋・手法について幅広い議論を行い、「多様な道筋」「イノベーション」「途上国とのエンゲージメント」をキーワードとして、「経済と環境の好循環」の実現に向けた現実的かつ具体的な道筋・絵姿を世界に対して発信しました。

①第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）

AGGPMは、アジアにおいて経済成長とカーボンニュートラルを同時達成するためには、「グリーン成長」の実現と、多様かつ現実的なエネルギー・トランジションの加速化が必要であり、こうした考え方について参加国・国際機関の間で議論を深め、国際社会にも発信することを目的に日本主催で初開催されたものです。会合には中東を含むアジア諸国、豪州、米国、ASEAN事務局、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）、国際エネルギー国際機関（IEA）の計23の国の閣僚並びに国際機関の代表が参加しました。

会合冒頭では、梶山前経済産業大臣から、世界全体でのカーボンニュートラル実現に向けては、各国の努力・貢献が不可欠であり、アジアにおいても気候変動問題への積極的な対応を新たな機会として、グリーン成長の実現と、エネルギー・トランジションの加速化に取り組んでいく必要がある旨、強調しました。また、アジアにおけるカーボンニュートラルの実現に向けては、その道筋は一つではなく、各国ごとに異なる道筋があることや、イノベーションの促進、及び各国への積極的なエンゲージメントが重要であることを強調した上で、日本としては、本年5月に発表した「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」に基づき、幅広い支援を提供していく方針であることを改めて表明し、個別の国とのロードマップ策定に向けた対話等、すでに具体化している協力の成果を紹介しました。

本会合では、各国の事情を考慮し、様々なオプションを活用した多様かつ現実的なエネルギー・トランジションの考え方やAETIに基づく日本の支援等について、各国・各国際機関から共感や歓迎の意が表されるとともに、それぞれのエネルギー・トランジションの推進に向けた取組が紹介されました。また、世界全体でのカーボンニュートラル実現に向けては、革新的なイノベーションと各国のエネルギー・トランジションを支えるファイナンスの必要性が強調され、国際社会からの協力に対する期待が述べられました。また、会合でのこうした議論を受けて、議長サマリーを発出しました。

②第3回カーボンリサイクル産学官国際会議2021

経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2021年10月4日に第3回カーボンリサイクル産学官国際会議2021を開催し、32ヵ国・地域から約2,800名が参加しました。米国や豪州とのカーボンリサイクル協力覚書に基づき、日米豪3ヵ国から国立研究所のカーボンリサイクル技術の第一人者が初めて集い、先進的な技術開発の取組を紹介するとともに、国際的なオープンイノベーションを加速することに合意しました。また、カーボンリサイクル分野（コンクリート・セメント、燃料・化学品、研究開発・投資）における産学官の第一人者が国内外から参加し、パネルディスカッションを通じて、カーボンリサイクルの社会実装に向けた今後の方向性を発信しました。これに加え、カーボンリサイクルの社会実装に向けた日本の直近1年間の取組として、「グリーン成長戦略カーボンリサイクル実行計画」の策定や「カーボンリサイクル技術ロードマップ」改定等の進捗を「プログレスレポート」として取りまとめ、発信しました。今後も、国際連携を強化し、社会実装に向けた技術開発・実証の取組を加速していく予定です。

③第10回LNG産消会議

LNG産消会議は、生産国・消費国がLNGの長期的な需給見通しの共有と取引市場の透明化に向けた連携を図るプラットフォームとして、2012年より毎年開催しています。

2021年10月には、節目となる第10回目をオンライン形式で開催し、25ヵ国以上の閣僚級や、70以上の企業・国際機関のトップからいただいたメッセージをホームページに掲載するとともに、当日は世界55ヵ国・地域から約2,200人の参加登録を得ました。LNGを取り巻く環境が大きく変化する中で、これまで日本、そして世界のエネルギー安定供給と持続的成長を支えてきたLNGが、世界的な脱炭素化の流れの中で、次の10年に求められる役割と期待について議論を深めました。資源エネルギー庁保坂長官からは、LNGがカーボンニュートラルに向けた移行期間において重要な役割を果たすこと、必要なLNG・ガスの上流投資が求められていることを世界に発信をするとともに、これまで日本が主導する形で、LNG産消会議において議論を続けてきた、仕向地制限の緩和・撤廃に関するJOGMECの調査結果と、その成果を発表しました。加えて、第9回目の会議で発表した“Make Clean LNG Cleaner”の方針の下、JOGMECがLNGバリューチェーン上のGHG排出量の算定のため、簡易かつ高精度の方法論策定に取り組むとともに、近い将来、実際のLNGプラントでの、実データによる検証も目指すことを発表しました。

会議では、アジアのエネルギー移行を支えるべく、再エネ、省エネ、LNGの導入支援を行う民間のイニシアティブである“Asia Natural Gas and Energy Association”（ANGEA）の設立発表、民間企業と国際排出権取引協会によるCCS/CCUSと、カーボンクレジットの在り方の国際的な議論・検討のスタートの発表がありました。経済産業省は、こうした前向きな民間の取組を歓迎するとともに、新たな時代の要請に応えるべく、次の10年に向けて、LNGに関わる官民の新たな連携の必要性を呼びかけました。

④TCFDサミット

気候変動対策に積極的に取り組む企業に対する円滑なESG資金の供給を促すため、日本は企業による気候変動関連の取組を開示する枠組みであるTCFD（注）の提言に基づく情報開示を推進しており、日本のTCFD賛同機関数は300機関を超え、世界最多となっています。

2019年10月には東京に各国の産業界・金融界のリーダーが集まり、世界初となる「TCFDサミット」を開催し、気候変動対策に関して、「エンゲージメントの重要性」、「オポチュニティ評価の重要性」等の基本コンセプトに合意しました。

2021年10月5日、経済産業省は第3回TCFDサミットをオンライン開催し、産業界・金融界のリーダーに更なるTCFD提言の活用に向けて議論いただきました。TCFD提言を実務に定着、発展させていくことを目的に、実務家によるパネルディスカッションも開催しました。本サミットを通じて、気候関連財務情報開示の認識と知見を共有し、日本から世界に対して、TCFD賛同拡大に向けた取組を発信しました。

（注）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース / Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：G20の要請を受けた金融安定理事会（FSB）が2015年に設置した民間主導のタスクフォース。2017年6月に最終提言を公表し、気候関連のリスク・機会に関する任意の開示フレームワークを提示しました。

⑤燃料アンモニア国際会議

2021年10月に日本が主催した第1回燃料アンモニア国際会議は、燃料アンモニアの生産・利用の中心的な役割を果たすだろう産ガス国等の各国政府代表、産業界、国際機関がオンライン上で一堂に会する新たなプラットフォームとなりました（会議参加者は1,500名超、8ヵ国）。この会議を通じて、安定的、低廉で柔軟性のある燃料アンモニアサプライチェーン・市場構築に向けた官民による戦略的取組が具体的に検討され、進められていることが示されるとともに、国際連携が極めて重要であることが改めて認識されました。同時に、同会議にて、IEAからアンモニア発電の展開にかかる初の分析レポート（The Role of Low-Carbon Fuels in Clean Energy Transitions of the Power Sector）が発出され、アンモニアへの期待と世界への展開について国際的な認知向上の契機となりました（第392-3-1）

⑥Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）

「Innovation for Cool Earth Forum（ICEF：アイセフ）」は、地球温暖化問題を解決する鍵である「イノベーション」の促進のため、世界の産学官のリーダーが議論するための知のプラットフォームとして、2014年から毎年開催している国際会議です。

2021年10月6日〜7日にオンライン開催した第8回年次総会では、「Pathways to Carbon Neutrality by 2050: Accelerating the pace of global decarbonization」をメインテーマに掲げ、2050年カーボンニュートラルに向けた具体的かつ現実的な議論に焦点が置かれました。さらに、2030年までの短期的、2050年への長期的タイムスケールにおける、あらゆるステークホルダー、政府、企業、個人それぞれの視点からの不可欠なアクションやイノベーションについて議論が行われました。

会合では、ファティ・ビロルIEA事務局長、マイケル・ブルームバーグ国連気候変動担当特使をはじめ、気候変動問題に関する世界の第一人者が11のセッションに登壇しました。また、各セッションにおいて、35歳以下の若手世代も登壇者として議論に参加しました。2日間の会合を通じ、各国政府機関、産業界、学界、国際機関等の約87ヵ国・地域から2,000名以上が参加しました。

会合での議論の結果を取りまとめ、ICEFステートメントを発表しました。また、「Carbon Mineralization（炭素鉱物化）」をテーマとした技術動向分析（「ロードマップ」）のドラフトを公開し、会合後の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において正式に発表しました。

⑦RD20

2019年に日本主導により創設された「RD20（Research and Development 20 for clean energy technologies）」は、クリーンエネルギー技術分野におけるG20の研究機関のトップが集まり、国際連携を通じた研究開発の促進により、脱炭素社会の実現を目指すための国際会議です。

第3回RD20リーダーズ会合は2021年10月8日にオンライン開催し、20ヵ国24機関のトップが参加しました。参加機関からは、国際共同研究の推進、人材や施設の能力開発の強化、知的財産の重要性等が指摘されました。議論の成果を踏まえ、24機関の合意により、今後の参加機関の連携の方向性を示すリーダーズステートメントを採択しました。

また、リーダーズ会合に先立ち、2021年9月29日から10月1日にかけて各国の研究者が参加するテクニカルセッションが開催され、（1）分野別の脱炭素化戦略、（2）水素の社会受容性、（3）次世代エネルギー制御システム等について議論が行われました。

さらに、RD20の枠組みの下、具体的な国際共同研究を創出するための新たな活動として「国際連携タスクフォース」を立ち上げました。

（2）ゼロエミッション国際共同研究センターの状況

2020年1月29日に国立研究開発法人産業技術総合研究所はゼロエミッション国際共同研究センターを設置しました。研究センター長には2019年ノーベル化学賞を受賞した吉野彰博士が就任しました。

当該センターにおいては、国際連携の下、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、CO2分離・利用、人工光合成等、革新的環境イノベーション戦略の重要技術の基盤研究を実施している他、クリーンエネルギー技術に関するG20各国の国立研究所等のリーダーによる国際会議（RD20）や、東京湾岸エリアの企業、大学、研究機関、行政機関等と連携しゼロエミッション技術に係る研究開発・実証、成果普及・活用等に取り組む東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会（ゼロエミベイ）の事務局を担う等、イノベーションハブとしての活動を推進しました。

（3）CEFIA官民フォーラムの開催

アジアにおいて先端技術の導入や普及を通じて、全世界における温室効果ガス排出量の削減に貢献するために、2019年に開催された第16回ASEAN＋3エネルギー大臣会合（AMEM＋3）において、日本が提案した新規官民協働イニシアティブ、Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN（CEFIA）の立上げが歓迎されました。同イニシアティブの下、定期的に官民フォーラムを開催することとしており、第三回CEFIA官民フォーラムを2022年2月21日に開催しました。本フォーラムでは、ASEANエネルギー協力行動計画（APAEC）への貢献のための道筋を示した、CEFIAコラボレーションロードマップの素案が紹介されるとともに、脱炭素技術を導入するためにCEFIAで取り組んでいるフラッグシップ・プロジェクトとして、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）、プラントやスマートシティーの全体最適化を図るIoT連携制御“RENKEI”、台風に強いマグナス風車や蓄電池等を活用したマイクログリッドについての進捗が紹介され、今後の進展に各国から期待が寄せられました。また、アジア開発銀行やASEAN地場銀行からの参加を得て脱炭素技術への資金調達（ファイナンス）活性化について議論が行われ、ASEANでの脱炭素プロジェクトへのファイナンスの事例やファイナンスの促進にとっての課題やその対応策等が共有されるとともに、日本政府からはトランジション・ファイナンスの重要性を紹介しました。