第4節　二次エネルギーの動向

1．電力

（1）消費の動向

電力消費は、石油危機が発生した1973年度以降も着実に増加し、1973年度から2007年度の間に2.6倍に増大しました（第214-1-1）。一方で、2008年度から2009年度にかけては世界的金融危機の影響で経済が低迷し、企業向けを中心に電力消費が減少に転じました。その後、景気の回復とともに2010年度は前年度比4.7％増を示し、1兆354億kWhを記録しました。しかしながら、東京電力福島第一原子力発電所事故を発端に、電力需給がひっ迫する中で電力使用制限令の発令や節電目標の設定で2011年度は前年度より3.7％減少し、その後は減少傾向となりました。2020年度は前年度比2.1％減の9,074億kWhとなりました（第214-1-1）。

（注1）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）民生は家庭部門及び業務他部門（第三次産業）。産業は農林水産鉱建設業及び製造業。

【第214-1-1】部門別電力最終消費の推移(xls/xlsx形式33KB)

部門別の動向を見ると、産業部門が依然として電力を最も多く消費していますが、素材産業の生産の伸び悩みと省エネの進展等により、1990年度以降は減少傾向にあり、2020年度は1990年度に比べ25.2％減の3,215億kWhとなりました。電力消費の増加を長期的にけん引してきたのは業務他部門や家庭部門です。業務他部門では、事務所ビルの増加や、経済の情報化・サービス化の進展を反映したオフィスビルにおけるOA機器の急速な普及等により電力消費が増加しました。家庭部門では、エアコンや電気カーペット等の冷暖房機器を始めとした家電の急速な普及等により電力消費が増加してきました。

最終エネルギー消費における電力化率は、1970年度には12.7％でしたが、2020年度には27.2％に達しました。

電気の使われ方には季節や昼夜間で大きな差があります。特に近年では、冷暖房等による「夏季需要」、「冬季需要」の割合が高いため、電気の使われ方の差が大きくなりました（第214-1-2、第214-1-3）。

（注）1975年度は沖縄電力を除く。

【第214-1-2】最大電力発生日における1日の電気使用量の推移（10電力計）(xls/xlsx形式36KB)

（注1）2015年度までは10電力計。ただし、1965、1975、1985年度は沖縄電力を除く。
（注2）2017年度以降は10エリア計。

【第214-1-3】1年間の電気使用量の推移(xls/xlsx形式24KB)

電力は需要と供給が常に一致していないと周波数が乱れてしまい、電気の供給を正常に行えなくなり、場合によっては停電にもつながります。電力供給システムの安定化、信頼性向上のためには、季節や時間帯を通じた電力の負荷平準化対策が重要になります。発電設備の利用効率を表す年負荷率（年間の最大電力に対する年間の平均電力の比率）を見ますと、1970年代にはおおむね60％を上回る水準で推移していましたが、1990年代は50％台にその水準が低下しました。2000年代半ば以降、負荷平準化対策を進めたことにより、日本の年負荷率は改善され、60％台に持ち直しています。なお、年ごとの負荷率は夏季の気温の影響も大きく受け、冷夏であった2009年度は、66.7％と高い値でしたが、記録的な猛暑となった2010年度には、62.5％まで下がりました。東日本大震災以降は、省エネルギー機器の導入とピークカットの推進により2011年度には67.8％と高い値を記録しました。その後も、60％を上回る水準を維持しておりましたが、2020年度は59.5％に低下しました（第214-1-4）。他の主要国との比較では、2019年時点では、英国、カナダには劣るものの、フランス、米国と同等の水準を維持しています（第214-1-5）。

【第214-1-4】日本の年負荷率の推移(xls/xlsx形式19KB)

（2）供給の動向

日本では、1973年の第一次石油危機を契機として、電源の多様化が図られてきました（第214-1-6）。原子力については、1955年に「原子力基本法（昭和30年法律第186号）」に基づいて着手され、1966年に初の商業用原子力発電所である日本原子力発電所東海発電所（16.6万kW）が営業運転を開始。2010年度には原子力の発電量が2,882億kWhとなりました。しかしながら、東日本大震災の影響により、2013年9月以降原子力発電所の停止が続いていましたが、2015年8月に九州電力川内原子力発電所1号機が運転を再開し、順次原子力発電所の再稼動が進んでいます。同様に九州電力川内原子力発電所2号機が2015年10月、関西電力高浜発電所3・4号機が2016年1月と同年2月、四国電力伊方発電所3号機が2016年8月、関西電力大飯発電所3・4号機が2018年3月と同年5月、九州電力玄海原子力発電所3・4号機が2018年3月と同年6月、関西電力美浜発電所3号機が2021年6月に再稼働に至り、2020年度の発電量は388億kWhまで増加し、2021年12月現在、合計10基が再稼働されています。

2020年度の電源構成は、石炭31.0％（3,102億kWh）、LNG39.0％（3,899億kWh）、石油等6.4％（636億kWh）、水力7.8％（784億kWh）、新エネ等12.0％（1,199億kWh）、原子力3.9％（388億kWh）となりました（第214-1-6）。2019年度と比べて石炭と原子力のシェアが低減する一方で、LNGと新エネ等が増大しました。

（注）1971年度までは沖縄電力を除く。発電電力量の推移は、「エネルギー白書2016」まで、旧一般電気事業者を対象に資源エネルギー庁がまとめた「電源開発の概要」及び「電力供給計画の概要」を基に作成してきたが、2016年度の電力小売全面自由化に伴い、自家発電を含む全ての発電を対象とする「総合エネルギー統計」の数値を用いることとした。
なお、「総合エネルギー統計」は、2010年度以降のデータしか存在しないため、2009年度以前分については、引き続き、「電源開発の概要」及び「電力供給計画の概要」を基に作成している。

【第214-1-6】発電電力量の推移(xls/xlsx形式36KB)

石炭は、確認可採埋蔵量が豊富で、比較的政情が安定している国々に広く存在しているため供給安定性に優れ、石油・LNG等より相対的に安価なエネルギー源です。二度の石油危機を機に、石油中心のエネルギー供給構造からの転換の一環として、石炭火力発電の導入が図られてきました。2020年度の石炭火力の発電電力量は、前年度から5.3％減の3,102億kWhとなりました。

LNGは、1969年にアラスカから購入が開始されて以来、安定的かつクリーンなエネルギーとしての特性を活かし、環境規制の厳しい都市圏での大気汚染防止対策上、極めて有効な発電用燃料として導入されてきました。二度の石油危機を経て、石油代替エネルギーの重要な柱となり、その導入が促進されてきました。2011年度以降は原子力発電の代替としての利用が進み、2020年度のLNG火力の発電電力量は3,899億kWhとなりました。

石油による発電は第一次石油危機以降、1980年代前半は、石油代替エネルギーの開発・導入等により減少基調で推移しました。1987年以降、一時的に増加傾向に転じましたが、原子力発電所の新規運転開始・高稼動等により、ベース電源からミドル電源を経てピーク対応電源へと移行しており、その発電電力量は著しく減少しました。2011年度以降、原子力発電所の稼動率の低下等を補うため発電量が上昇していましたが、原子力発電所の再稼動や、再生可能エネルギー普及の影響等もあり、2020年度は前年度比0.8％減少の636億kWhとなりました。

水力は、戦前から開発が始まり、1960年代には大規模水力発電所に適した地点での開発はほぼ完了しました。発電電力量は横ばいの状態が続き、2020年度の揚水発電を含む水力の発電電力量は784億kWhとなっています。

新エネ等は固定価格買取（FIT）制度が導入された2012年から発電量の増加が加速し、2012年には309億kWhでしたが、2020年度には前年度から13.1％増加して1,199億kWhとなっています。

電気の品質を図る指標の一つである停電時間及び停電回数については、現在、日本は世界トップ水準を維持しています（第214-1-7）。この要因は、電気事業者が発電所の安定した運転、送配電線の整備や拡充に努める一方、最新の無停電工法の導入、迅速な災害復旧作業等による事故停電の発生回数の減少、発生した場合の1事故当たりの停電時間の短縮に取り組んでいることによるものと考えられます。しかし、2018年度は、北海道胆振東部地震に伴う大規模な停電等、自然災害による停電が多発し、年間停電回数は0.31回、停電時間は225分と増加しました。2019年度は、千葉県を中心とした台風15号等自然災害による停電が発生し、年間停電回数は0.23回、停電時間は86分と2018年度より減少したものの、過去5年平均を上回りました。2020年度は、台風の接近数が少なくまた日本本土への上陸数が0個であったこともあり、年間停電回数0.17回、停電時間は27時間と過去5ヵ年平均を下回りました。政府は一連の災害が電力供給に大きな支障をもたらしたことを踏まえ、電力インフラにおけるレジリエンスの重要性とともに、レジリエンスの高い電力システム・インフラの在り方について検討を進めています。

（注1）2015年度までは10電力計。ただし、1988年度までは沖縄電力を除く。
（注2）2016年度以降は一般送配電事業者計。

【第214-1-7】低圧電灯需要家1軒当たりの年間停電回数と停電時間の推移(xls/xlsx形式24KB)

（3）価格の動向

電気料金は、石油危機後には当時石油火力が主流だったこともあり急上昇しましたが、その後は低下傾向となりました。その後、原油価格の上昇により、2008年度の電気料金は上昇し、2011年度以降は原子力発電所の稼動停止、燃料価格の高騰等に伴う火力発電費の増大の影響等により、再び電気料金が上昇しました（第214-1-8）。2015年度、2016年度は燃料価格の低下に伴う火力発電費の減少により、電気料金は大きく低下しました。2018年度は燃料価格の上昇に伴う火力発電費の増加により、電灯・電力平均の料金が4.2％上昇しましたが、燃料価格の低下に伴う火力発電費の減少により電気料金は大きく低下し、2019年度は2.4％、2020年度は7.4％低下しました。

（注1）2016年度以前は旧一般電気事業者10社を対象。2016年度以降は全電気事業者を対象。
（注2）電灯料金は、主に一般家庭部門における電気料金の平均単価で、電力料金は、各時点における自由化対象需要分を含み、主に工場、オフィス等に対する電気料金の平均単価。平均単価は、電灯料収入、電力料収入をそれぞれ電灯、電力の販売電力量（kWh）で除したもの。
（注3）再生可能エネルギー賦課金は含まない。

【第214-1-8】電気料金の推移(xls/xlsx形式28KB)

（4）電力小売全面自由化の動向

2016年度から電気の小売業への参入が全面的に自由化されました。電力の小売自由化は2003年3月に始まり、はじめは大規模工場やデパート、オフィスビル等が電力会社を自由に選べるようになりました。その後、小売自由化の対象が、中小規模工場や中小ビルへと拡大していき、そして2016年4月からは、家庭や商店等においても電力会社を自由に選べるようになりました。

2016年4月末時点での登録小売電気事業者数は291事業者でしたが、2022年4月21日時点では745事業者に増加しました。また、旧一般電気事業者を除く登録小売電気事業者及び特定送配電事業者（新電力）による販売電力量は、2016年4月においては約35億kWhと販売電力量全体の5.2％でしたが、2021年12月には149.8億kWhと販売電力量全体の21.6％まで増加しました（第214-1-9）。用途別では、特に高圧、低圧で新電力の割合が増加しており、2021年12月には高圧28.5％、低圧35.9％になりました。2020年度の地域別の割合は、北海道が約20％、東京が約26％、関西が約22％となる一方、沖縄では8％となりました。

また、一般家庭が主な対象となる電力契約の供給者変更（スイッチング）申込件数は、2016年4月末時点では81万9,500件でしたが、全面自由化後6を経過してもペースは落ちずに2022年3月末時点では2,466万件と2,500万件近くまで増加し、全体の約39.4％が電力契約の切替えを申し込んだことになります（第214-1-10）。地域別では、2022年3月末時点で、関西で約51％、東京で約50％、北海道で約40％、九州で約27％、沖縄では約14％となっています。

【第214-1-9】新電力の販売電力量と販売電力量に占める割合の推移(xls/xlsx形式38KB)

（注）各月末時点の累計件数。

【第214-1-10】電力契約のスイッチング申込件数の推移(xls/xlsx形式31KB)

（5）電力市場の動向

電力小売全面自由化により、小売事業者間での競争は活性化しました。新規参入者が小売市場における競争に参加しやすくなるためには、必要な供給力を卸電力市場から確保できる環境整備が必要となります。卸電力市場の厚みが増すことにより、新規参入者にとっては、供給元が多様化すると共に、取引価格の安定化が期待されます。加えて、卸電力市場の厚みの向上は、透明性・客観性の高い電力価格指標の形成にも資するため、電力取引の活性化や、発電における投資回収の見通し向上といった効果も期待されます。

現在日本では、様々な電力市場が整備されています。前日スポット市場は、2005年度より開始した主要な市場で、翌日に受渡する電気の取引を行います。時間前市場は、前日スポット市場による電気の取引後、発電機のトラブルや需要急増といった需給の誤差に対応するための取引を行います。先渡市場は、将来に受渡する電気の取引を行う市場です。先物市場は、2019年度より開始し、価格変動リスクをヘッジするため、電力先物取引を行います。同様に、2019年度より開始したベースロード市場は、新電力がベースロード電源（石炭火力、原子力、一般水力（流れ込み式）等）にアクセスを容易にするための市場であり、ベースロード電源を保有する旧一般電気事業者等が発電した電気の一部について取引を行います。

2020年度からは、新たに容量市場の入札が開始されました。容量市場は、再生可能エネルギーの主力電源化を実現するために必要な調整力の確保や、中長期的な供給力不足に対処することを目的として創設されました。容量市場では、4年後の電力の供給力を取引します。オークションは2020年、2021年と2回行われ、その約定価格は、1kWあたり14,137円（2020年）、北海道と九州で5,242円、その他の地域では3,495円（2021年）と大幅に低下しました。（第214-1-11）

再生可能エネルギーの導入が進む中、周波数制御や需給バランス調整を行うために必要な調整力を、一般送配電事業者が効率的に確保していくことも重要です。エリアを越えて広域的に調整力を調達できる需給調整市場は、2021年度から一部の商品の取引を開始しており、2024年度には全ての調整力について広域調達が実現します。

【第214-1-11】容量市場の入札結果の推移（約定総額と総容量）(xls/xlsx形式28KB)

2．ガス

（1）全体

日本のガス供給の主な形態は、2016年度までは「ガス事業法（昭和29年法律第51号）」で規制されていた①一般ガス事業、②ガス導管事業、③大口ガス事業（以下この3つを「都市ガス事業」という。）、④簡易ガス事業が存在しました。また、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）」で規制されている⑤液化石油ガス販売事業（以下「LPガス販売事業」という。）等の形態が存在しました。都市ガス小売全面自由化を踏まえたガス事業法の改正により、都市ガス事業は2017年4月から事業類型が変更されています（第214-2-1）。

（2）都市ガス事業

①消費の動向

都市ガス事業における消費は、2000年代後半まで、家庭用・工業用・商業用消費のいずれも着実に増加してきました。その構成の推移を見ると、かつて、消費の中心であった家庭用消費のシェアは、1990年代以降、5割を下回る一方、工業用・商業用消費のシェアが急速に増大し、工業用消費のシェアは2006年度には5割を上回りました。2000年代半ば以降は、家庭用、商業用の消費は微減の傾向にあり、工業用の消費の増加傾向も鈍化しているため、消費総量の伸びは緩やかになりました。2020年度の販売量は、商業用、工業用が前年度より下落した影響により、2.3％減少しました（第214-2-2）。

（注1）全都市ガス事業者。
（注2）1996年度から2005年度までの用途別販売量は日本エネルギー経済研究所推計。

【第214-2-2】用途別都市ガス販売量の推移(xls/xlsx形式35KB)

2001年度から2020年度までの20年間では、家庭用と商業用・その他用は1.1倍に、工業用は2.3倍に拡大しました。

用途別に増減要因を見ると、都市ガス需要家件数の9割強を占める家庭用では、近年、高効率給湯器等省エネルギー機器の普及に伴う需要家当たりの消費量の減少寄与を、継続的な新規需要家の獲得や都市ガス利用機器の普及拡大でカバーしてきました。一方、工業用では、LNGを導入した大手都市ガス事業者による産業用の大規模・高負荷需要（季節間の使用量変動が少ない等）を顕在化させる料金制度の導入等により、1980年以降、大規模需要家へのガス導入が急速に進んだことに加えて、ガス利用設備の技術進展や地球環境問題への対応等により、需要家当たりの消費量が伸びたことが大幅な消費の増加につながりました。

②供給の動向

都市ガス事業における原料は、その主体を石炭系ガスから石油系ガスに、石油系ガスから天然ガスへと変遷を遂げてきました。天然ガスは、一部の国産天然ガスを除き、その大部分が大手一般ガス事業者を中心としたLNG輸入プロジェクト（海外の産出先との長期契約）により調達されてきました。原料に占める天然ガスの割合は年々高まり、1980年代に入って50％を超え、2020年度では、約96％を占めました（第214-2-3）。

（注）2005年度までは一般ガス事業者のみ。2006年度以降は全都市ガス事業者。

【第214-2-3】原料別都市ガス生産・購入量の推移(xls/xlsx形式41KB)

また、ガス事業者の供給ガスの調達方法としては、大手事業者等では上記のように海外からLNGを調達していますが、石油系のガスを主な原料としている事業者では石油元売りからLPガスを調達しています。他のガス事業者や国産天然ガス事業者等から卸供給を受ける場合もあります。

一方、ガス供給インフラであるパイプライン網は、日本の場合、これまで消費地近傍に建設したLNG基地等のガス製造施設を起点としたものとなっています。一部の地域において、国産天然ガス事業者による長距離輸送導管や大規模消費地における大手ガス事業者の輸送導管はある程度発達していますが、基本的には、消費地ごとに独立したパイプライン網となっています。

③価格の動向

都市ガスの小売価格は、石油危機後に急上昇しましたが、1983年度以降、低下傾向にありました。規制料金である都市ガス小口料金部門においても、1995年の部分自由化の開始後、大手事業者を中心として数度の料金改定が実施され、価格が引き下げられました。また、都市ガスの平均販売単価（m³当たりの販売価格）は、1995年度から2004年度まで、LNG輸入価格の上昇傾向等を受けて原料費が上昇したものの、労務費等のコスト削減努力や大口需要家の増加等を背景に低下傾向をたどりました。その後、2005年度以降、LNG輸入価格の大幅な上昇の影響を吸収できず、都市ガス価格は上昇傾向に転じました。2009年度には、世界的な景気後退によるLNG輸入価格の下落があり、都市ガス価格も低下しましたが、2010年度以降のLNG輸入価格の上昇に伴い、都市ガス価格も上昇し、2014年度は1987年度以来の最高値となりました。2015、2016年度は国際原油価格下落を受けたLNG輸入価格の下落により、都市ガス価格は2年連続で低下し、2016年度には2005年度以来の低水準となりました。2017、2018年度はLNG輸入価格の上昇に伴い都市ガス価格は2年連続で上昇しましたが、2019年度にはLNG供給量の増加に伴いLNG輸入価格は下落し、都市ガス価格は低下しました。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響による世界的なガス需要の減少を受け、LNG輸入価格が低下し、都市ガス価格は低下しました（第214-2-4）。

【第214-2-4】都市ガス価格及びLNG輸入価格の推移(xls/xlsx形式29KB)

ガス料金を国際比較すると、部分自由化後は内外価格差が縮小していましたが、近年のシェールガスの生産増加により北米との価格差が拡大しており、日本のガス料金は欧米先進国と比べ、家庭用は約1.3〜3.0倍、産業用は約1.1〜3.6倍となりました（「第2部第2章第4節5．ガス料金の国際比較」参照）。これは、欧米と比較した際、天然ガスの輸送形態が複雑なこと（LNGで輸入後、再気化するものが大半であり、国産天然ガスのパイプライン供給はわずか）、需要家1件当たりの使用規模が欧米の2.2分の1から8.3分の1と小さいこと及び導管埋設の施工環境（特に市街地における工事帯延長の確保の問題、他埋設物との輻輳（ふくそう）による導管の浅層埋設の困難等）が厳しいこと等の理由によります。

【第214-2-5】主要国・地域の需要家1件当たり都市ガス消費量（2018年）(xls/xlsx形式19KB)

④都市ガス小売全面自由化の動向

2017年度から都市ガスの小売業への参入が全面的に自由化されました。都市ガスの小売自由化は1995年に始まり、初めは大規模工場等が都市ガス会社を自由に選べるようになりました。その後、小売自由化の対象が、中小規模工場や商業施設等へと拡大していき、2017年4月からは、家庭や商店等においても都市ガス会社を自由に選べるようになりました。

ガス小売事業者（新規小売）による都市ガス販売量は、2017年4月には2.8億m3と全体の8.2％でしたが、2021年12月には7.0億m3と全体の19.6％まで増加しました（第214-2-6）。用途別では、特に工業用での新規小売の割合がけん引しており、2021年12月には23.2％となっています。2021年12月時点の地域別では、東北で47.2％、近畿で24.3％、関東で15.1％、中部・北陸で12.2％、九州・沖縄で25.1％となった一方、その他の中国・四国、北海道では1桁台でした。

【第214-2-6】新規小売の都市ガス販売量と都市ガス販売量に占める割合の推移(xls/xlsx形式28KB)

また、一般家庭が主な対象となる都市ガス契約の供給者変更（スイッチング）申込件数の推移は、2017年4月末時点では147万6,209件でしたが、全面自由化後1年を経過してもペースは落ちずに、2021年12月末時点では476万7,663件にまで増加し、全体の約18％が都市ガス契約の切替えを申し込んだことになりました（第214-2-7）。地域別では、近畿では約24％、関東で約19％、中部・北陸で約18％、九州・沖縄で約12％になりました。一方、2021年12月末時点で北海道、東北、中国・四国ではまだスイッチングの発生はありません。

（注）各月末時点の累計件数。

【第214-2-7】都市ガス契約のスイッチング申込件数の推移(xls/xlsx形式29KB)

⑤ガス小売事業のうち、特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する事業（旧簡易ガス事業）

2017年4月に改正ガス事業法が施行されたことにより、法律上、旧簡易ガス事業は「ガス小売事業」の一部となりました。旧簡易ガス事業における消費は、1970年の制度創設以来、家庭用を中心に着実に増加してきましたが、近年は大手事業者への事業売却等により減少傾向にありました。旧簡易ガス事業は、2021年3月末時点、事業者数で1,243事業者であり、その供給地点群数は7,296地点群（計約181万地点）でした。2020年の年間生産量（販売量）は、14,112万m3で、調定数当たりの全国平均販売量は10.56m3/月でした。旧簡易ガス事業は、LPガスバルクによる供給設備やLPガスボンベを集中する等簡易なガス発生設備によるガス供給であるという特性から、2020年の年間用途別販売量は家庭用が93.2％を占め、残りが商業用等の用途となりました。旧簡易ガスの料金は石油危機後に急上昇し（1980年度419円/m3）、1987年度に低下に転じた以降（1987年度372円/m3）、2004年度までほぼ横ばいで推移してきましたが（2004年度382円/m3）、2005年度以降上昇し近年は横ばい傾向にありました（2016年度482円/m3）（第214-2-8）。

【第214-2-8】旧簡易ガス事業全国平均価格の推移(xls/xlsx形式24KB)

（3）LPガス販売事業

①需給の動向

LPガスは全国世帯の半数で使用されているほか、タクシー等の自動車用、工業用、化学原料用、都市ガス用、電力用等、幅広い用途に使われる等、国民生活に密着したエネルギーです。

LPガスは、プロパンガスとブタンガスの2種類があり、プロパンガスは主として家庭用・業務用、ブタンガスは主として産業用、自動車用に使用されています。

②価格の動向

家庭用LPガスの料金は、電気・都市ガスの規制料金とは異なり、販売事業者がそれぞれの料金計算方法によって料金を設定する方式になっています。家庭用LPガスの小売価格は上昇傾向が続いています（第214-2-9）。これは、家庭用LPガス価格の構成を見ると小売段階での配送費、人件費、保安費等が63.3％³¹を占めているためであり、小売価格低減のためには、各流通段階、とりわけ小売段階での合理化・効率化努力が求められます。2020年度においてもLPガス輸入価格は下落したものの、小売価格は同0.8％上昇しました。

（注）家庭用小売価格は10m³当たり。

【第214-2-9】LPガス家庭用小売価格及び輸入CIF価格の推移(xls/xlsx形式30KB)

3．熱供給

熱供給事業とは、「熱供給事業法（昭和47年法律第88号）」に基づき、21GJ/h以上の加熱能力を持つ設備を用いて、一般の需要に応じて熱供給を行う事業を指します。一般的には地域冷暖房などと呼ばれ、一定地域の建物群に対し、蒸気・温水・冷水等の熱媒を熱源プラントから導管を通じて供給します（第214-3-1）。

熱供給事業は、それぞれの施設・建物が個別に冷温水発生機等の熱源設備を設置する自己熱源方式とは異なり、供給地区内に設置された熱源プラントで熱供給を集約して行うことにより省エネルギー、環境負荷の低減といった効果が得られます。さらに、都市エネルギー供給システムとして複数の施設・建物への効率的なエネルギー供給、施設・建物間でのエネルギー融通、未利用エネルギーの活用等、エネルギーの面的利用は地域における大きなCO2削減効果があると期待されています。そのほか、各建築物内に熱源設備や屋上へ冷却塔を設置する必要がなくなるため、震災時等の二次災害防止や屋上ヘリポートの設置を行うことができます。さらに、熱源プラントの蓄熱槽や受水槽の水を火災や震災発生時に利用できるなど災害に強いまちづくりに資する事業です。

日本の熱供給事業による2020年度の販売熱量は21×1015J、2021年3月末現在で供給延床面積は5,543万m2となりました（第214-3-2）。販売熱量を熱媒体別に見ると、冷熱需要が55％、温熱が42％、給湯・直接蒸気が3％となりました。使用燃料は、都市ガスが67％、電力が17％、排熱他が16％でした。

近年、海水、河川水、下水、清掃工場排熱等の「未利用エネルギー」を利用する形態や、コージェネレーションシステムの活用等の形態も出てきました。こうした未利用エネルギーやコージェネレーションシステムを活用することにより、エネルギーの総合的な有効利用や熱源システムの効率化が進んできました。

【第214-3-2】熱供給事業の販売熱量と供給延床面積(xls/xlsx形式23KB)

4．石油製品

（1）消費の動向

日本の石油製品消費の推移を見ると、第一次石油危機までは急激な右肩上がりで伸びてきましたが、二度にわたる石油危機を踏まえ、エネルギーセキュリティの観点から石油代替と利用効率の向上を進め、燃料油の販売量は減少に転じました。その後、1986年度以降は原油価格の下落、円高等の影響により石油製品価格が低下したため、消費が増加しました。1990年代半ば以降はほぼ横ばいに推移しましたが、2003年度頃から2009年度まで減少傾向となりました。東日本大震災後は原子力発電の稼動停止により、老朽化した石油火力が緊急的に運転され、2011年度、2012年度と石油製品の消費は増加しました。2013年度以降は運輸部門の石油消費の減少等も影響し、再び減少傾向となっています。2020年度は新型コロナウイルス感染症まん延防止のための外出自粛等の影響により、輸送用燃料の需要が減少したことが主な要因で、石油製品合計の消費量は前年度比6.2％減の1億5,154万kLとなりました。

油種別構成を概観すると、自動車の保有台数が伸びたことによるガソリン・軽油の販売量比率の上昇、石油化学産業の生産の伸びに応じたナフサの販売量比率の上昇、ジェット燃料の消費量増加等、いわゆる白油化が進んできました。2020年度の販売比率は、ガソリンが29.8％、ナフサが26.6％、軽油が21.0％となりました。

B重油及びC重油の販売量比率は、第一次石油危機前は5割以上でしたが、1980年代以降、製造業の省エネルギー化による需要減少や石炭、天然ガス等石油以外の燃料への転換、電力部門における石油火力の縮小等により販売量は減少し、石油製品全体に占める割合は、2009年度には8％となりました。東日本大震災以降は、原子力発電量減少による石油火力の稼動率上昇の結果、2012年度は14％まで上昇しましたが、再生可能エネルギーの増加や原子力発電所再稼動による発電用C重油の需要減の影響もあり、2020年度は4.4％まで低下しました（第214-4-1）。

（注）2002年1月よりB重油はC重油に含まれる。

【第214-4-1】燃料油の油種別販売量の内訳(xls/xlsx形式30KB)

石油製品の用途は、自動車の燃料が最も大きな比率を維持しており、2018年度現在、43.5％となっています。また、1990年代前半に電力用と化学原料用の消費が逆転して以降は、化学原料用が自動車燃料に次いで大きな消費となっています（第214-4-2）。

（注）端数処理の関係で合計100％にならない場合がある

【第214-4-2】石油製品の用途別消費量(xls/xlsx形式42KB)

（2）価格の動向

ガソリン、軽油、灯油等の石油製品は、原油から蒸留・精製されて生産されるため、価格動向が原油にほぼ連動しています。「特定石油製品輸入暫定措置法（昭和60年法律第95号）」廃止の検討が開始された1994年初頭以降、日本の石油製品価格はガソリンを中心に大幅に低下しました。しかしながら、2003年度後半以降は、中国の石油消費・輸入が増える等世界の需要が拡大したこと、これに対する原油供給が伸び悩んだこと等が影響し、世界的に原油価格は上昇の推移をたどりました。また、これには、イラクやイラン等、一部の産油国の情勢混乱による原油供給に対する不安や、世界的な過剰流動性を背景に資金が原油先物市場に流出入したこと等も影響を及ぼしています。価格は上昇を継続していましたが、2008年9月には、リーマンショックの世界的な実体経済への波及等を背景に原油輸入価格は大きく下落しました。その後は、各国による景気刺激策等による経済の回復に応じて上昇に転じ、2014年半ばで上昇傾向が続きました。しかし、シェールオイルの増産や中国の景気後退懸念、OPECの減産見送り等により、2014年後半から大きく下落しました。2016年度は世界経済の緩やかな回復や、2016年12月のOPEC総会及びOPEC・非OPEC閣僚会議で15年ぶりの減産合意もあり、再び上昇に転じました。その後価格は緩やかな上昇を続けたのち、米国によるイラン原油禁輸の適用除外措置発表等の影響により2018年12月頃から下落しました。その後は小幅な動きが続きましたが、2019年後半には米国シェールオイルの増産、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための都市封鎖（ロックダウン）による世界的な石油需要減少等もあり、需給が緩んだことから大きく下落しました。価格下落を受けOPECとロシア等非OPEC産油国からなるOPECプラスの大規模な協調減産が実施され、価格は再び上昇傾向になっています。2021年12月現在、原油の輸入価格は約59円/Lとなっています。また、ガソリン小売価格は166円/L、軽油小売価格は146円/L、灯油小売価格（配達）は116円/Lという水準です（第214-4-3）。

【第214-4-3】原油輸入価格と石油製品小売価格(xls/xlsx形式46KB)

（3）石油製品輸出の動向

日本の石油製品の国内需要は緩やかな減少傾向にあり、今後も国内の人口減少もあって長期的に精製設備能力の余剰が増えると見込まれるため、石油精製各社は生産設備の集約化を進めてきました。その結果、燃料油生産は2000年度の225,105千kLから2020年度は133,451千kLに減少しました。その一方で、石油精製各社は燃料供給の多様性を維持する企業努力として、余剰設備の有効利用を図り、設備稼動率の低下による製造コスト上昇を回避すべく、各種石油製品の輸出を行ってきました。2020年度の燃料油の輸出量は前年度比45.0％減少の18,483千kLとなりました。ジェット燃料には海外を往復する航空機への燃料供給が輸出量として計上され、B・C重油には外国航路を行き来する船舶に日本で生産した燃料を供給したものが輸出量として計上されています。2020年度は海外を往復する航空機の運航が減少したため、ジェット燃料の輸出量は前年比64.4％減少しました（第214-4-4）。

【第214-4-4】燃料油の油種別輸出量の推移(xls/xlsx形式37KB)

2020年度の燃料油の輸出先については、海外を往復する航空機や船舶向け（ボンド）の比率が40.7％となっており、ボンド以外を国別にみると韓国、豪州、シンガポール等アジア・オセアニア向けが上位を占めています（第214-4-5）。

（注）ボンドは外航船舶と国際線航空機向け供給分。

【第214-4-5】燃料油の輸出先（2020年度）(xls/xlsx形式24KB)