第2節　「国内危機」（災害リスク等）への対応の強化

1．供給サイドの強靱化

（1） 石油・LPガスの供給網の強靱化

石油・LPガスについては2011年3月に発生した東日本大震災等の相次ぐ大規模災害の経験を教訓として、大規模災害が発生した場合においても石油・LPガスの供給を早期に回復させることを目的としたハード・ソフト両面の対策に取り組んできました。

ハード面の対策としては東日本大震災の発生以降、製油所やSSといった石油供給拠点の災害対応能力強化に対する支援や国家石油製品備蓄の増強を行っています。具体的には南海トラフ巨大地震や首都直下型地震等の大規模災害時にも石油供給能力を維持するため、製油所等における耐震・液状化対策、製油所・油槽所やSS等における非常用発電機等の導入への支援、SSにおける地下タンクの入換・大型化等への支援を行いました。また2012年度より国家石油備蓄の拡充を進め、2014年度から2016年度にかけては、石油備蓄法に基づく「災害時石油供給連携計画」を策定する単位である全国10ブロック毎に各ブロック内石油製品（ガソリン、灯油、軽油、A重油）需要の4日分の備蓄が蔵置されるよう貯蔵設備の増強を行い、2020年度末時点では、各ブロック内需要の約4日分の量を蔵置している。

ソフト面の対策として、資源エネルギー庁では石油備蓄法に基づく「災害時石油供給連携計画」の円滑な実行に向けて訓練を実施しています。同計画は2016年4月に発生した熊本地震において初めて実施され、国、地方公共団体、石油業界の連携のもと、被災地に対して安定的な石油供給のための取組を行いました。2020年度には資源エネルギー庁は内閣府、地方自治体、石油業界等と連携して机上訓練や燃料供給の実動訓練を実施しました。

また防衛省・自衛隊との間では、民間のタンクローリー等による燃料輸送が困難な状況や、自衛隊の活動用燃料の確保が困難な状況を想定した緊急時燃料供給に係る訓練を2020年度も実施しました。例えば2020年12月には宮城県、陸上自衛隊東北方面隊、東北経済産業局等が連携した訓練を、2021年3月には北海道、陸上自衛隊北部方面隊、北海道経済産業局等が連携した訓練を実施しました。

加えて2013年度には、石油精製・元売会社が、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震を想定し、製油所からタンクローリーの運送会社や系列SSに至る系列供給網全体を包含する「系列BCP」を策定するとともに、資源エネルギー庁が、石油精製・元売各社の策定した「系列BCP」を外部有識者によって審査・格付けする試みを開始しました。定期的な格付け審査の実施を通じ、石油精製・元売各社の災害対応能力の強化を推進しています。2020年度においては、石油精製・元売各社における系列BCPの内容や訓練の取組状況について格付け審査を実施するとともに、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震以外の地震等への対応を促しました。

SSにおいては、SSの災害対応能力を強化するため、東日本大震災以降整備した災害時に緊急車両等に優先給油を行う中核SS等において、災害時の店頭混乱回避のためのオペレーション訓練や研修会の開催、また自治体主催の防災訓練において自衛隊と連携しつつ、緊急車両等への優先給油や小型タンクローリーによる重要施設への燃料配送訓練を行ってきました。2020年度にはこれらの訓練等を全国各地で合計48件実施しました。

LPガスについては、「災害時石油ガス供給連携計画」に基づき、連携計画の実効性を担保すべく実際の災害を想定した訓練を実施するとともに、中核充填所の新設や機能拡充に対する支援を行いました。また、訓練内容について、特定石油ガス輸入業者等を中心とした各地域の「中核充塡所委員会」で議論し、課題の整理及び解決策の検討を行いました。また、各地域の中核充填所委員会の代表等により組織する「中核充填所連絡会」において、全国横断的な課題への解決及び情報の共有化を図りました。

（2）東西の周波数変換設備や地域間連系線の強化

2011年3月に発生した東日本大震災により、大規模電源が被災する中、東西の周波数変換設備（以下、「FC」という。）や地域間連系線の容量に制約があり、広域的な電力融通を十分にできなかったことなどから、不足する電力供給を十分に手当てすることができず、国民生活に大きな影響を与えました。

これを踏まえ、総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会が2013年2月に取りまとめた報告書では、FCや地域間連系線の増強の必要性が提言されました。FCについては、2020年度の使用開始に向け、現在の120万kWから210万kWまでの増強工事を行っております。また、さらに300万kWまで増強するため、広域機関において増強に関する計画（広域系統整備計画）が2016年6月に策定され、2027年度の使用開始に向け、工事が着工しています。

他の地域間連系線の増強についても検討されています。東北東京間連系線については2027年度の使用開始に向け、455万kWの増強を行う工事が行われており、北海道本州間連系設備についても、2027年度の使用開始に向け、90万kWから120万kWまでの増強を行う工事が開始されます。また、広域機関では、主体的かつ計画的に「プッシュ型」で系統増強を行うマスタープランの検討が行われており、今後も広域機関が中心となって、東西の周波数変換設備や地域間連系線等の送電インフラの増強を進めることとしています。

（3）電気・ガス設備の自然災害等への対策等の検討の実施

2019年9月に関東地方に上陸した台風第15号では、東京電力管内の鉄塔2基の倒壊事故や1,996本の電柱が倒壊・損傷する事故が生じ、千葉県を中心に最大停電戸数約93万軒の大規模停電が発生しました。電力の安定供給の確保の観点から、台風等の自然災害による送配電インフラの事故原因を究明し、一層強靱な送配電設備を構築していくため、有識者会議の議論を踏まえて2020年3月に対策の方向性を取りまとめました。当該対策の方向性を踏まえて、2020年度は、今回の鉄塔事故の要因となった突風が発生する特殊箇所にかかる技術基準の改正及び必要な補修工事等を実施しました。さらに、地域の実情に応じた風速を考慮した技術基準への見直しを行うとともに、これに併せた鉄塔の総点検を各電力会社に要請しており、各電力会社では今後必要な補強工事等を実施することとしています。また、電柱についても、鉄塔の基準強化に合わせて技術基準を見直しました。ガスについては、2020年7月に「ガス事業者間における保安の確保のための連携及び協力に関するガイドライン」を改正し、地震による被害が軽微でガス管内にガスが保持されている地区に適用される保安閉開栓作業に関して、合理化した復旧を実施する上で必要となる事業者の役割や協議に係る内容を追記しました。また、「高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援費補助金」によって民間の耐震補強対策を支援しました。

＜具体的な主要施策＞

（1） 石油コンビナート生産性向上及び強靱化推進事業費【2020年度当初：275.0億円の内数】

南海トラフ巨大地震や首都直下型地震等の大規模災害時にも石油供給能力を維持するため、石油精製業者が進める製油所等における耐震・液状化対策や、被災地域外からの供給に必要な出入荷設備の増強対策等に対して支援をしたほか、北海道胆振東部地震などの教訓を踏まえ、さらなる対策として、製油所・油槽所の非常用発電設備の設置・増強や油槽所等の強靱性評価の取組に対し支援を行いました。

（2） 石油製品形態での国家備蓄の確保【2020年度当初：51.7億円】

東日本大震災の発生直後、被災地を中心として円滑な石油供給に支障を来した反省から、石油製品の形態（ガソリン・灯油・軽油・A重油）での国家備蓄の増強に取り組み、2014年度から2016年度にかけては、石油備蓄法に基づく「災害時石油供給連携計画」を策定する単位である全国10ブロック毎に各ブロック内石油製品（ガソリン、灯油、軽油、A重油）需要の4日分の備蓄が蔵置されるよう貯蔵設備の増強を行い、2020年度末時点では、各ブロック内需要の約4日分の量を蔵置している。

（3） 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費

（再掲　第5章第2節　参照）

（4） 離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化　　支援事業費（うち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業）

（再掲　第5章第2節　参照）

（5）高圧ガス設備の耐震対策の促進

耐震性能に関する技術力の向上を促進すべく、地域ごとの画一的な基準から、設備設置場所ごとの個別の基準への対応や、最新の知見を柔軟に取り入れることができるよう、2019年9月に耐震基準の性能規定化（施行）を行いました。また、耐震設計設備の基礎（液状化地盤）について、想定される大規模地震に対する地盤の挙動に対して実験モデルを用い評価を行いました。

（6） 石油・ガス等供給に係る保安対策委託費【2020年度当初：5.6億円】

石油・ガス等に係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うため、①石油精製プラントや都市ガス・LPガス等の事故情報調査、②高圧ガス取扱施設における地震時の対応に関する調査、③新認定事業所制度の制度運用の検討やリスクアセスメントの強化等、環境変化に対応した産業保安規制の検討、といった事業を実施し、石油・ガスの安定供給・資源の合理的開発と石油・ガスの精製・供給・消費等に係る保安の確保を図りました。

（7） 高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援費補助金【 2020年度当初：1.7億円】

最新の耐震基準の適用を受けない既存の球形タンクや、保安上重要度の高い設備について、最新の耐震基準に適合させるべく実施する耐震補強対策を支援しました。

（8） 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業【2020年度当初：28.4億円、2020年度補正：3.7億円】

採掘活動終了後の金属鉱山等について、地方公共団体等が事業主体となって行う鉱害防止事業に要する費用の一部を補助し、人の健康被害、農作物被害、漁業被害等の深刻な問題（鉱害）の防止を図りました。

2．需要サイドの強靱化

災害時において道路等の交通網、都市ガス導管や送電網の寸断により、安定的なエネルギー供給が困難な事態が発生することが予想されます。このため災害時において、電力・ガス供給が途絶えても機能維持が求められる社会的重要インフラ（避難所や医療・福祉施設）においては、自家発電設備等を稼働させるため自衛的に燃料を備蓄しておくことが重要です。そのため避難所等の社会的重要インフラに対し、LPガスタンクや石油タンク等の導入を支援することで、需要サイドの強靱化を図りました。

＜具体的な主要施策＞

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金【2020年度当初：48.5億円、2020年度補正：27.7億円】

災害・停電等により電力・都市ガス供給が途絶した場合であっても、エネルギーの安定供給を確保するため、避難所等の社会的重要インフラの燃料備蓄を推進するためLPガスタンクや石油タンク等の導入を支援しました。