第2節　需要家側のエネルギーリソースの有効活用

東日本震災を契機として、電力供給の制約が顕在化し、エネルギーを有効活用する必要性が高まっています。エネルギーを有効活用するためには、従来から需要家側で行われている省エネの取組とともに、需要家側のエネルギーリソース（太陽光発電システムや家庭用燃料電池（エネファーム）等の創エネルギー設備、蓄電池や電気自動車等の蓄エネルギー設備、ネガワット等の需要家による節電等の省エネルギーの取組）を最適制御することで、エネルギーシステム全体の効率化を図る取組が重要です。資源エネルギー庁では、2014年度までに国内4地域（横浜市、豊田市、けいはんな学研都市（京都府）、北九州市）で取り組んだ、「次世代エネルギー・社会システム実証事業」や2015年度まで行った「次世代エネルギー技術実証事業」でネガワット取引に関する実証を行いました。

2015年11月、第3回官民対話において、安倍前総理が「節電のインセンティブを抜本的に高める。家庭の太陽光発電やIoTを活用し、節電した電力量を売買できる「ネガワット取引市場」を、2017年までに創設をいたします。そのため、来年度中に、事業者間の取引ルールを策定し、エネルギー機器を遠隔制御するための通信規格を整備いたします。」と発言し、これを受け、ネガワット取引に関する省令等のルール整備等を行い、2017年4月にネガワット取引市場を創設しました。さらに、2016年秋に一般送配電事業者が需給調整を行う際に用いる電源等（電源Ⅰ（’ 10年に1回程度の猛暑や極寒に対応するための調整力）の2017年度向け公募が初めて行われ、対象地域全国の合計で約100万kWのディマンドリスポンス（以下、「DR」という。）が落札されました。その後、公募対象地域が全国に拡大されたこともあり、2020年度秋に行われた2021年度向け公募では、約175.9万kWのDRが落札されています。また、DRのベースライン（DRの要請がなかった場合に想定される電気需要量）の設定方法等を規定するため、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン（「ネガワット取引に関するガイドライン」の改定）」を2017年11月に公表し、その後のDRビジネスの発展状況を踏まえ、DRビジネスの普及をより一層拡大する観点から、DR事業者と小売電気事業者間の調整事項等も定めた上で2020年6月に改定しました。加えて、本ビジネスに参画する事業者に求められるサイバーセキュリティ対策を規定するため、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドラインVer2.0」を改定し、2019年12月に公表しました。当該ガイドラインは、今後創設される需給調整市場や容量市場等にDR事業者が参画することを見据えており、2020年度は、社会実装に向けた具体的なサイバーセキュリティ対策について検討しました。また、2020年6月の第201回通常国会において、電気事業法が改正され、アグリゲーターは「特定卸供給事業者」として電気事業法上に位置付けされることとなりました。

＜具体的な主要施策＞

（1） 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業【2020年度当初：50.0億円】

電力系統上に散在する再生可能エネルギー、燃料電池や蓄電池等のエネルギー設備、DR等の需要側の取組を遠隔で統合的に制御し、あたかも一つの発電所のように機能させるバーチャルパワープラント（仮想発電所）を構築するための実証試験を行いました。2020年度は、2021年度から運用が順次段階的に開始される需給調整市場（三次調整力）の実際のルールやシステム要件に即し、アグリゲーターが分散型エネルギーリソースを正確に制御できるかなどを検証するとともに、電気自動車に蓄電された電気を系統に流し（逆潮流）、電力需給調整に活用する技術（Vehicle toGrid）も含め、対象となる分散型エネルギーリソースの拡充に取り組みました。

（2）スマートメーターの導入に向けた取組【制度】

スマートメーターは、従来よりも詳細な使用電力量の把握が可能となる新しい電力量計であり、電力小売全面自由化後、多様な電気料金メニューの提供等を支える基盤となるものです。エネルギー基本計画においても、「2020年代早期に全世帯・全事業所にスマートメーターを導入する」とされており、導入の加速化に向けて官民挙げて取り組んでいるところです。

2020年度においては、電力各社のスマートメーターの導入計画（東京：20年度末、関西・中部：22年度末、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州：23年度末、沖縄：24年度末までに全数導入）を踏まえ、その実施状況を確認しました。