第1節　電気をさらに効率的に利用するためのコージェネレーションの推進や蓄電システムの導入支援

コージェネレーションは、都市ガスや石油等を燃料とした発電の際に生ずる排熱を有効活用することによって高いエネルギー総合効率を実現することを可能とし、一次エネルギーの削減に資するものです。また、需要家が自ら発電し、自ら利用することによる電力需要ピークの緩和や、非常時に系統からのエネルギー供給が途絶えた場合にも一定のエネルギーを確保することが可能であるという利点もあります。

家庭用燃料電池を含むコージェネレーションの導入促進を図るため、補助金や税制措置等の導入支援策を講じました。今後、燃料電池を含むコージェネレーション等により発電される電気を自ら消費するのみならず、系統に逆潮流させて売電を行う、調整力に活用するといったビジネス展開の実現に向けて、こうした需要家側で発電された電気の取引円滑化等の具体化に向けた検討を進めていきます。

また、利便性の高い電気を貯蔵することで、いつでもどこでも利用できるようにする蓄電池は、エネルギー需給構造の安定性を強化することに貢献するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に貢献する、大きな可能性を持つ技術です。政府では、系統安定化用大規模蓄電システムや電気自動車等の航続距離の向上を実現するための技術開発等を実施しました。また、蓄電池を搭載した電気自動車をエネルギーリソースとして活用する取組にも着手しました。さらに、蓄電システムの運用期間中の安全性を担保するため、非破壊による電力貯蔵部分の安全性診断システム技術の開発や、安全性の評価手法・試験方法等の検討を行っています。また、蓄電システムの自立普及を目指した、定置用蓄電池の価格の考え方を示し、当該価格を下回った設備に対して補助をしました。エネルギー政策の観点はもとより、我が国企業の競争力強化や経済成長につなげるため、蓄電池の導入を促進しました。

具体的な主要施策

1．革新型蓄電池実用化のための基盤技術の開発事業

（再掲　第2章第1節　参照）

2．大型蓄電システム緊急実証事業費補助金

（再掲　第3章第4節　参照）