第1節　自動車等の様々な分野において需要家が多様なエネルギー源を選択できる環境整備の促進

＜具体的な主要施策＞

1．燃料電池自動車の普及開始・拡大に係る規制見直し【規制】

燃料電池自動車及び圧縮水素スタンドの本格的な普及に向け、2017年6月に閣議決定した規制改革実施計画に基づき、安全確保を前提に水素・燃料電池自動車に関連する規制のあるべき姿を幅広く議論し、科学的知見に基づき規制見直しを進めるため、規制当局、推進部局、事業者・業界等の関係者、有識者を交えた公開の検討会（｢水素･燃料電池自動車関連規制に関する検討会｣）を2017年8月より開催しています。2018年度には検討会を3回開催し、閣議決定した規制改革実施計画37項目のうち、8項目を措置（2019年3月末時点で累計18項目措置済）しました。

これにより、保安台帳の不要化、保安検査方法や微量漏洩の取扱いが見直されるなど、規制の見直しが行われました。

また、2015年に閣議決定された規制改革実施計画に基づき、2018年5月には「セルフ水素スタンドガイドライン」が策定されました。当該ガイドラインに基づき、2018年度末時点においては、2箇所の水素ステーションにおいて、ドライバーが自ら水素充填ができるようになっています。

燃料電池自動車に関する世界技術基準（GTR Phase2）については、2017年10月より日本が共同議長を務める形で関係国間での議論を開始し、2019年3月までに合計5回会合を行いました。2020年末までに材料の水素適合性の試験方法等について関係国間での合意に至ることを目指しています。

2．電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金【2018年度当初予算：15.0億円】

日本全国に電気自動車やプラグインハイブリッド自動車が走行できる環境を整えるため、充電器の購入費及び工事費の一部について助成する補助制度を実施しました。