第1節 高効率石炭・LNG火力発電の有効利用の促進
省エネの推進や再エネの導入拡大とともに、エネルギーセキュリティの向上やエネルギーコスト削減の観点から、火力発電の高効率化は重要な課題です。そのため、高効率火力発電（石炭・LNG）について、環境に配慮しつつ導入を進めるとともに、技術開発を進めて発電効率のさらなる向上を目指しています。
1．世界最高水準の発電効率のさらなる向上
火力発電の発電効率を向上させる次世代技術である石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）、高効率ガスタービン等の技術開発・実証に取り組みました。
また、アジア等新興国において、引き続き火力発電の利用の拡大が見込まれる中、石炭やLNGをエネルギー源として選択する国に対しては、可能な限り高効率な火力発電を導入することが、実効的な気候変動対策になります。このため、我が国の最新鋭の高効率火力発電の普及を図りました。
＜具体的な主要施策＞
（1）次世代火力発電等技術開発【2018年度当初：113.0億円】
石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）の実証事業や要素技術開発（大容量燃料電池の開発等）、高効率ガスタービン技術の開発・実証事業など、石炭・LNG火力におけるさらなる高効率発電技術の開発を実施しました。また火力発電から発生するCO2の効率的な分離回収・有効利用技術等の開発を実施しました。さらに、石炭の効率的利用、未利用資源の活用、石炭利用の環境対応を目的とした技術開発・調査を実施しました。
（2）先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業【2018年度：18.0億円】
石炭利用の増加が見込まれるアジア諸国を中心に、石炭火力の高効率化や環境負荷を低減する石炭利用について、技術セミナーの開催や研修の開催等を実施し、日本のクリーンコールテクノロジーの普及を図りました。また、ウクライナでの老朽化した火力発電所のタービン改修事業を通じ、我が国のクリーンコールテクノロジーの導入促進を図りました。
2．火力発電の環境負荷の低減に向けた取組
経済的・安定的な電力供給を確保するとともに、環境負荷をより低減していくためには、新増設やリプレースによって最新鋭の高効率な火力発電所を導入する一方で、低効率の火力発電の休廃止・稼働抑制を進めていくことが重要です。このため、従来3年程度かかる環境アセスメントの手続期間を、リプレースの場合には1年強程度まで短縮します。
また、2015年7月に、主要な事業者が参加する電力業界の自主的枠組み及び低炭素社会実行計画（国のエネルギーミックス及びCO2削減目標とも整合する二酸化炭素排出係数0.37kg-CO2/kWhを目標）が発表され、2016年2月には、電気事業低炭素社会協議会が発足し、個社の削減計画を策定した上で、業界全体を含めてPDCAを行う等の仕組みやルールが発表されました。
そして、この自主的枠組みの目標達成に向けた取組を促すため、省エネ法・高度化法に基づく政策的対応を行うことにより、電力自由化の下で、電力業界全体の取組の実効性を確保していくこととしています。
また、2030年度の削減目標やエネルギーミックスと整合する2030年度に排出係数0.37kg-CO2/kWhという目標を確実に達成していくために、これらの取組が継続的に実効を上げているか、毎年度、その進捗状況を評価することとしています。これを受けて、2018年12月18日には、政府として産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループを開催し、電力業界の自主的枠組みの評価・検証を行いました。また、環境省は、2019年3月に電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の2017年度の評価結果を公表しました。
加えて、2030年以降を見据えて、二酸化炭素回収・貯留技術（CCS）について、「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」（2013年4月25日 経済産業省・環境省）やエネルギー基本計画等を踏まえて取り組みました。
また、国が整理・公表している最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況（BATの参考表）については毎年度見直し、必要に応じ随時公表することとしており、2017年2月に更新しました。
＜具体的な主要施策＞
CCSによるカーボンマイナス社会推進事業【2018年度当初：52.5億円】
温室効果ガスの大気中への排出を更に抑えるため、2020年頃のCO2回収・有効利用・貯留（CCUS）技術の実用化を目指し、商用規模の火力発電所におけるCO2回収実証のための装置追設に着手し、CO2を船舶で輸送する技術・システムに係るプレ・フィージビリティスタディを実施するなど、CCUS導入に向けた実証及び検討を実施しました。また、CCSの商用化に向けて適切な容量を有した貯留適地を選定するため、弾性波探査等の調査を実施しました。