第5節 国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、国民の多くがこれまでの原子力政策に不信を抱き、また、原子力政策を担う行政や原子力発電所の運営を行う事業者に対する信頼が失墜しているという現状を真摯に受け止め、今後、国民、自治体との信頼関係を構築していくことが重要です。
また、事故の経験から得られた教訓を国際社会と共有することで、世界の原子力安全の向上や原子力の平和的利用に貢献していくとともに、核不拡散及び核セキュリティ分野において積極的な貢献を行うことは我が国の責務であり、世界から期待されることでもあります。
＜具体的な主要施策＞
１．原子力利用における取組
（1）国民、自治体との信頼関係の構築
① 原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業総合コミュニケーション事業【2018年度当初：4.3億円】
エネルギー基本計画に基づき、我が国のエネルギー、原子力、放射線などに関する基礎知識等について、科学的根拠や客観的事実に基づく的確な情報を提供する取組を行いました。具体的には、次世代層を対象としたエネルギー、原子力、放射線などの知識の普及等を目的とした地域のイベントでの広報活動や、大学生等を対象とした説明会・ワークショップ等の開催、民間団体や自治体の講演会等にエネルギー、原子力、放射線などの専門家の派遣を行いました。
核燃料サイクル施設の立地地域等に対しては、原子力を含むエネルギー政策や核燃料施設等の新規制基準、核燃料サイクル施設の現状、放射線の基礎知識等について、科学的根拠や客観的事実に基づく情報を提供しました。具体的には、2018年度は、定期刊行物の発行、地域住民が多く訪れる場所や各種イベントを活用した広聴・広報活動を実施しました。
また、高レベル放射性廃棄物の最終処分について幅広い層の国民と対話を行っていくため、全国の各地域に根ざした活動を行っているNPO法人等と連携し、地層処分に関する様々なテーマについて、少人数に分かれてのグループワークを行うワークショップも実施しました。
さらに、エネルギー・原子力政策について、立地地域のみならず、電力消費地域をはじめとした国民への理解を一層進めるため、エネルギー・原子力政策に関する説明を全国各地で開催しました。
② 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業【2018年度当初：56.1億円】
原発等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、地域資源の活用とブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、ＰＲ活動等の地域の取組支援、交付金の交付等を実施し、中長期的な視点に立った地域振興に取り組みました。
③ 地域担当官事務所等による広聴・広報
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、国民の間に原子力に対する不信・不安が高まっており、エネルギーに関わる行政・事業者に対する信頼が低下しています。この状況を真摯に受け止め、その反省に立って信頼関係を構築するためにも、原子力に関する丁寧な広聴・広報が必要であることから、予算を活用した事業のほか、地域担当官事務所等も活用して、地域のニーズに応じた、双方向のコミュニケーションに関する取組を実施しました。
④ 原子力教育に関する取組
原子力についてエネルギーや環境、科学技術や放射線等幅広い観点から総合的にとらえ、適切な形で学習を進めるため、全国の都道府県が主体的に実施する原子力を含めたエネルギーに関する教育の取組（教材の整備、教員の研修、施設見学、講師派遣等）に必要な経費を交付する「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」を運用しました（2018年度交付件数：26都道府県）。
⑤ 立地自治体等との信頼関係の構築に向けた取組
原子力発電所の立地自治体等との信頼関係の構築に当たっては、政府職員が立地自治体等に赴いたり、要望に応じて自治体主催の説明会に参加したりして、国の方針や対応を説明するなど、丁寧な理解活動を進めました。
⑥ 電源立地地域との共生
電源立地地域対策交付金については、交付金の使途を従来の公共用施設の整備に加え、地場産業振興、福祉サービス提供事業、人材育成等のソフト事業にも拡充するなど、立地自治体のニーズを踏まえた電源立地対策を実施してきています。再稼働や廃炉など原子力発電所を取りまく環境変化は様々であり、今後も、立地地域の実態に即したきめ細やかな取組を進めていきます。
⑦ 原子力発電所の再稼働に向けた取組
我が国は、エネルギー基本計画において、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めることとしています。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組むこととしています。
そのような方針の下で、これまで川内原子力発電所1・2号機が2015年8月と10月に、高浜発電所3・4号機がそれぞれ2016年1月と2月、伊方発電所3号機が2016年8月、大飯発電所3・4号機が2018年3月と5月、玄海原子力発電所3・4号機が2018年3月と6月に再稼働に至っています。
東海第二発電所については、2018年9月に原子炉設置変更許可、11月に運転期間延長認可がなされました。
⑧ 原子力防災体制の充実・強化に向けた取組
地域全体の避難計画を含む「緊急時対応」については、内閣府が設置する地域原子力防災協議会の枠組みの下、国と自治体が一体となって策定し、策定後も継続的な充実・強化に取り組んでいます。2018年度には、玄海地域原子力防災協議会において「玄海地域の緊急時対応」が改定され、また、伊方地域原子力防災協議会において「伊方地域の緊急時対応」が改定されました。また、2018年度原子力総合防災訓練は、2018年8月に福井県の関西電力大飯発電所及び高浜発電所を対象として国、地方公共団体、原子力事業者等の合同で実施しました。
（2）原子力発電に係る国際枠組みを通じた協力
① 国際原子力機関（IAEA）での協力
（ア）原子力発電の利用と放射性廃棄物の管理に関する理解促進への取組
国際原子力機関（IAEA）への拠出を通じ加盟国政府や電力会社等の原子力広報担当者を対象としたワークショップを開催するとともに、出版物の作成等を通じて、原子力発電の役割や安全性、放射性廃棄物管理の重要性に関する正確な情報の提供、透明性の高い情報公開による、原子力発電と放射性廃棄物に対する一般公衆の理解を増進する活動に協力、貢献しました。
（イ）原子力発電導入のための基盤整備支援への取組
IAEAへの拠出を通じ、原子力発電導入を検討している国へIAEA及び国際的な専門家グループによるレビューミッション派遣等の支援を行い、その評価を通じて当該国の制度整備等が確実になされ、核不拡散、原子力安全等への対応がなされることに協力、貢献しました。
（ウ）原子力関連知識の継承への取組
IAEAへの拠出を通じ、原子力発電を導入・検討している国を対象としたセミナー・ワークショップの開催、原子力エネルギーマネジメント（NEM）スクールの実施、Eラーニング教材の開発等を通じて、我が国及びIAEA加盟国が持つ、原子力に関する知識・技術を適切に継承するための活動に協力、貢献しました。
（エ）福島第一原発の廃炉に係る知見・教訓の国際社会への共有
第1部第1章の記載のとおり、IAEA総会において、福島第一原発廃炉に係るサイドイベントを開催し、福島の現状について理解の促進を図りました。また、2018年11月に福島第一原発の廃炉に係るIAEAレビューミッションを受け入れ、2019年1月に最終報告書を受領しました。
（オ）核不拡散への取組
IAEAが行う核拡散抵抗性、保障措置、核セキュリティに関する検討、安全性の調査・評価の事業等に拠出を行い、ワークショップ等を開催しました。また、国際的核不拡散体制に貢献するため、アジアの国々等を対象にした核不拡散・核セキュリティに関するトレーニングコースをIAEAと連携して実施しました。
② 経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）での協力
OECD/NEAへの拠出を通じ、原子力発電及び核燃料サイクルの技術的・経済的課題、放射性廃棄物、原子力発電の安全確保に関する技術基盤、産業基盤の調査検討活動、原子力研究開発の推進に必要な物性データや計算コードの整備を行うデータバンクや、優秀な若い世代の原子力科学技術への興味関心を高めるための枠組み（NEST）の構築や、東京電力福島第一原子力発電所事故をベースとしたNEAのベンチマーク研究等に協力、貢献しました。加えて、OECD/NEAでは、原子力政策の意思決定におけるステークホルダーインボルブメントに関して問題意識を強く有し、ワークショップの開催など関連する活動を強化しており、我が国も積極的に参画しました。
③ 国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）
原子力安全・核セキュリティ・核不拡散の最も高い水準を確保しながら、効率的に原子力の平和利用を促進することを目的とするIFNEC（International Framework for Nuclear Energy Cooperation）の枠組みを通じて、2018年度は、原子力発電の供給国と需要国の対話において、安全と安全文化についての議論に参画しました。また、2018年11月13日、14日には、IFNECとNuclear Innovation: Clean EnergyFuture（NICE Future）イニシアチブ共催のカンファレンスにおいて、クリーンエネルギーの普及というゴールに向けて、原子力が経済成長、エネルギー安全保障と安定供給、環境配慮等の観点で、果たす役割に係る議論に参画しました。
④ Nuclear Innovation: Clean Energy Future（NICE Future）イニシアチブ
NICE Futureイニシアチブは、クリーンエネルギーの普及における原子力の役割について、広くエネルギー関係者との対話を行うことを目的として、2018年5月の第9回クリーンエネルギー大臣会合（CEM）において設立された枠組みです。NICEFutureイニシアチブには、日本、米国、カナダ、英国、ロシア、UAE、ポーランド、ルーマニア、アルゼンチンの合計9カ国が参加しています。2018年度は、クリーンエネルギーについて分野横断的な情報共有を図るためのウェビナー（オンラインセミナー）を5回開催しました。
⑤ 日米廃炉フォーラム
我が国では、2019年3月までに、福島第一原発を含めて合計24基が廃炉を決定もしくは廃炉の方向で検討を進めているところであり、今後、安全かつ円滑に廃炉を進めることが課題となっています。海外に目を向けると、アメリカでは、廃炉の完了実績が10基以上と世界最多を誇っており、近年では短期間かつ低コストでの廃炉を実現しています。このため、日米の廃炉関係企業や有識者が出席する日米廃炉フォーラムを開催し、「廃炉のプロジェクト管理」、「廃炉の段階に応じた安全規制」、「放射性廃棄物の処理・処分」といったテーマについて、パネルディスカッション等を実施し、アメリカが有する廃炉に関するノウハウや知見、日本の廃炉の現状や課題などを共有しました。
⑥ 原子力発電導入国等との協力
原子力発電を新たに導入・拡大しようとする国に対し、我が国の原子力事故から得られた教訓等を共有する取組を行っています。2017年度はトルコ、ポーランド、UAE、カザフスタン等の国について、研修生の受入れや我が国専門家等の派遣等を通じて、原子力発電導入に必要な法制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備の支援を行いました。
原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金【2018年度当初：3.3億円】
東京電力福島第一原発事故の経験から得られた教訓を共有し、世界の原子力安全の向上や原子力の平和的利用に貢献すべく、原子力発電を導入しようとする国々において、導入のための基盤整備が安全最優先で適切に実施されるよう、原子力専門家の派遣や受入等により、法制度整備や人材育成等を行いました。
（参考）原子力規制
※「原子力規制委員会の取組（対象期間：平成30年4月1日～平成31年2月20日）」より抜粋（平成31年3月11日原子力規制委員会公表）。平成30年度の取組の詳細は「原子力規制委員会平成30年度年次報告」を参照。
（1）原子力施設等に係る規制の厳正かつ適正な実施
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定された新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について11の事業者から27基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について9つの事業者から21の施設に係る申請が出されている。
今年度、発電用原子炉については、日本原子力発電株式会社東海第二発電所の設置変更許可、工事計画の認可並びに運転期間延長の認可を、核燃料施設等については、原子力機構のJRR-3及び放射性廃棄物の廃棄施設等の設置変更の許可を、また、廃止措置計画については、同機構の再処理施設に対して認可を行うなど、原子力施設等に関する審査・検査を順次進めている。
（2）東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等
東京電力福島第一原子力発電所の早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視・指導を行っている。今年度は、汚染水処理について、フランジ型タンクに貯留されていた未処理水（Sr処理水）の処理が完了したこと等を確認した。
（3）原子力災害対策の充実
原子力災害対策指針について、「基幹高度被ばく医療センター」を新たに指定する旨の記述を加える等の改正を行った。また、原子力災害事前対策の策定において参照すべき線量のめやすについて、原子力規制委員会の見解をとりまとめた。
（4）新検査制度をはじめとする制度の見直し
新検査制度については、平成32年度施行に向け、平成30年10月に試運用を開始した。また、事業者に義務付けられた廃止措置実施方針の公表（平成30年10月施行）の状況に関する情報を原子力規制委員会のホームページでも確認できるようにした。さらに、特定放射性同位元素の防護措置の導入に係る関係政令、規則及び告示を平成30年11月に公布した（平成31年9月施行）。