第1節　原子力を巡る環境と政策対応

2018年度においては、2018年7月にエネルギー基本計画が閣議決定され、原子力については、引き続き、安全最優先で地元の理解を得ながら再稼働を進め、可能な限り依存度を低減するとの方針の下、2030年度のエネルギーミックスにおける電源構成比率の実現を目指し、必要な対応を着実に進めることとし、2050年に向けては、あらゆる選択肢を追求する「エネルギー転換・脱炭素化を目指した全方位で野心的な複線シナリオ」を採用する方針の下、様々なニーズに応える原子力分野のイノベーションなどを通じた人材・技術・産業基盤の強化やバックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めることとしています。

また、万が一、原子力事故が発生した場合における原子力損害の被害者の保護に万全を期するため、2018年12月に、原子力損害の賠償に関する法律が改正され、事業者に損害賠償実施方針の作成・公表を義務付けることなどが新たに定められました。

さらに、2016年の原子力関係閣僚会議において決定された「高速炉開発の方針」に基づき、高速炉開発会議等での議論を経た上で今後10年程度の開発作業を特定する「戦略ロードマップ」が、2018年12月原子力関係閣僚会議において決定されました。

2018年度に行った施策は、以下の各節に記述しているとおりです。