第1節　資源供給国との関係強化と上流進出の促進

1．石油・天然ガスの安定的かつ低廉な確保に向けた取組

石油・天然ガスのほぼ全量を海外からの輸入に頼る我が国にとって、石油・天然ガスの安定的かつ低廉な確保は重要な課題です。さらに、東日本大震災以降、天然ガスをはじめ火力発電のエネルギー源としての化石燃料需要は高い水準で推移しており、その確保の重要性は高まっています。また、我が国は原油輸入の約9割、天然ガス輸入の約2割を中東に依存していることを踏まえればチョークポイントであるホルムズ海峡を通らない輸入先の確保など、供給源の多角化を進めることや中東産油国をはじめとする資源供給国との良好な関係を深化させることが重要です。

＜供給源の多角化に向けた取組＞

供給源の多角化を進めるという観点から見れば、ロシアは我が国と地理的にも近接し、豊富な石油・天然ガスの埋蔵量を有する、世界でも有数の産油・産ガス国であり、極めて重要な国です。我が国はすでにロシアから石油・天然ガスを輸入しているものの、総輸入量に占める割合はそれぞれ10％以下に留まっており、我が国にとって今後大きなポテンシャルを有する国であるといえます。このため、日露両国は、ロシアにおける石油・天然ガス分野のプロジェクトの進展に向けた取組を進めています。日露首脳会談と併せ、2017年１月、4月、9月、2018年2月及び4月に世耕経済産業大臣は、ノヴァク・エネルギー大臣とともに、「日露エネルギー・イニシアティブ協議会」を開催し、日露の官民で合意した多数の石油・天然ガス関連のプロジェクトの協力が着実に進展していることを確認しました。具体的には、JOGMECとイルクーツク石油との東シベリアにおける共同探鉱プロジェクトが、2016年に生産段階に移行し、2017年は協力開始から10周年を迎えるなど、日露間のエネルギー分野での協力関係は着実に進展しています。引き続き、さまざまなプロジェクトや協力を実現していくことを通じて、ロシアからの安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給が増加していくことが期待されます。

＜中東やオーストラリア等資源供給国における取組＞

我が国で消費される原油において、輸入量の大半が中東地域の諸国に依存している現状を踏まえれば、安定供給の確保に向け、中東産油国との友好関係を深化させていくことは重要です。世界最大の原油輸出国であり、我が国にとっても最大の原油輸入相手国であるサウジアラビアとの間では、2017年3月に安倍総理とサルマン・サウジアラビア国王との首脳会談において合意した「日・サウジ・ビジョン2030」を新たな戦略的パートナーシップの羅針盤として、協力を進めています。

2019年1月には世耕経済産業大臣がアル・ファーレフ・サウジアラビア王国エネルギー・産業・鉱物資源大臣及びアル・トワイジリ経済企画大臣と会談を行い、原油の安定供給に対する謝意を伝えるとともに、省エネ、再生可能エネルギーや水素の利活用を進めていくこと、日・サウジ・ビジョン2030を通じて包括的な協力を官民が一体となって進めることで一致しました。

また、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国にある海上油田は、世界有数の埋蔵量と生産量を誇る巨大油田群であり、我が国企業も多くの石油権益を保有しています。このうち約6割が2018年3月に権益期限を迎えることから、これを引き続き確保していくため、アブダビ首長国に対するハイレベルでの継続的な働きかけや、アブダビ側の関心が高い石油・天然ガス事業の上中下流における協力、教育・医療・農業等の広範な分野での協力等を行いました。こうした働きかけや取組の結果、2018年2月、国際石油開発帝石（INPEX）が、世界有数の埋蔵量を誇る下部ザクム油田権益（10％）等のアブダビ海上油田権益を再獲得し、引き続き油田の開発・操業等に参画することが、アブダビ国営石油会社（ADNOC）との間で合意に至りました。特に、下部ザクム油田の権益の再獲得は、我が国のエネルギーの安定供給に大きく貢献するものであり、資源外交の大きな成果といえます。

さらに、世界最大のLNG輸出国であり、我が国にとっても第3位のLNG供給国であるカタールも、LNGの安定供給の観点から重要な相手国です。エネルギー分野を含む両国間の経済関係の強化を目的として、2006年に第１回日カタール合同経済委員会を開催しており、2018年10月に第12回会合が東京で開催されました。日本側は、安定的なLNG供給に感謝の意を示しつつ、国際LNG市場拡大に向けた我が国の取組を紹介するとともに、仕向地制限緩和や契約期間柔軟化といったLNG市場拡大に向けたLNG供給国側の協力について働きかけを行いました。

中東以外の資源国としては、我が国にとって最大のLNG供給国であるオーストラリアも重要な存在です。INPEXがオペレータとして主導・操業する初の大型プロジェクトであるイクシスLNGプロジェクトには、JOGMECをはじめ国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）による金融支援を行っており、2018年10月に日本に向けたLNGの出荷が開始されました。このプロジェクトにより、我が国の天然ガス需要の約7%に相当する年間約570万トンのLNGが日本向けに輸出される予定であり、我が国エネルギーの安定的な供給に大きく貢献するプロジェクトとして期待されています。

2．石炭の安定供給確保に向けた取組

石炭は、石油や天然ガスとの比較において、利用に当たり温室効果ガスを多く排出する一方、供給の安定性や経済性の面で優れるエネルギー資源です。近年、中国やインド、東南アジア諸国を中心とした新興国における輸入量増加により、世界の石炭海上貿易による日本の割合は低下しています。こうしたアジア新興国での石炭需要は、今後も伸びていくことが見込まれており、石炭調達を巡る国際競争はより一層激しくなっていくことが予想されます。我が国が必要とする多様な品種を中長期にわたり、安定的かつ安価に調達するためには、供給源の多角化を進めることや産炭国との良好な関係を深化させることが重要です。

我が国は、石炭資源のほとんどを海外からの輸入に頼っており、その中でもオーストラリアとインドネシアからの輸入は全体の約8割を占めます。特にオーストラリアは、環境規制が厳しい等の理由から日本で主に使われる高品位炭の埋蔵量、輸送距離、インフラ整備の状況や政策の動向など、いずれの要素を見ても引き続き我が国にとって最も安定した供給国です。一方で、2017年には豪州に上陸したサイクロンにより、炭鉱と石炭輸出港をつなぐ鉄道に大きな被害が発生し需給がひっ迫するなど、過度な依存状態はリスクになる可能性があります。こうした点を踏まえ、オーストラリアからの安定的な供給確保を基本としつつも、供給源の多角化の観点により、モザンビークやコロンビア等からの供給確保を様々な面で支援していく必要があります。

このため、JOGMECによる地質構造調査や産炭国における人材育成等の支援措置を通じて我が国企業の探鉱活動の支援や政策対話等の資源外交を積極的に実施しています。

オーストラリアについては、1985年以来、国際エネルギー情勢や両国の石炭政策を含むエネルギー政策等を議論するため日豪エネルギー高級事務レベル協議（HLG）を開催してきました。2018年12月には、第37回日豪HLGを開催し、石炭分野における両国間の協力強化について議論を行いました。今後も、こうした日豪の関係維持・強化の取り組みを通じて安定的な石炭供給を促進します。

モザンビークについては、2012年に日本とモザンビーク共和国の両政府が合意した「石炭産業発展5カ年プラン」の実現のためJOGMECが研修事業を実施しています。2016年10月に本事業を延長する署名交換を行い、2018年度は石炭開発に必要な技術等に関する知識の取得を目的として研修事業を実施しました。

また、近年、石炭メジャーの上流権益シェア拡大による石炭価格への影響が懸念されています。そのため、2017年11月から石炭ユーザー及び有識者等による石炭マーケット研究会を計4回開催し、中国・インドの輸入量増加や石炭メジャーによる上流権益の寡占化などの石炭マーケットの変化による課題を明らかにするとともに、短期・スポット取引の拡大などの課題解決に向けた今後の取組について議論を行いました。今後は、研究会で明らかになった課題の解決に向け、引き続き関係者と議論を進めていきます。

3．レアメタル等の鉱物資源の確保に向けた取組

鉱物資源は、省エネルギー・再生可能エネルギー機器等に必要不可欠な原材料である一方、その供給のほぼ全てを海外に頼っているなど調達面で脆弱性があります。このため、中長期的に我が国企業による投資を促進し、鉱物資源の供給源の多角化・安定供給確保につなげていくことが大切です。我が国にとって重要かつ政治的安定性の高い鉱物資源の供給国や、鉱物資源のポテンシャルは大きいもののインフラや鉱業政策面など投資環境に課題を有する地域との継続的な関係構築に取り組んでいます。

特に、各国において本格普及に向けた取り組みが進められつつある次世代自動車に用いられるリチウムイオン電池や電動モーター用ネオジム磁石の製造には、銅、リチウム、コバルト、ニッケル、レアアース等の鉱物資源が必要です。今後、次世代自動車の需要増加に伴い、当該資源の安定供給を確保していくことは、我が国の製造産業にとって非常に重要な課題です。

このため、リチウムイオン電池に必要なニッケル、コバルトの主要供給国であるフィリピンについては、2018年1月にフィリピン環境天然資源省高官を日本に招聘し、日本企業が操業する資源開発プロジェクトの安定操業のために、鉱業制度の改善等を要望するとともに、フィリピン鉱業分野への日本企業の投資促進を目的としたセミナーを開催しました。

また、リチウムイオン電池に必要なリチウムの主要産出国の一つであるアルゼンチンについては、2018年2月に官民の合同ミッションを派遣し、現地のリチウム塩湖の投資環境調査を実施しました。さらに、今後の銅需要の増加に合せて重要となるペルーについては、2018年10月に第3回ビジネス環境整備小委員会、及び第1回官民合同鉱業会議を開催し、投資環境整備に向けた意見交換を行いました。

資源フロンティアであるアフリカ地域との継続的な関係構築については、2013年5月および2015年5月に「日アフリカ資源大臣会合」を開催し、日本とアフリカの資源分野での関係強化を推進しました。

2016年8月にケニアで開催されたTICAD Ⅵでは、エネルギー・資源開発を含むインフラ案件のリスクマネー供給の拡大や、次回までの3年間で1,000名の資源分野の人材育成を目標とした新たな取組の実施を表明しました。

2018年5月には、「日アフリカ官民経済フォーラム」に世耕経済産業大臣が参加する機会を活かし、各国大臣とのバイ会談を行い、投資環境整備の取り組みについて意見交換しました。さらに、2019年2月には、南アフリカ共和国で毎年開催される世界最大の鉱業投資会議「マイニング・インダバ」に関経済産業副大臣が参加し、アフリカ各国閣僚級とのバイ会談を行い、協力関係の強化を図りました。

アフリカ諸国との二国間関係の取組について、南アフリカ共和国については、鉱業分野の二国間協力に関する覚書を2017年2月に署名しました。また、コンゴ民主共和国、マダガスカル共和国については、2019年2月、マイニング・インダバでのアフリカ訪問の機会を活かし、関経済産業副大臣が両国を訪問しました。コンゴ民主共和国では、同年1月に発足した同国の新内閣閣僚とのバイ会談を行い、同国で起きている児童労働等の課題や、今後の投資環境整備に向けた意見交換を行いました。マダガスカル共和国では、同年1月に就任した同国の新大統領とのバイ会談を行い、日本企業等が出資する大型プロジェクトが公平公正に事業運営できるよう働きかけを行いました。

以上のように、鉱物資源供給国と我が国との継続的な関係を構築することで、中長期的な鉱物資源の安定供給につながる機会の拡大を目指していきます。

4．資源権益獲得に向けたリスクマネー供給

我が国は、2018年に改定したエネルギー基本計画において、引き続き、原油・天然ガス及び石炭の自主開発比率^注1 をそれぞれ2030年に40%以上、60％以上、また、銅などの金属鉱物の自給率^注2 を2030年に80％以上に引き上げる目標を掲げ、取組を進めています。

2017年度の石油・天然ガス自主開発比率は約26.6%となりました。石炭自主開発比率は目標の達成に向けて自主開発比率を維持しています。

資源権益の獲得のための投資には、探鉱リスクやカントリーリスク等、さまざまな事業リスクがあり、また、巨額の資金を要しますが、我が国企業は、資源メジャーと呼ばれる海外企業等と比べると大幅に資金力が弱い状況にあります。

近年の資源価格低迷は資源国からの優良な権益を獲得する良い機会にもなり得ると考えられる中、我が国企業による資源権益の獲得を推進するためには、資源外交の推進による相手国との関係強化とともに、資金面での支援がより一層必要となります。そのため、リスクマネー供給機能の強化の一環として、2016年にJOGMEC法を改正（同年11月施行）するとともに、JOGMECの出資及び債務保証支援対象事業の採択等に係る基本方針を策定しました。2018年2月には、ＪＯＧＭＥＣ法改正により支援可能となった石油の開発出資の第1号案件として、カザフスタンのカシャガン油田の追加開発事業の出資案件を新たに採択しました。今後も、法改正で拡充された新たな支援メニューの活用も含め、リスクマネー供給を通じた我が国企業の権益獲得支援を推進していきます。

＜具体的な主要施策＞

（1）石油・天然ガスに係る探鉱出資・資産買収等出資【2018年度当初：414.0億円、2018年度産投：170.0億円】

JOGMECにおいては、我が国資源開発会社等による石油・天然ガスの探鉱・開発や油ガス田の買収等を資金面で支援を行いました。

（2）石炭及び金属鉱物に係る探鉱出資・債務保証等【2018年度産投：165.0億円】

JOGMECにおいては、我が国法人の海外における鉱物資源の探鉱プロジェクト等を資金面で支援するため出資及び債務保証等を行っています。2018年度は我が国企業が参画するアルゼンチンにおけるリチウムプロジェクト等に対し債務保証等を行いました。

（3）政府系金融機関による資源金融（国際協力銀行（JBIC））【金融】

我が国企業による長期取引契約に基づく資源輸入や、自ら権利を取得して資源開発を行う場合、さらには資源開発に携わる我が国企業の競争力が強化される場合または資源確保と不可分一体となったインフラ整備等、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進する場合に、国際協力銀行は輸入金融や投資金融による支援を行いました。

（4）貿易保険によるリスクテイク（日本貿易保険（NEXI））【金融】

海外における重要な鉱物資源またはエネルギー資源の安定供給に資する案件に関し、海外エスクロー口座への資源引取り代金入金を条件に、日本貿易保険（NEXI）は通常よりも低い保険料率で幅広いリスクをカバーする資源エネルギー総合保険等を通じて、我が国の事業者が行う権益取得・引取等のための投融資に対し支援を行いました。

また、資源・エネルギー安全保障に資するインフラ整備の観点から、我が国にとって重要なエネルギー資源の一つであるLNG案件に関する政策金融の制度改善を実施しました。具体的には、①我が国事業者がLNG供給を含め主体的に関与するLNG液化案件（第三国向けに供給する場合を含む）に、資源エネルギー総合保険の適用を可能とすること、②LNG受入基地建設・運営事業について、資源エネルギー総合保険の対象に新たに追加することとしました。

（5）海外投資等損失準備金制度【税制】

本制度は、リスクの高い探鉱・開発事業を行う我が国企業に対して、事業失敗等による損失に備えるために準備金の積立て及びその損金算入を認めることにより、我が国企業による投資の維持・促進を図るものであり、2018年度税制改正において、準備金積立率について一定の見直しを行った上で、適用期限が2020年3月31日まで延長されました。2018年度は、2017年度に引き続き、ベトナムやインドネシアといった国で本制度を活用したプロジェクトが進められました。

（6）探鉱準備金・海外探鉱準備金制度及び新鉱床探鉱費・海外新鉱床探鉱費の特別控除制度（減耗控除制度、海外減耗控除）【税制】

鉱業を営んでいる者が、鉱業所得等を探鉱費に充てるための準備金として積み立てた時に損金算入できる制度、及びその準備金を取り崩して実際に新鉱床探鉱費に充てた場合等には特別控除できる制度です。2019年度税制改正において、海外探鉱準備金制度における国内鉱業者に準ずる法人等の要件のうち国外鉱山を有する国外子会社に係るその法人の持分割合が50％以上の外国法人であることとの要件等について、持分割合の判定を議決権割合とするなどの措置を講じた上、適用期限が2022年3月31日まで延長されました。

（7）海外地質構造調査等事業【2018年度当初：86.0億円】

事業リスクが高く、我が国企業が探鉱に踏み切れていない海外のフロンティア地域等において、JOGMECが地質構造調査を行い、優先交渉権の獲得等を目指しています。また、産油・産ガス国における資源開発に係る諸情勢を始め、専門性の高い情報の調査・分析を行い、我が国企業へ情報提供することによって、我が国企業による有望な石油・天然ガス権益の獲得等を支援しています。2018年度は、2017年度に引き続き、ロシア及びケニアにおいて地質構造調査を実施するとともに、新規案件形成や将来の事業承継に資するため、事前スタディに注力しました。

（8）産油・産ガス国開発支援等事業【2018年度当初：41.2億円】

資源国のニーズに対応して、石油分野のみならず、教育や医療など、幅広い分野での協力事業を実施するとともに、資源国に対する日本からの投資促進・事業展開等について支援を行い、資源国との戦略的かつ重層的な関係を構築し、石油・天然ガス権益の確保や安定供給の確保を実現しています。2018年度は、2017年度に引き続き、ロシア、サウジアラビア、UAE、アゼルバイジャンといった国において、石油・天然ガスの生産技術、LNGプラントのマネジメント、製油所のオペレーション等に関する人材育成を実施するとともに、産業・教育・農業・医療等の広範な分野での協力事業を実施しました。

（9）海外炭の開発支援事業【2018年度当初：9.5億円】

我が国企業の権益獲得を支援し、自主開発比率の向上を図るため、海外の産炭国において、我が国企業が行う探鉱活動等への支援や炭鉱開発に不可欠なインフラ調査等を実施しました。

（10）産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業【2018年度当初：13.5億円】

我が国の優れた炭鉱技術を、採掘条件の悪化が予想される海外産炭国へ移転するため、海外研修生の受入研修事業、我が国炭鉱技術者の海外炭鉱派遣研修事業等を実施しました。

（11）鉱物資源開発の推進のための探査等事業【2018年度当初：19.8億円】

省エネルギー機器や再生可能エネルギー関連設備の製造に必要不可欠な銅、白金族、レアアース等の鉱物資源の安定供給を確保するため、最新の鉱床地質学の成果等を活用した資源探査等を実施しました。

（12）希少金属資源開発推進基盤整備事業【2018年度当初：3.8億円】

自動車、ＩＴ製品等の特に付加価値の高い工業製品の製造等に必須の希少金属資源の安定供給を確保するため、最新の鉱床地質学の成果等を活用した初期段階からの資源探査等を実施しました。

（13）大型船の受け入れ機能の確保・強化

国土交通省では、国際バルク戦略港湾政策として、大型船が入港できる港湾を拠点的に整備し、企業間連携による大型船を活用した共同輸送を促進するなど、資源・エネルギー等の安定的かつ効率的な海上輸送網の形成に向けた取組を推進しました。

（14）JICAの機能強化【制度】

2015年5月に「質の高いインフラパートナーシップ」、2015年11月に「質の高いインフラパートナーシップのフォローアップ」、2016年5月に「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を発表し、円借款の迅速化、民間企業の投融資奨励、日本の支援の魅力向上など円借款や海外投融資の制度改善を行ってきました。具体的には、円借款について、事業実施可能性調査（F/S）開始から着工までの期間を最短1年半に短縮するとともに、ドル建て借款を創設する等の施策を実施しました。また、海外投融資については、融資対象拡大や、出資比率規制の柔軟な運用・見直しを行うとともに、被援助国のニーズに応じてユーロ建て海外投融資を検討することとしました。2017年10月にはドル建て借款の最初の適用案件であるジャマイカ「エネルギー管理及び効率化計画」に係る交換公文（E/N）が署名されました。更に、2018年12月には、円借款の本邦技術活用条件（STEP）について、主契約者条件と原産地ルールに係る制度改善を行いました。

（15）銅原料中の不純物低減技術開発事業【2018年度当初：1.4億円】

銅製錬の安定的な操業を確保するため、操業に影響を与える銅鉱石中のヒ素等の不純物を低減させるための要素技術の基礎研究及び課題抽出に取り組みました。