第2章　徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現

エネルギー資源の大部分を海外に頼る我が国は、限られた燃料資源の有効な利用を図ることが必要です。我が国は石油危機を契機に、1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「省エネ法」という。）」による規制措置と、予算や税制の支援措置を両輪で、徹底した省エネ取組を推進してきました。こうした官民の努力により、エネルギー消費効率（＝最終エネルギー消費／実質GDP）を約4割改善し、世界最高水準の省エネルギー（以下「省エネ」という。）を実現してきました。

引き続き、2014年に閣議決定された「エネルギー基本計画」にあるように、部門ごとに効果的な方法によって省エネをさらに加速していくことで、より合理的なエネルギー需給構造の実現と温室効果ガスの排出抑制を同時に進めていくことが重要です。「エネルギー基本計画」を踏まえて2015年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し（以下「エネルギーミックス」という。）」において、省エネについては、2013年度実績から2030年度まで年率1.7％の経済成長等によるエネルギー需要の増加を見込みながら、具体的な裏付けのある対策・施策、技術の積み上げに基づく徹底した省エネ対策により、年間最終エネルギー消費を対策前に比べ原油換算5,030万kl程度（13%程度）削減することとされています。これは、2013年から2030年度までに、エネルギー消費効率を35％程度改善することに相当し、石油危機後の 20年間に我が国が実現した省エネと同程度のエネルギー消費効率の改善が必要となります。我が国のエネルギー消費効率は現在でも世界最高水準にあり、既に相当の努力がなされてきたことを踏まえると、この見通しは野心的なものと言えます。

省エネポテンシャルを開拓し、エネルギーミックスにおける省エネ見通しの実現を確かなものとするため、2016年以降、「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会」において検討を行い、2017年1月に中間取りまとめが、2017年8月に提言（「省エネルギー小委員会 意見」）が取りまとめられました。当該取りまとめや提言も踏まえつつ、徹底した省エネと経済成長を両立させるため、制度と支援措置の両輪で、施策を検討及び随時実施してきました。