第3節　石油・天然ガス等国産資源の開発の促進

国内のエネルギー・鉱物資源は、国際情勢などの影響を受けにくい安定した資源であり、その中でも海洋の資源開発は我が国のエネルギーの新たな供給源のひとつとなり得る重要な存在です。そのため、海洋基本法（2007年7月施行）に基づく「海洋基本計画」（2008年3月策定、2013年4月改訂）を踏まえて「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（2009年3月策定、2013年12月改訂）を策定し、その開発を計画的に進めてきました。同開発計画では、鉱種ごとに、開発の目標と達成に至る筋道、必要となる技術開発を明記するとともに、各省庁間の連携、国と民間の役割分担、さらには、横断的配慮事項として、人材育成、国際連携、海洋の環境保全、国民の理解促進に留意して、適切に開発を進めることとしています。なお、同開発計画における各資源に係る工程表については、進捗に応じて、方向性の確認・見直しを行うこととしています。

在来型の石油・天然ガスについては、我が国周辺海域の資源ポテンシャルを把握するため、エネルギー基本計画に基づき、三次元物理探査船「資源」により、毎年概ね6,000km2、2018年度までに概ね6.2万km2の基礎物理探査を実施する予定です。2017年度までに5.4万km2の探査を実施し、80箇所以上の石油・ガスポテンシャルがある構造を発見しています。2019年度からは、より効率的・効果的な探査を実現するため、JOGMECが新たな探査船を保有した上で、民間探査会社・操船会社がオペレーションを担うことを想定しており、現在、体制構築に向けた取組を進めているところです。また、引き続き、有望海域において基礎試錐を機動的に実施するとともに、探査及び試錐により得られた地質データ等をもとに、我が国の堆積盆地の資源ポテンシャルの再評価を進めます。その成果を民間企業に引き継ぐことで、国内資源開発の促進を図ります。

非在来型の天然ガスである水溶性天然ガスについては、我が国は世界最大の生産国です。また、水溶性天然ガスと同時に産出するヨードの生産量は世界の3割以上（世界第2位）を占めており、ともに重要な国産資源です。水溶性天然ガスの生産量拡大や効率的開発を目指し、2015年3月に業界及び有識者からなる「水溶性天然ガス田の生産に係る技術検討会」において取りまとめた、地盤沈下対策としてのかん水還元強化技術の調査・試験を2015年度から実施しています。引き続き、我が国の貴重な国産資源である水溶性天然ガスの生産量拡大や地盤沈下対策を進めます。

メタンハイドレートについては、メタンと水が低温・高圧の状態で結晶化した物質であり、我が国周辺海域に相当量の賦存が見込まれていることから、将来の国産エネルギー資源として期待されています。

主に太平洋側で確認されている砂層型メタンハイドレートについては、2013年3月に、海域において世界初となるガス生産実験（第1回海洋産出試験）を実施し、6日間の連続生産に成功しました。第1回海洋産出試験で生じた出砂トラブル等の課題の解決や、3～4週間のガス生産を通じて生産レートの増加を確認することを目標として、2017年4月から6月にかけて第2回海洋産出試験を実施しました。この結果、2本の生産坑井のうち、1本目は出砂トラブルによりガス生産試験を中断しましたが、2本目では出砂トラブルは発生せず、24日間のガスの連続生産を達成するなど、一定の成果が得られた一方で、いずれの生産坑井においても、生産レートの増加を明確には確認することができず、今後の技術的課題を残す結果となりました。今後は、この試験で取得された成果の総合的な検証や生産坑井の廃坑作業等を実施する予定です。

また、主に日本海側で確認されている表層型メタンハイドレートについては、2013年度から2015年度にかけて、日本海側を中心に資源量の把握に向けた調査を実施し、2016年9月に3年間の調査の検討結果の公表を行いました。この調査結果を踏まえ、2016年度後半からは表層型メタンハイドレートの回収技術の調査研究を開始し、５件が採択されました。2017年度は新たに１件採択し、合計６件の回収技術の調査研究を実施するとともに、回収技術の調査研究の進展に伴い、将来的に現場での回収試験等を行う際に必要となる情報を収集しておくため、海底下の地層における表層型メタンハイドレートの分布、形態の特徴やその周辺の地盤の特性等を解明するための調査を実施しました。今後も回収技術の調査研究を継続するとともに、これまでに収集された様々な測定データや地質サンプルの分析・解析作業等を着実に進めていく予定です。

海底熱水鉱床については、2017年7月に沖縄近海で新たに2つの海底熱水鉱床の存在を確認しました。2016年5月、沖縄海域伊是名海穴の資源量を740万トンと確認しており、その他の鉱床についてもボーリング調査による概略資源量の評価を継続しています。また、2017年8月から9月にかけて沖縄近海において、世界で初めての採鉱・揚鉱パイロット試験を実施し、成功しました。この試験の成功は、海洋鉱物資源開発に必要となる技術の確立に向けた大きな一歩となりました。今後も、国際情勢をにらみつつ、平成30年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう、新鉱床の発見と既知鉱床の概略資源量の評価、採鉱・揚鉱に係る技術開発、環境調査等に取り組みます。

コバルトリッチクラストについては、2014年1月、JOGMECと国際海底機構（ISA）との間で探査契約が締結された南鳥島沖公海域におけるコバルトリッチクラストの探査鉱区において、有望な鉱区絞り込みに向けた資源量調査や基礎的な生産技術の検討に取り組みます。

レアアース泥については、2013年度から3年間、南鳥島周辺の排他的経済水域内において、分布状況の調査等を実施し、2016年7月に「レアアース堆積物の資源ポテンシャル評価報告書」をとりまとめました。2017年度は同報告書を踏まえて、南鳥島周辺海域における資源量調査や、基礎的な生産技術の検討に取り組みました。

マンガン団塊については、国際海底機構（ISA）と契約しているハワイ沖の探査鉱区について、2016年７月、探査契約の５年間の延長がなされました。引き続き、資源量調査や環境調査等を行います。

＜具体的な主要施策＞

（1）国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等委託費【2017年度当初：242.0億円】

2017年度は、鳥取～兵庫沖海域、茨城沖海域、長崎沖海域等において約6,300km2の三次元物理探査データの取得及び取得したデータの処理・解析を行いました。また、2017年度から2019年度の3年間で基礎試錐（試掘調査）を実施予定です。2017年度は、民間企業からの提案を地質学的観点等から評価し、北海道「日高トラフ」を次期掘削地点として内定し、試掘実施に向けた準備を進めています。

砂層型メタンハイドレートについては、2017年4月から6月にかけて、第2回海洋産出試験を実施しました。

表層型メタンハイドレートについては、2016年度に引き続き、回収技術に関する調査研究を実施するとともに、海底下における表層型メタンハイドレートの分布を解明するための調査を実施しました。

（2）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造事業【2017年度補正：60.0億円】

日本周辺海域における石油・天然ガス資源のポテンシャルを機動的・効率的に把握するため、平成20年度から資源エネルギー庁が保有する三次元物理探査船「資源」を用いた探査を実施してきましたが、平成31年度以降は、新たな三次元物理探査船及び付属設備等の導入により、国による三次元物理探査の実施に加え、民間企業による探査への活用や、資源外交ツールとしての三次元物理探査船を用いた協力提案も行います。

（3）海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業【2017年度当初：108.0億円】

コバルトリッチクラスト、海底熱水鉱床、マンガン団塊及びレアアース泥の海洋鉱物資源について、海洋資源調査船「白嶺（はくれい）」等を使用した資源量評価等や、生産技術に関する基礎的な研究・調査等を実施しました。

（4）海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査事業【2017年度当初：5.0億円】