第2節　自動車等の様々な分野において需要家が多様なエネルギー源を選択できる環境整備の促進

＜具体的な主要施策＞

1． 燃料電池自動車の普及開始・拡大に係る規制見直し【規制】

水素の安全性についての検討を行った上で、燃料電池自動車及び圧縮水素スタンドの本格的な普及に向け、公道とディスペンサー間の距離の性能規定化、小規模圧縮水素スタンド及び移動式圧縮水素スタンドの技術基準の整備等をするため、高圧ガス保安法の省令(一般高圧ガス保安規則)等の改正を2016年2月に行い、施行されました。また、水素・燃料電池自動車の相互承認を実施するため、「水素及び燃料電池自動車に関する国連規則」の策定に参画し、2015年6月に当該規則が発効しました。この国連規則を国内に取り入れるため、「国際相互承認に係る容器保安規則」の制定、関連する省令等の改正を2016年6月に行い、施行されました。

2．次世代自動車充電インフラ整備促進事業
【2016年度当初予算：25.0億円】

日本全国に電気自動車やプラグインハイブリッド自動車が走行できる環境を整えるため、充電器の購入費及び工事費の一部について助成する補助制度を実施しました。