第2節 「国内危機」(災害リスク等)への対応強化

1.供給サイドの強靱化

(1)石油・LPガスの供給網の強靱化

石油・LPガスについては、2011年3月に発生した東日本大震災や、2016年4月に発生した熊本地震の際の経験を教訓として、大規模災害が発生した場合においても、石油・LPガスの供給を早期に回復させることを目的としたハード・ソフト両面の対策に取り組んでいます。

ハード面の対策としては、東日本大震災の発生以降、製油所やSSといった石油供給拠点の災害対応能力強化に対する支援や、国家石油製品備蓄の増強を行っています。具体的には、製油所等における非常用発電機等の導入、SSにおける地下タンクの入換・大型化等への支援、経営安定化に資するベーパー(ガソリン蒸気)回収型設備等の省エネ型機器の導入支援を行いました。また、2012年度より拡充を進めてきた国家石油製品備蓄については、ガソリン、灯油、軽油、A重油について全国石油需要の4日分の量を蔵置しました。2014年度以降は、石油備蓄法に基づく「災害時石油供給連携計画」を策定する単位である全国10ブロック毎に、各ブロック内石油需要の4日分の備蓄が蔵置されるよう、貯蔵設備の増強を行っています。

これらに加え、2014年までに資源エネルギー庁が実施した、地盤の液状化や設備等の耐震性能等に関する「コンビナート耐性総点検」(産業・エネルギー基盤強靭性確保調査事業:平成24年度補正事業)の結果等を踏まえ、製油所等における石油製品の入出荷設備の耐震強化・液状化対策、桟橋等の増強に対する支援しています。供給設備の強靭化対策の完了に向け、取組を着実に進めています。

さらに、熊本地震で停電等により稼動停止するSSが多く、一部の地域で混乱が生じたことを受け、地域住民向けの燃料供給拠点の必要性が認識されたことから、災害時に地域住民向けの燃料供給拠点となる自家発電機を備えた「住民拠点SS」を今後2019年度頃までに全国に約8,000箇所整備する方針を固め、着手したところです。

ソフト面の対策としては、資源エネルギー庁は、石油備蓄法に基づく「災害時石油供給連携計画」の円滑な実行に向けて、2016年度も内閣府、地方自治体(2016年9月は南海トラフ主要被災想定県10県、同年11月は左記10県を除く全国の都道府県が訓練に参加) 、石油業界と連携して、机上訓練と燃料供給の実動訓練を実施しました。2016年4月に発生した熊本地震においては、「災害時石油供給連携計画」に基づく対応が制度導入後初めて実施され、国、地方公共団体、石油業界の連携のもと、被災地に対して安定的な石油供給のための取組を行いました。

また、現在、長大トンネル(長さ5,000m以上)等について、危険物を積載したタンクローリーの通行が規制されていますが、東日本大震災や熊本地震等を踏まえ、災害時に被災地への迅速な燃料輸送を確保するため、国交省等との間で、同トンネルの通行規制緩和に向けた取組を推進しました。さらに、防衛省・自衛隊との間では、民間のタンクローリー等による燃料輸送が困難な状況や、自衛隊の活動用燃料の確保が困難な状況を想定した緊急時燃料供給に係る訓練を2016年度も実施しました。本訓練は全国の各地域において展開しており、具体的には、2016年6月に高知県、四万十町、陸上自衛隊中部方面隊、四国経済産業局等が連携した訓練、同年9月に秋田県、山形県、陸上自衛隊東北方面隊、東北経済産業局等が連携した訓練、2017年2月に陸上自衛隊北部方面隊、北海道経済産業局等が連携した訓練を実施するなどしています。また、熊本地震発生時に、停電地域に配備された電源車に対して燃料供給のオペレーションを実施したことを踏まえ、2016年11月に大阪府・堺市・近畿地方整備局、高石市、陸上自衛隊中部方面隊、近畿経済産業局等が連携する訓練において、電源車に対して燃料供給を行う対応を実施しました。

加えて、石油精製・元売会社は、2013年度から、製油所からタンクローリーの運送会社や系列SSに至る系列供給網全体を包含する「系列BCP」を石油連盟が作成したガイドラインをもとに策定し、資源エネルギー庁は各社の「系列BCP」を外部有識者による審査・格付けを行なう試みを開始しました。2016年度には、石油精製・元売各社における系列BCPの内容や訓練の取組状況について格付け審査を実施するとともに、各社による訓練内容の充実化やサプライチェーン関係者全体での対応能力向上を図ることを目的として、訓練の評価やサプライチェーン関係者の危機対応能力評価に係るガイドラインの作成を進めており、今後は、これらガイドラインの内容も踏まえて業界全体での危機管理能力向上に努めていきます。

SSにおいては、SSの災害対応能力を強化するため、東日本大震災以降整備した災害時に緊急車両等に優先給油を行う中核SS等において、緊急車両等への優先給油や小型タンクローリーによる重要施設への燃料配送をはじめとした、災害時の店頭混乱回避のためのオペレーション訓練や研修会を、自衛隊とも連携した上、自治体主催で合同で行ってきました。2016年度には、これらの訓練等を22自治体等で合計約100件実施しています。今後は、これらの訓練を住民拠点SSに拡大するとともに強化を図ります。

LPガスについては、「災害時石油ガス供給連携計画」に基づき、連携計画の実効性を担保すべく実際の災害を想定した訓練を実施しました。2015年度の訓練で明らかになった課題を解決するため、中核充填所の機能強化を行いました。また、2016年度に実施した訓練内容について、特定石油ガス輸入業者等を中心とした各地域の「中核充塡所委員会」で議論し、課題の整理及び解決策の検討を行いました。また、各地域の中核充填所委員会の代表等により組織する「中核充填所連絡会」において、全国横断的な課題への解決及び情報の共有化を図りました。

(2)東西の周波数変換設備や地域間連系線の強化

2011年3月に発生した東日本大震災により、大規模電源が被災する中、東西の周波数変換設備や地域間連系線の容量に制約があり、また、広域的な系統運用が十分にできなかったことなどから、不足する電力供給を手当てすることができず、国民生活に大きな影響を与えました。

このようなことを踏まえ、総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会が2013年2月に取りまとめた報告書では、東西の周波数変換設備や地域間連系線の増強の必要性が提言されました。

この提言を受け、現在、東西の周波数変換設備については、まずは2020年度を目標に現在の120万kWから210万kWまで増強するべく、工事の着工準備を行っています。さらに、2020年代後半を目途になるべく早期に300万kWまで増強するべく、電力広域的運営推進機関により計画の検討が進められ、2016年6月に増強に関する整備計画(広域系統整備計画)が策定されました。また、地域間連系線については、北海道本州間連系設備を2019年度までに現在の60万kWから90万kWまでの増強を実現するべく2014年度に工事に着工しました。

また、東北東京間連系線についても、電力広域的運営推進機関において2021年度以降の運用容量(573万kW)を455万kW増強する広域系統整備計画を2017年2月に策定されました。

今後も電力広域的運営推進機関が中心となって、東西の周波数変換設備や地域間連系線等の送電インフラの増強を進めることとしています。

(3) 電気・ガス設備の自然災害等への対策等の検討の実施

2016年熊本地震を受け、保安分科会の下部組織の審議会(ワーキンググループ)において、各種電気・ガス設備の被害状況や復旧対応の振り返りを行うとともに、教訓や課題を抽出・検討し、今後の大規模災害への具体的な対策について検討を行いました。

<具体的な主要施策>

(1)石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業
【2015年度補正:70.0億円の内数、2016年度当初:130.0億円の内数、2016年度補正:61.0億円】

石油コンビナート敷地全体における地盤の液状化や設備等の耐震性能等を調査した「コンビナート耐性総点検」の結果等を踏まえ、製油所等が、首都直下地震等による被害を受け、石油の安定供給が損なわれることのないよう、①設備の耐震・液状化対策等や、②設備の安全停止対策、③他地域の製油所とのバックアップ供給に必要な入出荷設備の増強対策等を支援しました。

(2)石油製品形態での国家備蓄の増強
【2016年度当初:56.8億円】

東日本大震災の発生直後、被災地を中心として円滑な石油供給に支障を来した反省から、石油製品の形態(ガソリン・灯油・軽油・A重油)での国家備蓄の増強に取り組み、2014年度には全国石油需要の4日分に相当する国家備蓄石油製品の蔵置を完了しました。あわせて、「災害時石油供給連携計画」を策定する単位である全国10ブロックごとに供給体制を強化するため、各ブロック内の石油需要の4日分に相当する国家備蓄石油製品の蔵置を進めました。

(3)地域エネルギー供給拠点整備事業
【2016年度当初:30.5億円】

石油製品の安定供給を確保するため、SSの地下タンクの入換や漏えい防止対策、自家発電機導入、SS過疎地における簡易計量機の設置、地下タンク等の放置防止、土壌汚染の有無に関する検査経費等に係る費用について支援しました。

(4)石油製品流通網維持強化事業

(再掲 第5章第2節 参照)

(5)石油製品安定供給確保支援事業

(再掲 第5章第2節 参照)

(6)石油製品安定供給体制整備事業

(再掲 第5章第2節 参照)

(7)高圧ガス設備の耐震補強の促進

2013年11月の耐震基準改定を踏まえ、2014年5月に商務流通保安審議官名で「既存の高圧ガス設備の耐震性向上対策について」を発出し、各企業に対し、2015年5月までの耐震評価の実施と耐震改修計画の提出を求めました。

(8)石油精製業保安対策委託費
【 2016年度当初:1.9億円】

石油精製プラント等における事故の防止や、高圧ガス保安法における技術基準等の制定・改正等に必要となるデータの取得に向け、事故の原因分析や実験等を行いました。

(9)高圧エネルギーガス設備の耐震補強支援事業
【2016年度当初:2.8億円】

最新の耐震基準の適用を受けない既存の球形タンクや、保安上重要度の高い設備について、最新の耐震基準に適合させるべく実施する耐震補強対策を支援しました。

(10)電気施設保安制度等検討調査委託費
【 2016年度当初:2.7億円】

事故情報分析の高度化、事故対策等の水平展開の強化や、電力システム改革による新規事業者参入やビジネス機会の拡大に伴う環境変化に適切に対応した保安規制等を検討しました。

(11)経年埋設内管対策促進事業
【 2016年度当初:1.2億円】

公共の安全を確保するため、腐食等を原因とするガス漏れの可能性が高い経年埋設内管を保有する需要家への通知、対外公表を行う判断材料となる技術データを収集するなど経年埋設内管のリスク状況に係る調査・分析を行いました。

(12)石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託費
【 2016年度当初:3.3億円】

LPガスバルク貯層の安全な廃棄及び残留ガスの再利用等の調査研究等を行いました。また、各地のLPガス販売事業者等に対する指導的役割を担う保安専門技術者の養成、発生した事故の情報整理、原因分析、マスメディア等を通じた保安広報等を行い、LPガスの保安の確保に努めました。都市ガスについて、天然ガスパイプラインの溶接・非破壊検査技術の合理化等に関する調査事業を行いました。また、過去の都市ガス事故の動向等の分析を踏まえ、ガスの需要家等に対して、適時・適切に保安広報、注意喚起を実施し、都市ガスの保安の確保に努めました。

(13)休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業
【 2016年度当初:20.5億円【】2016年度補正:2.0億円】

採掘活動終了後の金属鉱山等について、地方公共団体等が事業主体となって行う鉱害防止事業に要する費用の一部を補助し、人の健康被害、農作物被害、漁業被害等の深刻な問題(鉱害)の防止を図りました。

2.需要サイドの強靱化

被災直後の交通網等の混乱を想定すれば、安定的な石油・LPガス供給が困難な事態が発生することが予想されます。このため、電力・ガス供給が途絶えても、業務継続が必要となる重要施設(災害対策本部や行政庁舎、拠点病院等の施設)においては、自家発電設備等を稼働させるため、自衛的に、供給網が回復するまでの数日間分の燃料備蓄を確保しておくことが望まれることから、「自衛的備蓄」の推進の一環として、石油・LPガスの燃料備蓄の促進を支援しました。

<具体的な主要施策>

石油製品利用促進対策事業
【2016年度当初:6.7億円】

災害等により供給網が途絶した場合であっても、エネルギーの安定供給を確保するため、学校や病院、避難所等に設置する災害時に活用可能な石油製品・LPガスの貯槽等の導入を支援しました。