第2節　需要家側のエネルギーリソースの有効活用にむけて

震災を契機として、電力供給の制約が顕在化し、エネルギーを有効活用する必要性が高まっています。エネルギーを有効活用するためには、従来から需要サイドで行われている省エネの取組とともに、需要家側のエネルギーリソース(太陽光発電システムや家庭用燃料電池(エネファーム)等の創エネルギー設備、蓄電池や電気自動車等の蓄エネルギー設備、ネガワット等の需要家による節電等の省エネの取組)を最適制御することで、エネルギーシステム全体の効率化を図る取組が重要です。資源エネルギー庁では、2014年度までに国内4地域(横浜市、豊田市、けいはんな学研都市(京都府)、北九州市)で取り組んだ、「次世代エネルギー・社会システム実証事業」や2015年度まで行った「次世代エネルギー技術実証事業」でネガワット取引に関する実証を行いました。

第3回官民対話(2015年11月)では、安倍総理から「節電のインセンティブを抜本的に高める。家庭の太陽光発電やIoTを活用し、節電した電力量を売買できる「ネガワット取引市場」を、2017年までに創設をいたします。そのため、来年度中に、事業者間の取引ルールを策定し、エネルギー機器を遠隔制御するための通信規格を整備いたします。」という発言がありました。これを受け、ネガワット取引のみならず、需要家側のエネルギーリソースをIoT技術の活用によりきめ細やかに制御することでエネルギーシステムの効率化を図る新ビジネスの創出に向け、ビジネス上の課題や解決方法について産学の立場から議論を行う「エネルギー・リソース・アグリゲーション・フォーラム」や、官が中心となり、技術面・制度面の課題解決を図っていく「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会」(以下「ERAB検討会」という。)が2016年1月に開催されました。2016年度ERAB検討会では、家庭に限らず、業務・産業分野も対象として、エネルギー機器の遠隔制御に関する通信規格を整備するとともに、ERABに参画する事業者が取り組むべきサイバーセキュリティ対策を示したガイドライン案を取りまとめました(2017年第二四半期策定予定)。また、ネガワットを2017年4月までに市場取引できるよう、これまで行ってきた実証の成果等も活用し、ネガワット取引に関する省令等のルール整備等を行ったほか、一般送配電事業者が需給調整を行う際に用いる電源等(調整力)の公募において、ネガワットも応札可能な公募要件を設定して公募を行った結果、2017年度からネガワットも調整力の一部として用いられることとなりました。

＜具体的な主要施策＞

(1)バーチャルパワープラント構築実証事業
【2016年度当初:29.5億円】

電力グリッド上に散在する再生可能エネルギーや蓄電池等のエネルギー設備、ディマンドリスポンス等の需要側の取組を統合的に制御し、あたかも一つの発電所(仮想発電所)のように機能させる実証を行いました。

(2)次世代エネルギー技術実証事業
【2014年度補正：30.0億円】

電力のピーク需要を効果的に削減するため、複数の工場、業務用ビル等の需要削減量を管理し、取引する「ネガワット取引」の制度構築に向けた実証を行いました。

(3)スマートコミュニティ導入促進等事業
【2011年度3次補正：80.6億円】

東日本大震災の被害を受けた東北被災3県(福島、宮城、岩手)において、スマートコミュニティの構築に向けて策定されたマスタープランに基づき、再エネ設備やエネルギーマネジメントシステム等を導入する場合等において支援を行いました。

(4)スマートエネルギーシステム導入促進事業
【2011年度3次補正：43.5億円】

東日本大震災の被害を受けた東北被災3県(福島、宮城、岩手)において、災害時に地域の防災拠点となり得る避難所、病院等の重要施設に対して自立・分散型電源である再エネや蓄電池等を導入する場合において支援を行いました。

(5)スマートメーターの導入に向けた取組【制度】

スマートメーターは、従来よりも詳細な使用電力量の把握が可能となる新しい電力量計であり、電力小売全面自由化後、多様な電気料金メニューの提供等を支える基盤となるものです。エネルギー基本計画においても、「2020年代早期に全世帯・全事業所にスマートメーターを導入する」とされており、導入の加速化に向けて官民挙げて取り組んでいるところです。

2016年度においては、電力各社のスマートメーターの導入計画(東京：20年度末、関西・中部：22年度末、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州：23年度末、沖縄：24年度末までに全数導入)を踏まえ、その実施状況を確認しました。

スマートメーターの導入・活用に関する環境整備の観点からは、自由化に先駆け2016年3月に日本電気技術規格委員会(JESC)がスマートメーターシステムセキュリティガイドラインを策定、2016年9月に本ガイドラインを電気事業法下の技術基準及び保安規程に組み込むことにより、その実効性を担保しました。