第３節　平時における安定供給の確保

緊急時のみならず平時においても、過疎地等も含めた地域での石油製品の安定供給を確保するため、地下タンク等の大型化に伴う入替えや灯油ローリーの大型化などによる配送合理化支援等の施策を講じました。

＜具体的な主要施策＞

1.地域エネルギー供給拠点整備事業

（再掲　本章第2節④　参照）

2. 環境対応型石油製品販売業支援事業【2014年度当初：4.0億円】

給油所周辺の土壌の環境保全、地球環境問題への対応を図る観点から、給油所における土壌汚染の未然防止・拡大防止対策等、揮発油販売業者が行う環境保全対策に対して、支援を実施しました。

3. 離島ガソリン流通コスト支援事業【2014年度当初：30.5億円】

本土のSSに比べてガソリン調達にかかる輸送コストが割高となる離島のSSが、島民等にガソリンを販売する際に、実質的なガソリン小売価格が下がるよう輸送コストに対する支援措置を講じました。また、離島のSSが行うガソリン販売に関する検査や設備等の導入及び補修に対する補助を行いました。

4． 離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業【 2014年度当初：0.7億円】

離島における地域の実情を踏まえた具体的な供給体制の在り方を検討するために、基礎自治体や事業者等を中心としたコンソーシアムによる協議会を設置し、協議会で行う離島の石油製品の流通合理化や安定供給対策の検討・策定に対して支援を行いました。

5．灯油配送合理化促進支援事業

（再掲　本章第2節⑦　参照）

6．石油に関する情報提供

石油製品は産業、国民の生活に深く関わっており、価格や供給の状況はそのそれぞれに大きな影響を及ぼします。安定した石油製品の流通を確保するためには、石油関連事業者だけでなく、トラック事業者を始めとした石油製品の需要家等に対し日頃から石油に関する情報を広く周知し、正しい理解を得ることが重要です。そのため、国際情勢、国際市況動向、国内石油製品の価格・需給動向など石油製品マーケットの状況について理解を深めるための講習会を全国で50回以上開催し、パンフレットの作成・配布等により、積極的に石油流通に関する情報の普及啓発を図りました。