第1章　安定的な資源確保のための総合的な政策の推進

世界的な資源獲得競争の激化や東日本大震災以降の化石燃料の調達コスト増大等、資源をめぐる内外の環境はダイナミックに変化しており、資源の安定的かつ低廉な供給確保を図っていくことがより一層重要となっています。欧州・中国の景気の減速や北米のシェールオイルの堅調な生産、2014年11月のOPEC総会での生産目標の据え置き等を背景として原油価格は2015年1月14日時点で42.60ドル/バレル（日経ドバイ）まで下落しているものの、中東をはじめとした地政学的リスクの高まりや資源開発投資の抑制等を通じてエネルギー需給がひっ迫する可能性も踏まえ、引き続き資源権益の獲得等に取り組む必要がありますが、まさにこうした原油価格下落は、優良な資源権益を獲得する良い機会になり得ると考えられます。そのため、資源外交の積極的な展開による資源国との関係強化や、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じたリスクマネー供給機能の強化等を通じて、我が国企業による資源権益の獲得や、供給源の多角化に向けた総合的な政策を推進しています。