はじめに 我が国のエネルギー政策

我が国は、エネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、その大宗を海外からの輸入に頼っているという根本的な脆弱性を抱えており、エネルギーを巡る国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有しています。国民生活と産業活動の血脈であるエネルギーの安定的な確保は、国の安全保障にとって不可欠なものであり、我が国にとって常に大きな課題であり続けています。さらに、国際的な地政学的構造の大きな変化に直面する中で、我が国のエネルギー安全保障を巡る環境は、厳しさを増してきています。

このような我が国の状況に対応するためには、長期的、総合的かつ計画的な視点に立って、エネルギー政策を遂行していくことが必要です。こうしたエネルギー政策の着実な遂行を確保することを目的として、2002年6月に「エネルギー政策基本法」(以下「基本法」という。) が制定されました。

基本法は、政府が経済産業省総合資源エネルギー調査会(以下「総合エネ調」という。)の意見を聴いて、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るために「エネルギー基本計画」(以下「計画」という。) を策定することを定め、少なくとも3年に1度の頻度で内容について検討を行い、必要に応じて変更を行うことを求めています。

こうした基本法に基づき、2003年10月に最初の計画が策定され、その後、2007年3月に第2次計画、2010年6月に第3次計画が策定されました。第3次計画では、2030年に向けた目標として、エネルギー自給率と化石燃料の自主開発比率を倍増して自主エネルギー比率を約70%とすること、電源構成に占めるゼロ・エミッション電源(原子力及び再生可能エネルギー由来)の比率を約70%とすることなどを記載していました。

しかし、第3次計画の策定後、エネルギーを巡る環境は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を始めとして、国内外で大きく変化し、我が国のエネルギー政策は、大規模な調整を求められる事態に直面することとなりました。

第4次計画は、こうした大きな環境の変化に対応すべく、新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、2014年4月に閣議決定されました。

第4次計画は、東日本大震災の発生及び東京電力福島第一原子力発電所の事故後、我が国の全ての原子力発電所が停止し、化石燃料への海外依存度の増加、エネルギーコストの上昇、二酸化炭素排出量の増大等、我が国のエネルギーを取り巻く環境が厳しい中で、こうした問題に適切に対応しつつ、中長期的に我が国の需給構造に関する脆弱性の解決を図っていくための、エネルギー政策の方向性を示したものです。

この第4次計画では、我が国が抱える構造的課題と東京電力福島第一原子力発電所事故及びその前後から顕在化してきた課題を抽出した上で、エネルギー政策の基本方針として、これまでの「3E(Energy Security、Economic Efficiency、Environment)」という基本的視点に、安全性の確保「S(Safety)」の重要性、国際的な視点の重要性、経済成長の視点の重要性について加味しています。

また、各エネルギー源の強みが活き、弱みが補完される、現実的かつ多層的な供給構造の実現が必要であり、制度改革を通じ、多様な主体が参加し、多様な選択肢が用意される、より柔軟かつ効率的なエネルギー需給構造を創出することをうたっています。

第4次計画第3章では、安定的な資源の確保、省エネルギー社会の推進、再生可能エネルギーの導入加速、原子力政策の再構築、二次エネルギー構造への変革等エネルギーの需給に関して、長期的、総合的及び計画的に講ずべき施策について、また、同計画第4章及び第5章では、戦略的な技術開発の推進やエネルギー広報等の在り方についてまとめています。こうした計画を基に、個別分野の政策を検討、取組を進めています。

2014年12月には、総合エネ調基本政策分科会の下に長期エネルギー需給見通し小委員会を設置し、2015年1月から第4次計画に記載された方針に基づき、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造の将来像について検討を開始しました。また、この検討の参考となる、各電源の発電コストなどについて試算を実施するため、同小委員会の下に、発電コスト検証ワーキンググループを設置しました。

エネルギー政策の基本は、いわゆる「3E+S」を実現していくことです。これを基本に、各エネルギー源の特性や各エネルギー源のバランスを十分に考慮しつつ、専門家、事業者、消費者代表等様々な分野から構成される委員による検討も経て、現実的かつバランスのとれた長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)を取りまとめることが重要となります。

【第300-1-1】長期エネルギー需給見通し小委員会各開催回の議題

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開催日は全て2015年。

【第300-1-2】長期エネルギー需給見通し小委員会委員一覧

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【第300-1-3】発電コスト検証ワーキンググループ各開催回の議題

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開催日は全て2015年。

【第300-1-4】発電コスト検証ワーキンググループ委員一覧

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【第300-1-5】我が国のエネルギー政策の変遷

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第3部では、2014(平成26)年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について、「エネルギー基本計画」の章立てに沿ってまとめることにします。