7.省エネ・非化石転換
徹底した省エネ・非化石転換
省エネなど、需要側の取組は進んでいますか？
化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存する我が国において、徹底した省エネルギーの重要性は不変ですが、今後、2050年カーボンニュートラルに向けて更に排出削減対策を進めていく上では、徹底した省エネルギーに加え、電化や非化石エネルギーへの転換に取り組んでいくことが重要です。
需要サイドのカーボンニュートラルに向けたイメージと取組の方向性
産業分野での取組
省エネ法による制度面での対応に加えて、省エネ設備への更新支援や、専門家が中小企業を訪ねてアドバイスをする「省エネ診断」の支援を進めています。地域の金融機関や省エネの支援機関とも連携しながら、中小企業も含めた省エネの取組を促進していきます。加えて、電化や非化石エネルギーへの転換についても推進していきます。また、デジタル技術を活用した省エネの取組も推進していきます。
業務・家庭分野での取組
住宅・建築物は一度建築されると長期ストックとなる性質上、速やかに省エネ性能の向上を進めるとともに、非化石転換やディマンドレスポンス（DR）も推進していく必要があります。政府としては、2050 年にストック平均での ZEH（Net Zero Energy House)・ZEB(Net Zero Energy Building）基準の水準の省エネ性能を目指し、これに至る 2030 年度以降に新設される住宅・建築物は同水準の省エネ性能の確保を目指すとの目標を掲げており、建築物省エネ法などの規制と支援措置を一体的に活用しながら、省エネ性能の向上及び再生可能エネルギーの導入拡大を進めていきます。
また、DX や GX の進展による電力需要増加が見込まれるなか、データセンターの効率改善を進めていきます。
※ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：断熱性能を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現した上で、再エネを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅です。
住宅・建築物の取組の方向性
家庭でできる省エネ方法や商品選びなど、省エネに関する情報が盛りだくさん
エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、事業者・家庭の省エネを支援しています。こうした支援策も含め、省エネに関連する各種施策の情報は「省エネポータルサイト」に掲載しています。
最終更新日：2026年4月10日