6.福島の復興
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策
東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策は進んでいますか？
東京電力福島第一原発の廃炉は世界にも前例のない困難な作業ですが、中長期ロードマップに基づき、安全かつ着実に取組を進めています。
廃炉
各号機は安定状態を維持しています。使用済燃料プールからの燃料取出しは、3,4号機は完了しており、1,2号機では取出しに向けたガレキ撤去や取出し装置の設置などを行っています。2024年11月と2025年4月の2回にわたって、2号機にて、テレスコ式装置（釣り竿型の伸縮式装置）を用いた燃料デブリの試験的取出しに成功し、現在分析作業を進めています。取出し作業の経験や、分析により得られる知見も活かし、引き続き、燃料デブリの取出しなどの廃炉の根幹となる困難な課題について、安全確保に万全を期しつつ、着実に作業を進めていきます。
汚染水・処理水対策
東京電力福島第一原子力発電所で１日あたりに発生する汚染水の量は、凍土壁等の重層的な対策により、対策開始前の1/8程度に低減しています。発生した汚染水は、トリチウム以外の放射性物質の濃度が規制基準を満たすまでALPSを含む複数の浄化設備で処理した上でタンクに貯蔵しています（ALPS処理水）。
ALPS処理水については、2023年8月の海洋放出を開始以降、計画通りの放出を行ってきており、これまでのモニタリング結果やIAEAによる評価などから安全であることが確認されています。引き続き、安全確保、風評対策・なりわい継続支援に取り組んでいきます。
ALPS処理水の海洋放出に関する安全性の確認とモニタリングの状況について
2023年8月より海洋放出が行われている「ALPS処理水」について、あらためて安全性の確認とモニタリングの状況についてふり返りながら、海域のモニタリング結果の見かたについてご紹介します。
福島の復興
福島の避難指示解除は進んでいますか？
現在、「帰還困難区域」以外は、すべての地域で避難指示が解除されています。 帰還困難区域については、「特定復興再生拠点区域」制度を設け、2020年3月のJR常磐線全線開通に合わせて駅周辺を先行解除し、2022～23年にかけて、6町村（葛尾村、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、飯館村）の特定復興再生拠点区域全域の避難指示が解除されました。
特定復興再生拠点区域外については、2023年に「福島復興再生特別措置法」を改正して、帰還意向のある住民の帰還とその生活の再建をめざす「特定帰還居住区域」制度が創設されました。その後、2025年7月までに大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、南相馬市及び葛尾村の6市町村における「特定帰還居住区域復興再生計画」が認定され、除染やインフラ整備等、避難指示の解除に向けた取り組みが進展しています。引き続き、帰還意向のある住民の方々が早期に帰還できるよう取り組みを進めます。
※令和7年7月時点
※南相馬市、葛尾村の特定帰還居住区域は個人の特定につながるため、非公表
福島の産業復興のため、どのような取組を進めていますか？
事業・なりわいの再建に加え、福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想を推進し、新たな産業集積を進めるとともに、福島国際研究教育機構を設立し、研究開発や人材育成等を行うことにより、福島の地域再生に向けた取組を進めています。
福島イノベーション・コースト構想
福島県浜通り地域などの産業を回復するため、新たな産業の創出に向けた様々な取組が進められています。
福島ロボットテストフィールドを産業集積の核として、震災以降これまでに約80社のロボット関連企業が進出しています。
福島ロボットテストフィールド（南相馬市、浪江町）
無人航空機向けとしては国内最大級となる飛行空域、滑走路等を整備。
研究棟では空飛ぶクルマ等の先端技術の研究開発を推進。
（2020年3月開所）
福島新エネ社会構想
福島を未来の新エネ社会の先駆けの地とすべく、再生可能エネルギーの更なる導入拡大や水素社会実現に向けた取組を加速し、エネルギー分野からの復興の後押しを実施しています。
福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）
世界有数となる1万kWの水電解装置を用いて、
再生可能エネルギーから大規模に水素を製造する実証事業を実施。
（2020年3月開所）
福島国際研究教育機構（F-REI）
世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指し、①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の5つの分野における研究開発を実施しています。
福島県の食品の安全性
県産農林水産物は出荷前に検査を実施し、安全性を確認しています。基準値を超過した品目は、市町村単位で出荷が制限され、流通しません。
最終更新日：2026年4月10日