ガス事業生産動態統計調査

調査の概要

調査の目的

ガス事業の生産の実態を明らかにし、ガス事業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。

調査の沿革

【調査開始年】
昭和26年(1951年)開始
【調査の沿革】
昭和26年指定統計調査として一般ガス事業者を対象に調査を開始した。昭和45年度のガス事業法の改正によって、従来の調査対象であった一般ガス事業者に加えて、簡易ガス事業者(1地点で70戸以上の顧客に対して簡易なガス発生装置をもって配管供給しているガス事業者)が調査の対象となった。平成6年度のガス事業法の改正によって、大口需要家を対象に事業規制の緩和を行ったことにより、新たに大口ガス事業者が規定され、従来の対象者に、大口ガス事業者を追加し、大口ガスの供給等の実態を調査することとなった。平成16年度のガス事業法改正によって、ガス導管事業者(自らが維持し、及び運用する特定導管によりガスの供給を行う事業の届出をした事業者)が規定されたことから、調査の対象にガス導管事業者を追加した。平成18年4月分の調査からは、自由化が進展したガス事業の実態を明確にするため調査項目の追加・削除を行い、さらにガス販売高などの金額項目(四半期調査)を追加した。

調査の根拠法令

統計法

調査の対象

【地域】
全国
【単位】
事業所
【属性】
ガス事業法第2条第12項に規定するガス事業者(同条第10項に規定するガス製造事業者を除く。)
【調査対象数】
8,000件
【回収率】
100%

抽出方法

調査事項

(1) 様式1
  • 原料の種別(液化石油ガス、天然ガス、液化天然ガス、その他(品種名))に、受入量(海外・国内購入量)、自家生産量、消費量(ガス化用、加熱用、その他用)、液売り量(ガス事業者向け、その他)、月末在庫量
  • ガスの種別(気化後液化石油ガス、その他石油系ガス、天然ガス、気化後液化天然ガス、その他ガス)に、生産量、ガス事業者からの購入量、ガス事業者以外からの購入量
  • 製品ガスについて生産量、ガス事業者からの購入量、ガス事業者以外からの購入量、加熱用、自家消費量、卸供給量、販売量(家庭用、商業用、工業用、その他用)、月末在庫量
  • メーター取付数、調定数(家庭用、商業用、工業用、その他用)
  • 託送(小売託送、自己託送、連結託送)件数、労務(従業者数)
  • 原料購入金額、製品ガスの購入金額・販売金額及び託送金額
(2) 様式2
  • 供給地点群(名称、所在地、数)、原料(種類規格別に月始在庫量、受入量、消費量、過欠補正、月末在庫量)、需要家メーター数(家庭用、商業用、その他、計について取付数と調定数)、生産量(家庭用、商業用、その他、計)

調査票

  • オンライン申請(様式1)は、外部サイトを別ウィンドウで開くこちら
  • オンライン申請(様式2)は、外部サイトを別ウィンドウで開くこちら
  • 新調査票様式1-1は、平成29年4月分調査の報告(提出期限:平成29年5月10日)から適用されます。
  • 新調査票様式1-2は、平成29年4月~6月分調査の報告(提出期限:平成29年9月10日)から適用されます。

調査の時期

【調査期日】
毎月及び毎四半期(金額調査のみ)
【実施期日】
毎月1日~末日

調査の方法

【調査経路】
  • 経済産業省→調査客体
  • 経済産業省→経済産業局→調査客体
【配布方法】
郵送、オンライン
【収集方法】
郵送、オンライン

民間委託の状況

【民間委託の有無】
【委託先民間機関名】
一般社団法人日本ガス協会、株式会社日本統計センター
【委託業務内容】
  • データ入力(集計システムへのデータ入力)
  • チェック等(集計結果のチェック等)
  • 統計表作成(公表様式に基づく統計表の作成)
【委託に当たって報告者の信頼確保等の見地から講じた措置】
調査票の秘密の保護を確実に実施するため、委託先においては、作業場所に統計業務担当職員以外は容易に立ち入らせない措置を講じている。

統計の利活用の状況

ガス事業に関する行政施策等の基礎資料とする。

その他

なし

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