経済産業省特定業種石油等消費統計調査(石油等消費動態統計調査)

調査の概要

調査の目的

工業における石油等の消費の動態を明らかにし、石油等の消費に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

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調査の沿革

【調査開始年】
昭和56年1月(1981年1月開始)
【調査の沿革】
第一次石油危機から第二次石油危機にかけて、我が国のエネルギー政策が大きく転換したことを契機として、エネルギー消費統計の整備の必要性から、昭和55年8月11日付で指定統計第115号として「商鉱工業エネルギー消費統計」が創設され、年調査として昭和55年12月31日現在で「エネルギー消費構造統計調査(その後、「石油等消費構造統計調査」に名称変更)」が、月次調査として昭和56年1月以降「石油等消費動態統計調査」がそれぞれ開始された。その後、昭和58年4月1日から統計名を「商鉱工業石油等消費統計」に、平成10年4月1日から「商工業石油等消費統計」に変更した。しかしながら、近年の同統計に対するニーズの変化等を踏まえ、報告者負担の軽減等を図るため、平成14年に、同調査のうち年調査である「石油等消費構造統計調査」を中止した。これに伴い、平成15年1月調査から調査の名称を「経済産業省特定業種石油等消費統計調査」に変更した。平成28年調査からは調査実施部局を大臣官房調査統計グループから資源エネルギー庁に移管し、現在に至っている。

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調査の根拠法令

統計法

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調査の対象

【地域】
全国
【単位】
事業所
【属性】
日本標準産業分類に掲げる大分類-製造業のうち、「パルプ・紙・板紙製品」、「化学工業製品」、「化学繊維製品」、「石油製品」、「窯業・土石製品」、「ガラス製品」、「鉄鋼製品」、「非鉄金属地金製品」及び「機械器具製品」を製造する9業種のうち、経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則(昭和55年通商産業省令第30号)別表の生産品目別に定める調査の範囲に属する事業所。 調査規則別表(PDF形式:63KB)
【調査対象数】
約1,500
【回収率】
95%超

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抽出方法

【選定方法】
全数(一定規模以上悉皆調査)
【抽出方法】
調査対象業種毎に従事者規模により裾切りを行う。(一定規模以上については全対象を調査する。)

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調査事項

(1)燃料に関する事項
  1. 受入
  2. 発生・回収又は生産
  3. 消費
  4. 払出
  5. 月末在庫
  6. 都市ガス1m3当たりの発熱量
(2)電力に関する事項
  1. 購入(買電)
  2. 自家発電
  3. 消費
  4. 販売(売電)
(3)蒸気に関する事項
  1. 受入
  2. 蒸気発生
  3. 消費
  4. 払出
(4)部門別消費内訳に関する事項
電力、蒸気、石油系及び非石油系燃料の部門別消費量

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調査票

9種類の調査票を使用
経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則(昭和55年通商産業省令第30号)別表に掲げる調査業種の調査の範囲に該当する調査客体に当該調査票を使用する。
調査規則別表(PDF形式:63KB)

調査票

記入要領

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調査の時期

【調査周期】
毎月
【調査期日】
毎月末日現在。調査対象期間は、原則として毎月1日から月末までの1か月間。なお、やむを得ない場合は、一定の日(例えば、25日、20日など)を定めて、その日から1か月前の期間を調査期間としています。

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調査の方法

【調査経路】
経済産業省→民間事業者→調査対象事業所
【配布方法】
郵送
【収集方法】
郵送、オンライン

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民間委託の状況

【民間委託の有無】

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統計の利活用の状況

【国や地方公共団体での利活用例】
  • 総合エネルギー統計を作成するための基礎資料
  • 省エネルギー対策に関する施策の基礎資料
  • 地球温暖化対策に関する施策の基礎資料
【民間分野での利活用例】
  • 業界における省エネルギー対策に関する基礎資料
  • 業界における温室効果ガス対策に関する基礎資料

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その他

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