経済産業省特定業種石油等消費統計調査(石油等消費動態統計調査)

調査の結果

統計表一覧

月報

平成30年
  Excel形式 PDF形式
7月 (xls形式:460KB)NEW (PDF形式:3,086KB)NEW
6月 (xls形式:461KB) (PDF形式:3,067KB)
5月 (xls形式:460KB) (PDF形式:3,088KB)
4月 (xls形式:461KB) (PDF形式:3,086KB)
3月 (xls形式:461KB) (PDF形式:3,086KB)
2月 (xls形式:461KB) (PDF形式:3,087KB)
1月 (xls形式:460KB) (PDF形式:3,089KB)

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年報

平成29年
平成28年
平成27年
平成26年
平成25年
平成24年

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正誤情報

公表値の修正について
2011年11月18日掲載(PDF形式:114KB)
2011年01月21日掲載(PDF形式:218KB)

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結果の集計

集計区分・集計内容

経済産業省特定業種石油等消費統計調査の集計区分と集計内容については以下のとおりです。

(1)総合統計表
  • ①  業種別の燃料、電力及び蒸気の消費量
  • ②  業種別、燃料別の受入量、発生・回収又は生産量、消費量、払出量及び在庫量
  • ③  業種別の電力の購入量、自家発電量、消費量及び販売量
  • ④  業種別の蒸気の受入量、発生量、消費量及び払出量
(2)生産部門別統計表
  • ①  生産部門別の燃料、電力及び蒸気の消費量
  • ②  生産部門別、燃料別の在庫量
(3)地域別統計表
  • ①  経済産業局の管轄別の燃料、電力及び蒸気の消費量
  • ②  経済産業局の管轄別、業種別の燃料、電力及び蒸気の消費量
  • ③  都道府県別の燃料及び電力の消費量(年報のみ)

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集計方法

【集計業務の実施系統】
資源エネルギー庁長官官房総務課に提出された調査票は、当庁と委託契約を結んだ民間事業者にて集計されます。
【集計方法】
経済産業省特定業種石油等消費統計調査の集計は、当省の調査統計システムを用いた方法で行っています。悉皆調査であるため推計はしていませんが、未記入箇所、誤記入箇所などについては、基本的に事業所に照会した上で数値を確定しています。

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利用上の注意

【記号について】
月報及び年報で使用している記号の意味は下記のとおりです。
  • 「0」は単位未満
  • 「-」は該当数値なし
  • 「・・・」は不詳
  • 「r」は訂正
【合計と内訳について】
各数値に単位未満の数値を有しているため、四捨五入により総計と内訳の合計が一致しない場合があります。
【調査結果の公表について】
経済産業省特定業種石油等消費統計調査は、月報を公表したのち、年間補正作業を経て、年報を公表します。すなわち、毎月公表される月報はその時点での確報値であり、毎月の月報公表後に遅れて提出された報告や提出後の訂正報告などを反映するための年間補正作業を経て更新された年報が当該年の最終的な確定値となります。    
なお、年報の公表後に報告値に誤りがあったことが判明した場合には、訂正値が公表値に与える影響の度合いから判断し、過去に遡及して修正を行うことがあります。
【引用の方法について】
このホームページに掲載された統計を他に転載するときは、必ず経済産業省資源エネルギー庁の「石油等消費動態統計月報」または「石油等消費動態統計年報」による旨を明記してください。

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用語の解説

1.原・燃料(事業所ベース)

1)受入
調査期間中に事業所及び事業所が契約の主体となって借り受けている倉庫又は保管場所に受け入れた燃料(原料用を含む。)の総量です。
2)発生・回収又は生産
調査期間中に事業所で発生・回収又は生産した燃料(原料用を含む。)の総量です。
3)消費
調査期間中に事業所で使用した燃料(原料用を含む。)の総量です。ただし、燃料種別ごとの消費量は、調査対象事業所で他の事業所から受け入れた分と事業所内で他の燃料(原料用を含む。)から転換した分の合計の数量です。
  1. 「ボイラ用(暖厨房等専用のものを除く。)」とは、生産工程用の一般ボイラ及び自家発電用ボイラで燃焼させた燃料の数量です。
  2. 「コージェネレーション用」とは、熱電力併給システムで使用した燃料の数量です。
  3. 「ボイラ用及びコージェネレーション用以外」とは、1.2.以外の用途に使用した数量です。
    • (ア)「原料用」とは、燃焼を目的とせず、他の製品を生産するための原料として使用した数量です。
    • (イ)「直接加熱用」とは、溶鉱炉、転炉、溶解炉、均熱炉、加熱炉、窯業用炉、焼結炉、培焼炉、乾燥炉等の工業炉及びこれらと類似の加熱設備で使用した燃料の数量です。
    • (ウ)「その他用」とは、「原料用」、「直接加熱用」以外の、構内運搬 用、試運転・検査用、冷暖房用、厨房用及び自家発電用の内燃機関(コージェネレーション用以外のディーゼル機関、ガスタービン等)で使用した燃料の数量です。
なお、「原料用」を設けていない業種では、「その他用」に原料用の消費を含んでいます。
4)払出
調査期間中に事業所で次の事由により払出した燃料(原料用を含む。)の総量です。
  • 他企業へ販売したもの(直接輸出したものを含む。)
  • 同一企業内の他の事業所へ払い出したもの
  • 他企業へ委託生産などにより払い出したもの
5)月末在庫
調査期間の月末現在において、事業所及び事業所が契約の主体となって借り受けている倉庫又は保管場所に保管してある燃料(原料用を含む。)の総量です。

2.電力(事業所ベース)

1)購入(買電)
調査期間中に事業所が、電気事業者及び他企業から購入した電力並びに同一企業内の他の事業所から受け入れた電力の総量です。
2)自家発電
調査期間中に事業所で発電した発電端ベースの電力量です。「火力」はボイラで発生した蒸気力による発電量、「コージェネレーション」は熱電力併給システムによる発電量、「水力」は河川水を利用した発電量、「炉頂圧(鉄鋼業のみ)」は高炉ガスの圧力による発電量、「その他」は地熱、太陽熱、余熱・排熱、コージェネレーション用以外の内燃機関等による発電量です。
3)消費
調査期間中に事業所で使用した電力(変圧、変流によるロスを含む。)の総量です。
4)販売(売電)
調査期間中に事業所で発電を行い、電気事業者及び他企業に販売した電力並びに同一企業内の他の事業所に送電した電力の総量です。

3.蒸気(事業所ベース)

調査期間中に事業所で受入、発生、消費、払出された蒸気を、100℃ 1気圧の乾き飽和蒸気量に換算した蒸気量です。

1)受入
調査期間中に事業所が、他企業及び同一企業内の他の事業所から受け入れた蒸気の総量です。
2)蒸気発生
「一次蒸気」
調査期間中に事業所で、生産工程用のボイラ及び自家発電用のボイラで燃料を燃焼することによって発生させた一次蒸気(温水を含む。)の総量です。
「一次蒸気以外」
(ア)「コージェネレーション」とは、調査期間中に、事業所に設置しているコージェネレーションの排熱回収装置(温水熱交換器、蒸気発生器)で発生又は回収した蒸気量(温水を含む。)です。
(イ)「その他」とは、調査期間中に、事業所に設置しているコージェネレーション以外の余熱・排熱回収ボイラなどで発生又は回収した蒸気量(温水を含む。)です。
3)消費
調査期間中に事業所で受け入れた蒸気量及び発生させた蒸気量のうち事業所で使用した蒸気量です。払出量を除いた分です。
  1. 「生産工程用」とは、駆動、乾燥、加熱、温度調整等のために生産工程に送り出した蒸気量です。なお、タービンから抽気等を行い、それを生産工程に送り出している場合は、その蒸気量を含みます。
  2. 「自家発電用」とは、自家発電(火力)のために使用した蒸気量です。
  3. 「その他用」とは、例えば①余熱・排熱回収ボイラで発生・回収した蒸気で自家発電用に使用した蒸気量、②暖厨房用に使用した蒸気量、③コージェネレーションの自家発電率を上げるため、ガスタービンの燃焼器に噴射し、燃焼ガスと混合させる目的で使用した蒸気量などです。
4)払出
事業所で次の事由によって払い出した蒸気の総量です。
  1. 他企業に販売したもの
  2. 同一企業内の他の事業所に払い出したもの

4.部門別消費内訳(生産品目ベース)

部門別消費内訳とは、経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則(昭和55年通商産業省令第30号)別表の「指定生産品目」欄に掲げる品目を生産するために直接使用している燃料、電力及び蒸気の消費量です。なお、指定生産品目は、経済産業省生産動態統計(基幹統計)の調査品目全体のうちの一部です。

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公表予定

  • 月報は調査月の翌々月中旬
  • 年報は翌年6月

公表日の詳細については平成30年調査の公表予定を参照してください。

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お問合せ先

経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房 総務課
戦略企画室
電話:03-3501-1511(代表)内線4477~4479
ご意見・お問合せ はメールフォームからお寄せください。

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