ISO50001(エネルギーマネジメントシステム)


ISO50001導入事例紹介

事例1 エネルギー供給業 株式会社東京エネルギーサービス
事例2 内装施工・ビルメンテナンス業 株式会社パルコスペースシステムズ
事例3 鋳物製造業 鍋屋バイテック株式会社
事例4 装置設計製作業 大村技研株式会社
事例5 ビル管理業 株式会社オーエンス
事例6 産業廃棄物処分業 オーエム通商株式会社
事例7 インフラシステム設計製造業 株式会社日立製作所おおみか事業所
事例8 空調・給排水設備設計・施工業 栗田工業株式会社
事例9 ビル管理事業 三幸株式会社
事例10 ビル管理事業 三井不動産ファシリティーズ株式会社
事例11 建物総合管理業 株式会社トーリツ
事例12 金属プレス加工業 株式会社サイベックコーポレーション
事例13 自動車部品製造業 株式会社エフテック
事例14 小売業 イオン株式会社
事例15 スマートエネルギーサービス業 株式会社ファミリーネット・ジャパン
事例16 空調機製造業 ダイキン工業株式会社
事例17 学校教育 千葉大学

事例10 三井不動産ファシリティーズ株式会社

三井不動産ファシリティーズ ロゴマーク

 

(旧社名:ファースト・ファシリティーズ株式会社)

 

1 業種 ビル管理業
2 指定・認証 ISO14001、ISO9001
3 トップマネジメント 取締役品質管理部長
4 エネルギー方針 公開
5 エネルギー目標 電力使用量を2010年実績から年1%削減
6 エネルギーパフォーマンス指標 関連変数で補正した電力消費量
7 改善対策・活動 BEMSデータ活用、空調室内機の適正運用、タスク照明、人感センサ活用照明システム
8 成果 2010年比の電力消費量を2012年上期ベースで28.6%削減を達成

(1)事業者の概要

三井不動産グループの施設管理事業の中核を担う会社としてオフィスビル、商業施設、美術館、ホテル、マンション等の様々な施設で設備・清掃・警備・工事・環境事業を展開している。資本金は4億9千万円。従業員数は3,340名。都内に本社(70名)。年間206,900kwhの電力使用量。
主要な管理対象のビル(10サイト)で、品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証を取得(1998年11月)。また、本社、本社環境事業部・工事部、ゲートシティ大崎を対象に環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得(2001年8月)。

(2)EnMS導入の経緯

企業の環境保全への取組として、環境マネジメントシステムへの取組を行なってきた。eco検定(東京商工会議所主催)を全員受験し、エコユニットアワード大賞を受賞する等、積極的な取り組みを展開。中でも省エネへの取組は重要課題として、認識しており、省エネ管理勉強会や、省エネ手法の実証研究プロジェクトチームの発足等を積極的に展開してきた。
ISO14001の取得を契機に、本社ビルに対して様々な実証実験(BEMSの設置、高効率照明の導入、外面ガラス遮熱フィルムの採用、人感センサーと組合せた照明など)を実施、ノウハウを蓄積していた。
この分野では、東京都環境確保条例に基づくトップレベル事業所認定を取得した8件の管理物件で取得支援を行う等の実績を有しているが、管理物件には規模の大きな建物から小さな建物、築年数の古いものから新しいもの等様々な物件があるため、得られた省エネ管理ノウハウを蓄積し、より効果的に現場管理に反映、省エネ管理をアピールするために体系的なマネジメントシステムが必要であった。
また、改正省エネ法や東京都環境確保条例の対象外となっている中小規模の管理物件に省エネ管理ノウハウを適用し、エネルギーパフォーマンス改善の達成を支援することが、今後の重要な使命であるとの認識からISO50001の導入を決定した。

(3)EnMS適用範囲

ISO50001の認証の範囲は本社ビル(延床面積2,200㎡)が対象。

(4)推進体制

取締役品質管理部長をトップマネジメントに位置付け、以下のようなエネルギーマネジメント体制を構築した。


組織図

 

図 EnMS推進体制

 

(5)エネルギー方針

2012年4月1日付で、環境方針とともにエネルギー方針を策定している。
この方針は、同社のWebサイト等に掲載され、CSRの取組として外部に公開されている。
http://www.1st-f.co.jp/csr/index.html

表 エネルギー方針

エネルギー管理方針

私たちは、優れた技術と暖かい真心をもって、安全で快適な環境をお客様に提供し、常に革新の心を忘れずサスティナブル社会実現に貢献する会社として、地球環境保護のために以下の活動を行います。

  1. 省エネルギー管理により環境に配慮した施設運営を推進
  2. 日々の業務の中でエネルギー管理について不断の見直しを実施
  3. 施設、設備やシステム等を更新する時はエネルギー効率の改善を推進
  4. 適用可能な法的要求事項及びその他の要求事項の順守
  5. 省エネルギーに関する情報開示を必要に応じて社内外に実施
  6. ISO50001に基づくエネルギーマネジメントシステムの継続的改善

2012年4月1日

  
 取締役 髙 橋 明 弘

(6)エネルギー目的・目標・行動計画

エネルギーレビュー

4年前に本社に導入したBEMSに蓄積されたエネルギー使用に関するデータを活用し、機器の洗い出しを行い、電気使用量を対象にエネルギーレビューを実施。
エネルギーレビューの手順は、ISO50001規格の要求事項に沿って「エネルギー管理マニュアル」に整備されている。
エネルギーレビューでは、「エネルギー源調査要領」、「著しいエネルギー特定要領」に基づき、「エネルギー機器調査表」、「エネルギー機器評価シート」、「エネルギー使用および使用量に影響を及ぼす要因分析表」、「著しいエネルギーの使用に関するエネルギーパフォーマンス分析表」、「エネルギーパフォーマンスを改善するための機会調査表」を作成している。
「要因分析表」では、エネルギーの使用に影響を及ぼすその他の関連変数として、部屋又はフロアの用途区分、勤務する要員数、外気温、稼働日数等が特定された。
「改善するための機会調査表」では、エネルギーパフォーマンスの改善の機会として、以下のようなものが特定されている。

  • 空調室内機の設定(系統ごとに、複数ある室内機の風量を下げる)
  • 照明の間引き
  • 照明のLED化、タスク照明の導入

上記表では、それぞれの改善効果について、空調0.8%、照明1.5%のエネルギー使用量の削減が見込めると見積り。

エネルギーベースライン及びエネルギーパフォーマンス指標

エネルギーレビューの結果に基づき、2010年のエネルギー使用量をエネルギーベースラインとして採用し、本社において消費される電力量を関連する変数(用途、要員数、外気温、稼働日数等)で補正したものをエネルギーパフォーマンス指標(EnPIs)とした。

 

表 エネルギーベースライン及びエネルギーパフォーマンス指標

エネルギーベースライン 2010年のエネルギー使用実績(kWh)
エネルギーパフォーマンス指標(EnPIs) その他の関連変数で補正された消費電力量(kWh)

エネルギー目的及び目標

エネルギーレビューの結果に基づいて以下のエネルギー目的・目標を設定。

 

表 エネルギー目的及び目標

エネルギー目的 (2014年度到達点)

エネルギー目標(2012年度到達点)

電力使用量を2010年の実績から3%削減

・EnMSの導入
・エネルギー使用実績検証体制の整備

・電力使用量を2010年実績から1%削減
 

 

エネルギーマネジメントシステム文書

品質マネジメント、環境マネジメント及びエネルギーマネジメントのための統合的なマネジメントシステムマニュアルを作成し、その下に「エネルギー管理マニュアル」を新たに作成。
エネルギー管理に関わる運用手順としては、空調(エアコン)、受変電設備、照明、昇降機、事務機器等の管理手順を整理し、運用基準として作成した。

(7)活動の工夫

EnMSの運用における工夫

既に導入されているISO14001及びISO9001との統合化を意識して、 ISO50001のための作業が新たに発生することの無いように配慮。
また、新規に作成した「エネルギー管理マニュアル」についても、フローや図を多用し利用者にとって分かりやすいマニュアルとなるよう工夫。

マネジメントレビューのアウトプット

EnMSの運用実績及び達成されたエネルギーパフォーマンスに基づいて、さらなるパフォーマンス改善につなげるための指示がトップマネジメントから出た。具体的には、当初設定したエネルギーベースラインに比較して、今年度既に30%近い削減実績を達成していることから、エネルギーベースラインと管理目標の見直し変更を指示。すなわち、エネルギーベースラインを2010年実績から6.9%を減じた値に、数値目標を「1%の削減」から「21.8%の削減」に変更。

 

ISO50001の導入において困難を感じた部分

ビル管理業として、従来からビルにおける省エネ管理は、事業上の重要課題として認識され、その改善に取り組んできたことから、EnMSの導入及び運用に当たって特に困難と感じる部分はなかった。

(8)EnMSの構築・認証に必要とした資源

ISO50001及びEnMSの運用に関する知識等を修得するための研修など

ISO14001で運用してきた環境マネジメントシステムの社内研修の仕組みを利用して、社内へのISO50001に関する基本的な知識の浸透を図った。
社内研修は、エネルギーパフォーマンス、エネルギーベースライン等のエネルギーマネジメントシステム固有の用語の理解、ISO14001との相違、社員が取り組むべきことに焦点を当てて実施。

認証取得の費用など

認証取得費用としては認証機関に約90万円支払ったが、マネジメントシステムの構築作業は社内要員のみで対応したため、外部コンサルタント等の費用は発生していない。

エネルギーパフォーマンス向上のための設備投資

本社においては、既にBEMSが導入されていることもあり、初年度は特別な設備導入等は実施せず、現状の設備を最大限に活用して運用基準の見直しや運用方法の徹底等によってエネルギーパフォーマンスの向上を目指した。

ISO50001認証までのスケジュール及び工数

2012年2月にEnMS構築及びISO50001認証取得に関するキックオフを行い、以下のようなスケジュールでEnMS構築、認証取得を実現した。
EnMSの構築は、主に5名の推進メンバーが中心となって行い、2月~3月の期間におおよそ20人日程度の工数を要した。

 

 

表  ISO50001 構築・認証のスケジュール

2012年
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
    ▲          ▲

 

  キックオフ   マニュアル制定

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   EnMS運用   

 

1st審査
2st審査
認証取得

 

 

(9)活動の成果

ISO50001の導入による成果

  • エネルギーパフォーマンスの向上
    基準とした2010年実績と比較し、2012年度上期時点で電気の使用量(kWh)の28.6%削減を達成

     

  • 運用改善による省エネ提案力強化、PR
    中小規模のビルオーナーに向けて、EnMS構築によってコスト削減できることを本社の実証事例を説明し、運用改善による省エネ提案力が強化できた。また、業界紙で報道され、不動産ソリューションフェアにおいても提案力をPRできた。

今後の改善の可能性

今年度は既存の設備を前提に運用基準の見直し、徹底等でエネルギーパフォーマンスの改善を実現してきたが、次年度以降はエネルギーレビューの結果等を活用し、設備改善などハード的な投資も合わせた検討が必要。

 

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