省エネルギーについて

省エネ再エネ高度化投資促進税制(うち大規模省エネ投資に係る部分)の概要について

平成30年3月22日
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー課

注意
  • 以下に記載されている内容は、「省エネ再エネ高度化投資促進税制」のうち、大規模省エネ投資に係る税制措置の概要となります。
  • 第196回国会に財務省より提出されている「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立し、税制改正が行われることを前提としております。
  • 「再生可能エネルギー部分」の概要はこちらをご覧ください。

制度概要

省エネ再エネ高度化税制は、租税特別措置法(以下、「税法」という。)第10条の2及び第11条、並びに第42条の5及び第43条に基づく税制措置であり、そのうちの大規模省エネ投資の税制措置は、青色申告書を提出する省エネ法の優良事業者(直近2年度で連続してSクラス評価を受けた事業者)が、対象期間内に特定高度省エネルギー増進設備等を新たに取得等して事業の用に供した場合に、特別償却等の税制優遇を受けられるものです。

尚、税制の活用にあたっては、特定高度省エネルギー増進設備等に関する投資計画の確認申請書(以下、「確認申請書」という。)を作成して経済産業局に提出し、経済産業局より特定高度省エネルギー増進設備等に関する投資計画の確認書(以下、「確認書」という。)の交付を受ける必要があります。

【改正概要】 適用期限:平成31年度末まで(2年間) ※特別償却(30%)又は税額控除(7%、中小企業のみ))
後述の資料「平成30年度経済産業関係 税制改正について」の中で、大規模な省エネ投資に係る税制措置にあたる部分を示す図。
大規模な省エネ投資に係る税制措置は、資料「平成30年度経済産業関係 税制改正について(平成29年12月経済産業省)」の35ページ「(参考1)需要側に対する措置について<省エネルギー>」で、改正概要に記載されている事項のうち、左側の「①大規模な省エネ投資」にあたるものになります。
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経済産業省のページを別ウィンドウで開く「平成30年度経済産業関係 税制改正について」(PDF形式:3.97MB)

対象事業者

対象事業者は、青色申告書を提出する法人で、資源エネルギー庁が実施する事業者クラス分け評価制度において、経済産業局の確認を受けようとする前年度と前々年度のいずれもS評価を受けた特定事業者、特定連鎖化事業者(加盟者を含む)です。

事業者クラス分け評価制度とは?

事業者クラス分け評価制度は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づき、定期報告書を提出する全ての事業者をS・A・B・Cの4段階へクラス分けし、クラスに応じたメリハリのある対応を実施するものです。

詳細は資源エネルギー庁ホームページをご参照ください。
事業者クラス分け制度について

対象設備

申請事業者が省エネ法に基づき、確認申請書を提出する年度又は直近2年度内に提出した中長期計画書に記載されている高効率な生産設備等で、以下の設備区分に該当するものが対象となります。詳細な要件については決定次第、公表致します。

(対象設備区分)
ボイラー、工業炉、産業用ヒートポンプ、コージェネレーション設備、モータ、変圧器、EMS

措置内容

取得価額の30%の特別償却(中小企業者等は、取得価額の7%の税額控除との選択適用)

対象期間

本税制は平成30年4月1日から平成32年3月31日までの時限措置です。
上記期間のうち、事業者ごとにS評価を受けた時期によって対象期間が異なります。

(確認申請書の提出期間)
2年連続Sクラス評価となった翌年度の1年間(4月1日~3月31日)が確認申請書の提出期間となります。

※  例えば、平成28年度(平成27年度までの実績)と平成29年度(平成28年度までの実績)に提出した定期報告がSクラス評価を受けた場合、確認申請書の提出期間は、平成30年度中となります。

(設備の取得時期)
設備の取得時期は、以下のとおりです。
a)平成28年度と平成29年度の定期報告がSクラス評価
→平成30年4月から平成32年3月まで
b)平成29年度と平成30年度の定期報告がSクラス評価
→平成31年4月から平成32年3月まで
  • ※  上記a)に該当する事業者は、平成30年度に確認書が発行されていれば、平成31年度に取得する設備等についても税制措置を受けることができます。
  • ※  上記の要件を満たす限り、設備取得後に確認申請書を提出した場合においても税制措置を受けることができます。

対象期間の考え方(平成30年度に確認申請書を提出する例)
クラス分け評価の対象となる事業期間、クラス分け評価の公表時期、中長期計画書の提出時期、確認申請書の提出期間、税制の対象期間を示した図。
平成27年4月から平成28年3月までの1年間の事業期間に対するクラス分け評価の結果は平成29年5月に公表されており、また、平成28年4月から平成29年3月までの1年間の事業期間に対するクラス分け評価の結果は平成30年3月に公表されます。
上記の2つの事業期間に対するクラス分け評価の結果がいずれもSクラスである場合には、平成30年度(平成30年4月から平成31年3月まで)が、直近2事業年度が連続してSクラスである事業者となります。
一方、税制の対象設備は、確認申請書を提出する年度である平成30年度か、直近2年度内である平成28年度または平成29年度に提出した中長期計画書に記載されている必要があります。
つまり、平成29年5月と平成30年3月にSクラス事業者として公表され、且つ平成28年度、平成29年度、平成30年度に提出したいずれかの中長期計画書に対象設備が記載されている場合において、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの期間が確認申請書提出期間となります。
なお、この場合においては税制対象期間は、平成30年4月~平成32年3月までとなります。
税制対象期間は、2年連続Sクラス評価を受けた翌年度に限定されるものではありません。
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適用手続き

確認申請書の提出から税務申告までの流れを示した図。
①税制措置を受けようとする特定事業者、特定連鎖化事業者・加盟者は、経済産業局に対して、特定高度省エネルギー増進設備等に関する投資計画の確認申請書を提出します。
②経済産業局は、申請のあった特定事業者、特定連鎖化事業者・加盟者に対して、特定高度省エネルギー増進設備等に関する投資計画の確認書を交付します。
③確認書の交付を受けた特定事業者、特定連鎖化事業者・加盟者は、税務申告を行います。尚、この際に確認書を添付する必要はありません。
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  • ①  経済産業局に確認申請書を提出する。
  • ②  経済産業局より確認書の交付を受ける。

    ※  税務申告の際に確認書を添付する必要はありません。但し、事業者が自身で確認書を保存する必要があります。

その他

国又は地方公共団体の補助金等の交付を受けて取得等をした設備は本税制の適用対象外となります。

最終更新日:平成30年4月4日

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