省エネルギーについて

省エネ再エネ高度化投資促進税制(うち省エネ促進税制)について

平成30年5月23日
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー課

注意
  • 本税制の適用を受けようとする事業者は、「確認申請の手引き」を確認の上、適用手続きを行ってください。
    確認申請の手引き(PDF形式:1,032KB)
  • 省エネ再エネ高度化投資促進税制のうち、連携省エネルギーに係る税制は、第196回国会に提出した「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案」の成立・施行を前提とした制度です。制度内容については、改正法の成立後に資源エネルギー庁のホームページでご案内します。
  • 「再生可能エネルギー部分」はこちらをご覧ください。

省エネ再エネ高度化税制の省エネ投資に係る税制措置は、租税特別措置法第10条の2、第42条の5、及び第68条の10に基づくものであり、そのうちエネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「省エネ法」という。)上の中長期的な計画に記載した省エネ設備等の投資に係る税制措置(以下「省エネ促進税制」という。)は、青色申告書を提出する個人・法人であって、直近2年度で連続してSクラス評価であった特定事業者又は特定連鎖化事業者等が、対象期間内に対象設備等を新たに取得等して事業の用に供した場合に、特別償却等の税制優遇を受けられるものです。

税制の活用にあたっては、「確認申請書」を作成して、主たる事業所の所在地を所管する経済産業局又は沖縄総合事務局(以下「経済産業局等」という。)に提出し、経済産業局等より「確認書」の交付を受ける必要があります。

省エネ促進税制を表すイメージ図。本税制は事業者単体による中長期的な計画に基く省エネ投資を対象に特別償却等を講じるもので、対象設備(例)としては、産業用ヒートポンプ、高効率工業炉、コジェネ、高性能ボイラーがあります。事業者クラス分け評価制度で2年連続Sクラスとなった事業者が行う、努力義務(原単位改善1%/年)達成に資する省エネ投資を後押しするものです。

 

お問合せ先

本税制に関するお問合せは、省エネ法の定期報告書及び中長期計画書を提出している経済産業局等又は資源エネルギー庁省エネルギー課までご連絡ください。

お問合せ先・申請書類等提出先 管轄地域 所在地 電話番号
(FAX番号)
北海道経済産業局
エネルギー対策課
北海道 〒060-0808
札幌市北区北8条西2-1-1札幌第一合同庁舎
011-709-1753
(011-726-7474)
東北経済産業局
エネルギー対策課
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎
022-221-4932
(022-213-0757)
関東経済産業局
省エネルギー対策課
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県 〒330-9715
さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎一号館
048-600-0362
(048-601-1302)
中部経済産業局
エネルギー対策課
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県 〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
052-951-2775
(052-951-2568)
近畿経済産業局
エネルギー対策課
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎一号館
06-6966-6043
(06-6966-6089)
中国経済産業局
エネルギー対策課
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎二号館
082-224-5741
(082-224-5647)
四国経済産業局
エネルギー対策課
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 〒760-8512
高松市サンポート3-333高松サンポート合同庁舎
087-811-8535
(087-811-8560)
九州経済産業局
エネルギー対策課
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎本館
092-482-6574
(092-482-5962)
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部
エネルギー対策課
沖縄県 〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2号館
098-866-1759
(098-860-3710)
その他制度全般に関するお問合せ
資源エネルギー庁 省エネルギー課
電話:03-3501-9726
E-mail:shouenezeisei@meti.go.jp

最終更新日:平成30年6月20日

「省エネルギーについて」のTOPに戻る