新エネルギーについて

省エネ再エネ高度化投資促進税制(再生可能エネルギー部分)の概要について

平成30年4月4日
経済産業省 資源エネルギー庁
新エネルギー課

注意

制度概要

省エネ再エネ高度化投資促進税制のうち、再生可能エネルギー部分は租税特別措置法第11条及び第43条に基づく税制措置であり、固定価格買取制度からの自立化や長期安定発電の促進に大きく貢献する再生可能エネルギー設備等を新たに取得等して事業の用に供した場合に、特別償却20%の税制優遇を受けられるものです。

後述の資料「平成30年度経済産業関係 税制改正について」の中で、再生可能エネルギー設備に係る税制措置の内容を示す図。
当該税制措置は、資料「平成30年度経済産業関係 税制改正について(平成29年12月経済産業省)」の37ページ「(参考3)供給側に対する措置について<再生可能エネルギー>」で、改正概要に記載されている事項にあたるものになります。
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経済産業省のページを別ウィンドウで開く「平成30年度経済産業関係 税制改正について」(PDF形式:3.97MB)

対象事業者

対象事業者は青色申告書を提出する個人及び法人(連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人を含む)です。

以下に該当する個人及び法人については対象外です。

  • 電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者
  • 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人
  • 匿名組合契約等に基づいて出資を受ける者

対象設備

地熱発電設備及び木質バイオマス発電設備・熱供給装置は要件の証明制度あり。
証明制度の詳細については、決定次第、公表致します。

中小水力発電設備

要件:
1kWあたりの資本費が以下の発電出力の区分に応じてその金額以下のもの
発電出力 1kW当たりの資本費
200kW未満 272万円
200kW以上1,000kW未満 109万円
1,000kW以上3万kW未満 39万円

地熱発電設備

要件:
設備利用率80%を超えると見込まれるもの

木質バイオマス発電設備(2万kW未満)

要件:
次の①~③のいずれかを満たすもの
  • ①  設備利用率80%を超えると見込まれるもの
  • ②  熱電併給
  • ③  1kWあたりの資本費が以下の発電出力の区分に応じてその金額以下のもの
    発電出力 1kW当たりの資本費
    2,000kW未満 62万円
    2,000kW以上2万kW未満 41万円

木質バイオマス熱供給装置(160GJ/h未満)

要件:
ボイラーの熱効率80%以上のもの

バイオマス利用メタンガス製造装置

要件:
熱電併給

風力発電装置専用機械類(周波数変動制御装置、発電出力制御装置、異常検出装置、遠隔出力制御装置)

要件:
接続される風力発電設備の発電出力が1万kW以上のもの

定置用蓄電設備

要件:
  • ①  再エネ設備※に接続されていること
  • ②  蓄電出力が接続される再エネ設備※と比較して同等以下のもの

電線路(自営線)

要件:
  • ①  再エネ設備※又はその附属設備(定置用蓄電設備含む)に接続するもの
  • ②  再エネ設備※を所有する者が維持し、運用するもの

※  太陽光発電設備(10kW以上)、風力発電設備(1万kW以上)、中小水力発電設備、地熱発電設備、木質バイオマス発電設備・熱供給装置、バイオマス利用メタンガス製造装置

措置内容

取得価額の20%の特別償却

適用期間

本税制は平成30年度(2018年4月1日)から平成31年度末(2020年3月31日)までの期間内

注意事項

国又は地方公共団体の補助金等の交付を受けて取得等をした設備は本税制の適用対象外となります。

お問合せ先

省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
電話:03-3501-4031

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