固定価格買取制度

平成28年度までに認定を受けた方の事業計画の提出

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平成28年度までに認定を受けた方の事業計画の提出

平成29年3月31日までに認定を受け、接続契約を締結したみなし認定事業者は、既に売電している方も含めてすべて新制度へ移行するため事業計画を提出する必要があります。

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よくある質問

Q1. 登録者IDとは何ですか?
A.認定の申請手続を行った人に発行されている、電子申請システムでの手続を行うためのIDをいいます。
認定を取得した後に発行される設置者ID(閲覧用)や費用報告のためのログインIDでは事業計画の提出はできません。
Q2. なぜこの手続が必要なのですか?
A.旧制度は設備についての認定でしたが、新制度では事業計画について認定することとなります。旧制度で認定を受けた場合、電力会社との接続契約が締結されていれば、新制度での認定を受けたものとみなされます。しかし、その設備についての事業計画が不完全な状態となっているため、新制度の適用を受けるために、新制度での認定を受けたものとみなされた日から6ヵ月以内に事業計画を提出する必要があります。
(注)既に売電を開始している方も、10kW未満の太陽光発電を行っている方も提出が必要です。
詳しくはこちらをご覧ください。
Q3. みなし認定とは何ですか?
A.平成28年度までに旧制度での認定を受け、新制度での認定を受けたものとみなされる場合、この「受けたものとみなされる」認定を、新制度での新規認定と区別するために、「みなし認定」といいます。
またこの場合に、新制度での認定を受けたものとみなされた者を「みなし認定事業者」といいます。

 

設備の所在地のよくある入力誤り

認定情報と異なる所在地が入力され、実質同一の場所と判断できない場合は、新制度移行手続代行センターにおいて、認定情報の所在地に修正いたします。設備の所在地の変更を行いたい場合は、別途、変更手続きを行ってください。
誤りの多い入力について、こちらをご確認の上、申請を行ってください。

 

周知用パンフレット

平成28年度までに認定を受けた方の事業計画の提出方法について、簡易にまとめた周知用のパンフレットを作成しましたので、ご利用ください。

 

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