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平成28年度までに認定を受けた方の事業計画の提出

本文です。

平成28年度までに認定を受けた方の事業計画の提出

平成29年3月31日までに認定を受け、接続契約を締結した方は、既に売電している方も含めてすべて新制度へ移行するため事業計画を提出する必要があります。

事業計画の提出は平成29年4月1日(土)から受付を開始します。

事業計画提出の受付スケジュール 新規認定申請の受付スケジュール (注)旧認定システムでの認定申請にあたって登録手続を行い、「登録者」としてログインIDをお持ちの方は、その際に取得したログインID・パスワードを使って、電子申請が可能です。旧認定システムでのログインID・パスワードをお持ちでない方は紙申請を行ってください。

 

事業計画の提出について

(注)ここでは、次のとおり用語を定義します。
用 語 定 義
旧制度・新制度
平成29年4月1日に固定価格買取制度が変わります。平成29年3月31日までの制度を「旧制度」、平成29年4月1日からの制度を「新制度」といいます。
みなし認定
平成28年度までに旧制度での認定を受けた者のうち、一定の条件を満たす場合に新制度での認定を受けたものとみなされることとなっています。この場合に、「受けたものとみなされる」認定を、新制度での新規認定と区別するために、「みなし認定」といいます。
みなし認定事業者
平成28年度までに旧制度での認定を受けた者のうち、新制度での認定を受けたものとみなされた者をいいます。
新制度での認定を受けたものとみなされるための条件

制度の切り替えに伴って、平成29年3月31日までに、(1)運転開始している、又は(2)電力会社から系統に接続することについて同意を得ている(接続契約を締結している)ことが必要です。この条件を満たさない場合、原則として認定が失効します。

ただし、以下の場合には、例外的に認定失効が一定期間猶与され、その猶予期間中に接続の同意が得られれば、接続の同意を得た日(接続契約を締結した日)をもって新制度での認定を受けたものとみなされます。

<例外的に認定失効が一定期間猶与される場合>
【例外(1)】
平成28年7月1日以降に旧制度での認定を受けた場合
旧制度での認定を受けた日の翌日から9ヵ月以内に、接続契約の締結が必要です。

【例外(2)】
A.平成28年10月1日~平成29年3月31日の間に電源接続案件募集プロセス等を終えた場合
又は
B.平成29年4月1日時点で電源接続案件募集プロセス等に参加している場合

電源接続案件募集プロセス等が終了した日の翌日から6ヵ月以内に、接続契約の締結が必要です。【例外(2)】の対象となるプロセスについてはこちら (近日中に掲載予定)をご覧ください。

みなし認定事業者の事業計画の提出

旧制度は設備についての認定でしたが、新制度では事業計画について認定することとなります。そのため、新制度での認定を受けたものとみなされた場合には、新制度の適用を受けるために、新制度での認定を受けたものとみなされた日から6ヵ月以内に事業計画を提出する必要があります。
(注)既に売電を開始している方も、10kW未満の太陽光発電を行っている方も提出が必要です。ただし、平成24年6月30日までに太陽光の余剰電力買取の申込みを行ったもの(※)については、提出は不要です。
いわゆる「特例太陽光」と呼ばれているものであり、設備IDが「F」から始まるものをいいます。

区 分 提出の要否
太陽光 固定価格買取制度の開始後(平成24年7月1日以降)に認定を受けたもの 必 要
特例太陽光 不 要
他電源 必 要
新制度への移行に必要な条件・手続 新制度への移行に必要な条件・手続

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事業計画の提出の流れ

事業計画の提出は、電源や出力規模に関わらず「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」(本ページの一番上にある「事業計画の提出手続はこちら」をクリック)により手続を行ってください。インターネット環境がない方は、紙の様式を使って提出してください(送付先は後日掲載予定)。

太陽光50kW未満の場合
STEP1 「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」にログインし、事業計画の情報を入力し、「接続の同意を証する書類」をPDF又はZIP形式でアップロードし、事業計画の内容を登録してください。
平成29年3月31日までに売電を開始していた場合は、「接続の同意を証する書類」のアップロードは不要です。ただし、平成29年3月に売電開始した場合は事業計画の提出後に「接続の同意を証する書類」の追加提出をお願いする場合があります。移行手続を速やかに完了することをご希望の場合は、事業計画に併せて「接続の同意を証する書類」を提出することを推奨します。
旧システムで「登録者」としてログインIDを取得している方は、そのIDとパスワードを使ってログインしてください。ログインIDがない場合は様式をダウンロードし、代行申請機関に送付してください。送付先はこちら(後日掲載予定)です。
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提出から確認完了まで1~2か月程度かかります。(ただし、申請書類に不備がある場合を除く。)
STEP2 事業計画の内容が確認され、新制度への移行が完了すると、メールで通知が届き、「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」で移行登録通知書がダウンロードできるようになります。

新制度の下で変更手続を行う場合は、この事業計画を提出し、新制度への移行が完了した旨の通知が届いた後で、手続が可能となります。

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提出方法について

■システム操作マニュアル・記載要領
 ・電子申請システムの操作マニュアル(10kW未満の太陽光を除く) pdf
 ・電子申請システムの操作マニュアル(10kW未満の太陽光) pdf
 ・事業計画書の記載要領(10kW未満の太陽光発電を除く) pdf
 ・事業計画書の記載要領(10kW未満の太陽光発電) pdf

■様式
様式第19 再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】(10kW未満の太陽光発電を除く) doc
様式第20 再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】(10kW未満の太陽光発電) doc

■接続の同意を証する書類
※平成29年3月31日までに売電を開始していない方のみ必須
接続の同意を証する書類について
発電設備の出力や電力会社ごとに必要な書類・名称が異なるため、こちらで確認の上、提出してください。ご不明な点は各電力会社にお問合せください。

 

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