第４節 再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統制約解消

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制を両立させるため、送配電等設備の効率的な設備形成や運用を目的として、費用負担の在り方や系統情報公開の在り方などのルールを整備しました。また、電力広域的運営推進機関においても、大規模な系統工事を伴う場合に複数の事業者で工事費を共同負担する仕組みの整備や、地域間連系線運用ルールの見直し、更には、将来の広域連系系統の整備及び更新に関する方向性を整理した｢広域系統長期方針｣の策定を開始するなどの取組を進めてきました。

また、国としても再生可能エネルギー導入拡大に向けて、風況は良いが、系統が脆弱である北海道や東北地方の一部にて、送電網整備実証を実施するとともに、系統における周波数調整力を確保するための大型蓄電池実証なども実施している。

＜具体的な主要施策＞

1．電力系統の増強に関する費用負担の在り方の整理

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制を両立させるため、電力系統の増強に要する発電設備設置者の費用負担の在り方を示した｢発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担の在り方に関する指針｣を2015年11月6日に公表しました。

2．系統情報の公表

再生可能エネルギー電源などの導入拡大などにより、送配電等設備の増強等が必要になり、これに伴う費用負担を巡って事業者間で調整を要する案件が増加しています。この様な状況に鑑み、再生可能エネルギー事業者が発電設備の建設地点を検討するに当たって、どの程度の容量が接続可能かあらかじめ確認できるようにするため、電力広域的運営推進機関及び一般電気事業者が、特別高圧以上の送変電設備に関する空き容量の情報を公開するように「系統情報の公表の考え方」を改定し、2015年11月に公表しました。

また、電力系統への連系に関する検討結果について、その適切性を申請者において検証可能とするため、一般電気事業者は、工事費負担金に含まれる送変電設備の標準的な単価を策定し、電力広域的運営推進機関が内容を確認の上、これを公表しました。

3．電源接続案件募集プロセスの整備

再生可能エネルギー電源などを電力系統に接続する際に大規模な系統増強が必要となり一社では負担が大きすぎる場合があります。このため、電力広域的運営推進機関では、近隣の電源接続案件の可能性を募り、系統増強の工事費負担金を複数の事業者で共同負担するための手続き（電源接続案件募集プロセス）をルール化しました。2015年度は、東北電力株式会社、東京電力株式会社及び中国電力株式会社の管内において電源接続案件募集プロセスが開始されています。

4．系統運用ルールの見直し

全国大での再生可能エネルギーの導入拡大を図るためは、地域間連系線を活用した広域的な系統運用が必要となることから、電力広域的運営推進機関は、小売事業者等に加えて、再生可能エネルギーを始めとする発電設備設置者も利用予約ができるようにするなどの系統運用ルールの見直しを行いました。また、再生可能エネルギーの出力抑制を行う前の回避措置として、再生可能エネルギー電気の受入れ余地のある他地域への送電を行うことを原則とした系統運用ルールに見直しを行いました。

5．広域系統長期方針の策定

電力広域的運営推進機関は、広域運用の観点から、全国大での広域連系系統の整備及び更新に関する方向性を整理した長期方針（広域系統長期方針）を策定することとしており、2015年度は、広域系統長期方針の策定の方向性等を整理した基本方針を取りまとめました。

今後、取りまとめた方向性に沿って、中長期的な電力需給の見通しや再生可能エネルギーの導入状況、設備の経年情報等を踏まえた検討を進め、広域系統長期方針を策定します。

6．大型蓄電システム緊急実証事業費補助金

（本章冒頭3.　再掲）

7．風力発電のための送電網整備実証事業費補助金

（本章第2節7.　再掲）