第４節 石油・天然ガス等国産資源の開発の促進

国内のエネルギー・鉱物資源は、最も安定した資源であり、海上の資源開発は新たな供給源となり得る極めて重要な存在です。そのため、海洋基本法（2007年7月施行）に基づく「海洋基本計画」（2008年3月策定、2013年4月改訂）を踏まえて「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（2009年3月策定、2013年12月改訂）に従い、その開発を計画的に進めてきました。同計画では、鉱種ごとに、新たな開発の目標と達成に至る筋道、必要となる技術開発を明記するとともに、各省庁間の連携、国と民間の役割分担、さらには、横断的配慮事項として、人材育成、国際連携、海洋の環境保全、国民の理解促進に留意して、適切に進めることとしています。同開発計画における各資源に係る工程表については、進捗に応じて、方向性の確認・見直しを行う予定です。

在来型の石油・天然ガスについては、我が国周辺海域の資源ポテンシャルを把握するため、エネルギー基本計画に基づき、三次元物理探査船「資源」により、毎年概ね6,000k㎡、2018年度までに概ね62,000k㎡の基礎物理探査を実施する予定です。また、探査結果を踏まえ、有望海域を選定の上、基礎試錐を機動的に実施していきます。これらにより得られた地質データ等の成果については民間企業に引き継ぎ、探鉱活動の促進を図ります。

さらに、非在来型の天然ガスについては、我が国は水溶性天然ガスの世界最大の生産国であり、また、これらに含まれるヨードの生産量は世界の3割以上（世界第2位）を占める重要な資源です。我が国は水溶性天然ガスの生産量拡大や効率的開発を目指し、2015年3月に、業界及び有識者からなる「水溶性天然ガス田の生産に係る技術検討会」において取りまとめた、かん水還元強化技術の調査・試験を2015年度から実施しています。

引き続き我が国の貴重な国産資源である、水溶性天然ガスの生産量拡大や地盤沈下対策を進めます。

次世代のエネルギーとして期待されるメタンハイドレートは、メタンガスと水が低温・高圧の状態で結合した氷状の物質で「燃える氷」とも称されます。

主に太平洋側に確認されている砂層型メタンハイドレートについては、2013年3月に、海域において世界初となるガス生産実験を実施し、6日間の連続生産に成功しました。長期間・安定的なガス生産に必要な技術開発や、生産コストの引下げなどの課題克服に向け、2016年度中に1 ヶ月程度のガス生産試験を実施予定です。これらの実験結果を踏まえつつ、海洋基本計画に基づき、2023年から2027年の間に、民間企業が主導する商業化プロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を実施します。

また、主に日本海側に確認されている表層型メタンハイドレートについては、まず資源量把握が課題であり、2013年度から本格的な資源量調査を実施しています。2015年度の調査では、表層型メタンハイドレートの存在の可能性がある構造（ガスチムニー構造）の内部におけるメタンハイドレートの様子をより詳しく把握するため、隠岐周辺及び上越沖に存在する3箇所のガスチムニー構造において、合計約30箇所の掘削調査を行いました。その結果、同一のガスチムニー構造から取得されたサンプルであっても、サンプルごとのメタンハイドレートの状態や量は均一ではなく、取得された場所によって大きく異なることが分かりました。このことから、必ずしも一様に大きな塊状で存在しているとは限らないことが示唆されました。今後は、これまでに収集されたさまざまな測定データや多くの地質サンプルについて、専門家による分析作業、解析作業を加速し、商業化に必要となる最低限の資源量の規模及び分布状況かどうかの検証を行うとともに、その結果を踏まえて表層型メタンハイドレートを回収するための技術の調査や技術開発の在り方等を検討していく予定です。

海底熱水鉱床については、2014年12月、沖縄本島北西沖（「野甫サイト」）に、2015年1月には沖縄久米島西（「ごんどうサイト」）に新たな海底熱水鉱床を確認したことを発表しました。これらの鉱床は、2015年からボーリング調査による詳細調査を行い、資源量の把握を開始しました。また、2017年の採鉱・揚鉱実海域試験実施に向けた技術開発を行いました。今後とも、国際情勢をにらみつつ、平成30年代後半（2023年頃）以降に民間企業が参画、商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう、既知鉱床の資源量評価、新鉱床の発見と概略資源量の把握、採鉱・揚鉱に係る技術開発、環境影響評価手法の確立等を推進します。さらにその成果が着実に民間企業による商業化につながるよう、官民連携の下、推進します。

コバルトリッチクラストについては、2014年1月、JOGMECと国際海底機構（ISA）との間で探査契約が締結された南鳥島沖公海域におけるコバルトリッチクラストの探査鉱区において、資源量評価や生産技術の検討を開始しました。2028年末までに民間企業による商業化の可能性を追求します。

レアアースを含む海底堆積物については、2013年度から3年間南鳥島周辺の排他的経済水域内において、分布状況の調査等を実施し、将来の資源としてのポテンシャルの総合的な評価を実施しました。商業化の可能性を追求するため、引き続き資源量評価、生産技術の検討に取り組みます。

マンガン団塊については、国際海底機構と契約しているハワイ沖の探査鉱区において、引き続き、資源量の評価等を行い、他国の動向等も踏まえながら、商業化の可能性を見極めます。

＜具体的な主要施策＞

1．国内石油天然ガス基礎調査　【2015年度当初：144.0億円】

2015年度は、我が国周辺海域において三次元物理探査船「資源」により約6,100k㎡の三次元物理探査データを取得し、取得したデータを処理・解析し、順次その調査結果を我が国資源開発企業のほか調査・研究機関等に提供しました。また、2016年5月～ 8月、山口島根沖にて実施予定の基礎試錐（試掘調査）に向けて、海底面の状況や海流を調査する事前調査を実施しました。

2．メタンハイドレート開発促進事業　【2015年度当初：125.4億円】

日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートを将来のエネルギー資源として利用可能にすることを目的として、世界に先駆けて商業的産出のために必要な技術整備を行ってきました。砂層型メタンハイドレートについては、2013年3月に実施した世界初となる洋上でのガス生産実験の結果解析作業を引き続き実施するとともに、次回の海洋産出試験に向けた基本設計作業等を実施しました。表層型メタンハイドレートについては、資源量を把握するため、日本海側を中心とした海域において、音波探査、地質サンプル取得調査等による広域的な分布調査等を実施しました。

3．深海底資源基礎調査事業　【2015年度当初：45.0億円】

我が国周辺海域のコバルトリッチクラストやレアアース堆積物など深海底鉱物資源のポテンシャル評価のため、海洋資源調査船「白嶺（はくれい）」による調査や、関連技術の基礎調査を実施しました。

4．海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査事業【2015年度当初：13.0億円、2014年度補正：8.0億円】

海底熱水鉱床の開発に必要な生産技術分野のうち、採鉱技術、選鉱・製錬技術及び揚鉱について、設計・製造・改良・試験等を実施しました。