Q and A(ガス事業生産動態統計調査)
ガス事業生産動態統計調査はどのような調査ですか?
ガス事業の生産の実態を明確にすることを目的とする調査で、昭和26年(1951年)から実施しています。
ガス事業生産動態統計調査はどのようなことを調べていますか?
ガスの生産量、購入量、卸供給量、販売量、原料の受入量、需要家メーター数、購入金額等について調査しています。詳細は「調査事項」をご覧ください。
ガス事業生産動態統計調査の結果はどのようなことに利用されていますか?
行政施策等の基礎資料などに利用されています。
ガス事業生産動態統計調査はどのように行われているのですか?
調査対象者あてに郵送、オンラインで調査票を配布し、毎月郵送、オンラインで経済産業省あてに調査票を提出していただいております。
ガス事業生産動態統計調査の調査対象はどのように選ばれているのですか?
ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第十二項に規定するガス事業者について行っています。
調査対象に漏れが発生することはないのでしょうか?
ガス事業生産動態統計調査の調査対象は、ガス事業法第二条第十一項にガス事業者を対象にしており、毎月ガス事業法への登録事業者の新規・変更を確認した上で、調査を行っているため、カバレッジ誤差は発生していないものと考えています。
調査結果はいつ頃発表されるのですか?
調査月の翌々月下旬にホームページ上で公表しています。
調査票の提出はどのようにすればよいですか?
郵送またはオンラインで提出してください。オンラインについては、総務省の「電子政府の総合窓口(e-Gov)」が提供する電子申請システムを利用して提出してください。
事業者によっては調査票の提出を行っていないのではないですか?
ガス事業生産動態統計調査は全数調査です。提出がない事業者がいた場合は、こちらから督促し、必ず調査票を提出いただいています。
代替や補完のために行政記録を活用していますか?
代替・補完するために行政記録は活用していません。
統計業務の実施系統はどのようになっていますか?
経済産業局等に提出された調査票は、経済産業省本省への集約後、委託事業者(様式1:一般社団法人日本ガス協会、様式2:株式会社日本統計センター)において集計されます。なお、調査の集計を行う前に調査票の記入内容を精査し、記入不備、記入内容の矛盾等が生じた場合は、委託事業者から経済産業省に連絡をいただき、経済産業省から提出業者に照会を行い、訂正した調査票の提出をお願いしています。
事業者への督促はどのように行っていますか?
経済産業省より、電話等による督促を行っています。
集計業務の実施系統はどのようになっていますか?
経済産業局等に提出された調査票は、経済産業省本省への集約後、委託事業者(様式1:一般社団法人日本ガス協会、様式2:株式会社日本統計センター)において集計されます。なお、調査の集計を行う前に調査票の記入内容を精査し、記入不備、記入内容の矛盾等が生じた場合は、委託事業者から経済産業省に連絡をいただき、経済産業省から提出業者に照会を行い、訂正した調査票の提出をお願いしています。
推計や季節調整は行っていますか?
推計や季節調整は行っていません。
データ処理するうえで、誤差が生じることはございますか?
郵送で提出された調査票を電子化(集計システムにデータ入力)する際に、入力者による入力ミスなどヒューマンエラーが発生する可能性があります。
データ処理誤差を生じさせないために、どのような対応をしていますか?
委託事業者において、集計システムにデータ入力した職員とは別の職員においても調査票と入力結果をチェックする2重体制にしており、この方法により入力ミスは、ほぼなくなります。
測定誤差を生じさせないために、どのような工夫を行っていますか?
平成29年(2017年)4月から調査内容や調査票等を変更した際、記入要領に変更点のうち重要な箇所に下線を引き、記入誤りを防ぐようにしております。
非標本誤差が発生する研究や分析を行っていますか?
非標本誤差に関する研究分析の事例はございません。
オンライン率はどの程度ですか?
オンラインでの回答は、平成28年度(2016年度)時点で約4割です。
ガス事業生産動態統計調査と類似の統計はありますか?
一般社団法人日本ガス協会が、毎年「都市ガス事業の現況」という調査結果を公表しております。販売量や需要家数等、ガス事業生産動態統計調査と同様の調査項目もございますが、調査対象は日本ガス協会正会員となっています。一方、調査内容は多岐にわたっているので、幅広い情報を確認することができます。
都市ガス事業の現況(一般社団法人日本ガス協会)
欠測値や外れ値がある場合、どのように対応していますか?
全数調査であるため、回答欄が空欄の場合、こちらから確認しますので、欠測値は発生しません。また、前月の数値等と比較し、一定の基準を超えて変動している場合は、外れ値として事業者に確認を行い、修正の有無を確認します。
事業者から数値の修正があった場合、どのように対応していますか?
1年に1回、年間補正をかけています。
最終更新日:2020年5月28日