Q and A（都道府県別エネルギー消費統計）
A．統計表の見方について
A－1．表中の単位の違い及び排出量・エネルギー消費量合計の計算方法はどのようになっていますか。
固有単位表は、エネルギーの種類に応じて固有の単位で消費量を示しています。各エネルギー種の単位は、固有単位表のDisplay Unit（各シート11行目）に記載されている単位のとおりです。エネルギー単位表は、全てのエネルギー種の消費量をTJ（テラ（10の12乗）・ジュール）で示しています。
炭素単位表は、全てのエネルギー種の消費量を炭素換算重量（t-C）で示しています。二酸化炭素換算重量（二酸化炭素排出量）（t-CO2）に換算するためには、分子量の比として、炭素換算重量に44/12を乗じる必要があります。
A－2．「暫定値」と「確定値」では、都道府県別エネルギー消費量のうちどの数値が更新されますか。
暫定値は、統計作成に用いている各都道府県の県民経済計算の当該年度値が作成時に未公表であるため、前年度値を用いた推計を実施しています。
各都道府県の県民経済計算は家庭部門電力、運輸部門の推計に利用しており、暫定値と確定値ではこれらの計上値が異なります。
A－3．特定の年度から値が急激に変化していますが、理由は何でしょうか。
エネルギー消費統計調査が2015年度値集計時に推計方法が大きく見直され遡及改訂されました。その後、総合エネルギー統計も2016年度値（2017年度集計）公表時に遡及改訂されました。 都道府県別エネルギー消費統計ではエネルギー消費統計調査及び総合エネルギー統計を使用しているため、その影響から数値の変化があったと考えられます。
なお、詳細についてのお問い合わせは、以下の都道府県別エネルギー消費統計お問合せ専用窓口までメールでお願いいたします。
E-MAIL：ken-ene-inq-ml-int@ml.mri-ra.co.jp
B．他統計との差異について
B－1．総合エネルギー統計と都道府県別エネルギー消費統計の全国合計値は一致しますか。
都道府県別エネルギー消費統計では、総合エネルギー統計以外の統計表も使用して作成しているため、総合エネルギー統計と都道府県別エネルギー消費統計の全国合計値は一致しません。
なお、差が生じている最大の要因は、本統計では最終消費ではなく、投入ベースで計上しているためです。
B－2．電力調査統計と都道府県別エネルギー消費統計の違いは何でしょうか。なぜ数値が一致しないのでしょうか。
都道府県別エネルギー消費統計は電力調査統計を使用しておりませんが、電力調査統計（都道府県別電力需要実績）の数値は、電気事業者から提出される発受電月報等から集計された実績値です。
一方、都道府県別エネルギー消費統計の数値は、石油等消費動態統計調査・エネルギー消費統計調査の個票データ及び総合エネルギー統計の都道府県別按分値、家計調査データ等をもとに集計された値です。
C．算定対象について
C－1．鉄道による旅客や貨物輸送は統計表の算定対象に入りますか。
鉄道は算定対象に入りません。
貨物運輸及び旅客運輸（バス、タクシー、鉄道等）に係る燃料消費量は、該当する一次データがないことや、都道府県ごとの振り分けが困難であることから、計上していないためです。
C－2．法人だけでなく個人経営の事業所は統計表の算定対象に入りますか。
法人及び個人経営の事業所を合わせて集計しております。
C－3．産業用の太陽光発電は統計表の算定対象に入りますか。
産業用の太陽光発電は算定対象に入りません。住宅用太陽光発電の自家発自家消費は、「700000 家庭」の「999 総合計」の計上値に含まれていますが、「610000 農林水産鉱建設業」「620000 製造業」「650000 業務他」の計上値には含まれておりません。
D．データの照会等について
D－1．公表されていない年度の都道府県別エネルギー消費統計データはありますか。
都道府県別エネルギー消費統計の1991～2004年度及び2006年度は、過年度集計に用いるデータ制約による精度確保の観点から、推計を実施していません。
そのため、本統計の当該年度についてデータの提供はできません。
D－2．時・日・月別の都道府県別エネルギー消費統計データはありますか。
都道府県別エネルギー消費統計は年単位での推計を行っているため、時別、日別、月別でのデータは保有していません。公表している粒度以上のデータの提供はできません。
D－3．都道府県より細かい自治体のエネルギー消費統計データはありますか。
都道府県別エネルギー消費統計では、全国値から都道府県別の推計を行っており、公表している粒度以上のデータの提供はできません。
したがって、市町村別のデータはありません。
D－4．業種分類を細分化した都道府県別エネルギー消費統計データはありますか。
都道府県別エネルギー消費統計は日本標準産業分類の中分類での推計を行っているため、公表している粒度以上のデータの提供はできません。
したがって、中分類以下のデータはありません。
D－5．非エネルギー利用の業種別・燃料別の内訳のデータはありますか。
非エネルギー利用の内訳は、産業部門と民生・運輸部門他となっており、業種別・燃料別の内訳はありません。
D－6．表頭の範囲外のデータ（再エネ電気の供給をしている小売電気事業者の電力需要量）はありますか。
都道府県別エネルギー消費統計で公表している粒度以上のデータおよび範囲外のデータはありません。
D－7．バウンダリ外について、都道府県別の再エネの発電割合のデータはありますか。
都道府県別エネルギー消費統計で公表している粒度以上のデータの提供はできません。
E．推計方法について
E－1．推計方法の改訂は定期的に実施されているのでしょうか。
定期的な推計方法の見直しは実施しておりません。
都道府県別エネルギー消費統計が参照している一次統計の変更等の状況から、推計方法の見直しが必要になった際に実施しております。
E－2．家庭用太陽光発電量は一次エネルギー消費量にどのように換算していますか。
都道府県別の導入設備容量に、都道府県別の自家消費比率と都道府県別の年間設備稼働時間を乗じて発電電力量(kWh)を算出しています。これに、各年度の電力の一次エネルギー消費係数（TJ/106kWh）を乗じて、一次エネルギー消費量（TJ）に変換して算出しています。
その際に用いた電力の一次エネルギー消費係数は、各年度の総合エネルギー統計の固有単位表の太陽光発電($N111)の表頭部分の「1次側Primary」に記載されている値を用いております。
例えば、2018年度であれば、8.519（TJ/106kWh）を一次エネルギー消費係数として用いております。
E－3．炭素単位表の数値はどのように設定しているのでしょうか。
基本的に炭素単位表の数値は、各エネルギー種のエネルギー消費量に、当該年度における総合エネルギー統計（詳細表）の炭素単位表に記載の年度・集計エネルギー種別の炭素排出係数を乗じて、炭素量に換算しています。 なお、発電時の炭素排出量は、当該年度における旧一般電気事業者各社の「基礎排出係数」を乗じたものを、発電時の炭素排出量として、Z列（列コード番号940）の「電力寄与損失・排出量配分」に示しています。
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F．その他
F－1．統計表の事業用水力発電と原子力発電の列の値がすべて0になっているのはなぜでしょうか。
事業用水力発電や原子力発電は、一次エネルギー投入量の都道府県別の配分ができないため、0を計上しております。
F－2．最新版の都道府県別エネルギー消費統計表をダウンロードしたところ、2019年度以前にダウンロードした表と確定値が一致しません。なぜでしょうか。
本統計は2020年度に公表した統計表から、1990,2000,2005,2007～2018年度の推計方法を変
更しております。そのため、2020年度以降公表分と2019年度以前の公表分では、各年度で数値が変更されている箇所があります。 2020年度公表分からの推計方法の変更内容の詳細は、下記資料をご参照ください。
都道府県別エネルギー消費統計の推計方法とその変更について
F－3．エネルギー消費統計調査の母集団名簿など一次統計の個票を公表してもらえませんか。
基幹統計及び一般統計では企業、事業所の名称や報告された調査票の内容等について統計法（平成19年法律第53号）第41条によりその秘密が厳重に保護されております。
したがいまして、エネルギー消費統計調査等の一次統計に関する調査票情報についてのお問い合わせにはお答えできません。
最終更新日：2022年12月27日