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2024年度のニュースリリース一覧

2024年度のニュースリリース一覧

2025年3月のニュースリリース

2025年3月31日: 「電力の小売営業に関する指針」を改定しました; 令和6年度省エネ法定期報告情報の開示制度開示シート（確報版）を公表しました; 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく令和6事業年度における、一般負担金年度総額及び負担金率、特別負担金額並びに廃炉等積立金の額を認可しました; 省エネ法定期報告書（2023年度実績）に基づく省エネ優良事業者を決定しました; 中高層共同住宅用サッシの省エネ基準に関する報告書を取りまとめました
2025年3月28日: 武藤経済産業大臣が米国のダンリービー・アラスカ州知事による表敬を受けました; 「給湯省エネ2025事業」及び「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付申請（予約含む）の受付を令和7年3月31日に開始します
2025年3月27日: 第2回日韓水素アンモニア等協力対話を実施しました; 武藤経済産業大臣がビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長と会談を行いました
2025年3月26日: 加藤経済産業大臣政務官がブラジル連邦共和国のシルヴェイラ鉱山エネルギー大臣と会談を行いました
2025年3月25日: IAEAによる「ALPS処理水の放射性核種分析における第3回分析機関間比較」に関する報告書が公表されました; IAEAは、ALPS処理水の安全性に関するレビューの一環として、作業員の「内部被ばくに関するモニタリングの裏付け」に関する報告書を公表しました
2025年3月21日: 東京電力パワーグリッド株式会社に対して指導を行いました; 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します
2025年3月18日: 古賀経済産業副大臣が南アフリカ共和国のタウ貿易・産業・競争大臣と会談を行いました; 「ワット・ビット連携官民懇談会」を立ち上げます
2025年3月17日: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について認定を行いました
2025年3月14日: 「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました
2025年3月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2025年3月7日: 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました; 第2回日英戦略経済貿易政策対話を開催しました
2025年3月4日: 「電気事業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
2025年3月3日: 令和7年岩手県大船渡市における大規模火災に関して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました

2025年2月のニュースリリース

2025年2月28日: 東京電力パワーグリッド株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領しました
2025年2月26日: 令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪に伴い青森県及び新潟県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2025年2月21日: 国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、ALPS処理水の採水が初めて行われました; CCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の一部区域を特定区域として指定しました
2025年2月20日: 武藤経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長と会談を行いました
2025年2月19日: 大串経済産業副大臣がドイツ連邦共和国のヴェンツェル気候保護省政務次官と会談を行いました; 大串経済産業副大臣がナイジェリア連邦共和国のアデラブ電力大臣と会談を行いました
2025年2月18日: 「GX2040ビジョン脱炭素成長型経済構造移行推進戦略改訂」が閣議決定されました; 第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました
2025年2月14日: 東京電力パワーグリッド株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました; 流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に伴い埼玉県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました; 令和6年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業を決定しました
2025年2月13日: 令和7年2月4日からの大雪の影響に伴い福島県、新潟県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2025年2月12日: 令和6年度中学生・高校生向け政策提案型パブリック・ディベート全国大会の受賞者を決定しました
2025年2月10日: 古賀経済産業副大臣が南アフリカ共和国に出張しました
2025年2月3日: 令和6年度「わたしたちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテストの受賞者を決定しました

2025年1月のニュースリリース

2025年1月31日: 一般送配電事業者10社の託送供給等約款の変更認可申請を認可しました
2025年1月29日: 武藤経済産業大臣が豪州のキング資源大臣兼北部豪州担当大臣と会談を行いました; 「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂しました
2025年1月16日: 武藤経済産業大臣がサウジアラビア王国、アラブ首長国連邦に出張しました
2025年1月14日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2025年1月10日: 令和6年12月28日からの大雪の影響に伴い青森県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました; 武藤経済産業大臣は、アブドルアジーズ・サウジアラビア・エネルギー大臣とオンライン会談を行いました

2024年12月のニュースリリース

2024年12月27日: 第7次エネルギー基本計画策定に向けて御意見を募集します
2024年12月24日: 第14回核燃料サイクル協議会を開催しました; 第3回日米エネルギー安全保障対話を開催しました; 「青森県沖日本海（南側）」及び「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について
2024年12月20日: 2025年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました; 「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の評価結果を発表します
2024年12月19日: ALPS処理水の海洋放出に関する日中専門家間の対話を開催しました
2024年12月13日: IAEAによるALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションが行われました
2024年12月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2024年12月9日: 古賀経済産業副大臣が南アフリカ共和国のラマホパ電力・エネルギー大臣と会談を行いました
2024年12月6日: 「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました
2024年12月2日: ALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューを実施するためにIAEA職員及び国際専門家が来日します

2024年11月のニュースリリース

2024年11月29日: 住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました
2024年11月25日: FIT/FIP交付金の一時停止措置を行いました
2024年11月22日: 令和5年度（2023年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（速報）
2024年11月20日: フランス共和国と高速炉の開発の協力に係る合意文書を更新しました
2024年11月19日: ペルー共和国エネルギー鉱山省とエネルギー移行に関する協力覚書を締結しました
2024年11月12日: 令和6年11月8日からの大雨の影響に伴い鹿児島県一部地域に電気料金の災害特別措置の承認を行いました; ALPS処理水の安全性に関するレビューの一環として、 IAEAは作業員の「外部被ばくに関するモニタリングの裏付け」に関する報告書を公表しました; 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2024年11月9日: 第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催しました
2024年11月8日: 武藤経済産業大臣がマレーシアのタウフィック・ペトロナス社CEOと会談を行いました
2024年11月6日: 省エネ法定期報告情報の開示制度参加宣言事業者と開示シート（速報版）を公表しました

2024年10月のニュースリリース

2024年10月29日: 2024年度冬季の電力需給対策を取りまとめました; 「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました
2024年10月25日: 日EUクリーンエネルギー産業政策対話の第1回会合を開催しました
2024年10月24日: 今冬の燃料（LNG）の安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との官民連絡会議（第3回作業部会）を開催しました
2024年10月18日: 上月経済産業副大臣が第27回日本トルコ合同経済委員会及び第1回日本トルコ・エネルギーフォーラムに出席しました
2024年10月15日: 武藤経済産業大臣がラオス人民民主共和国に出張しました
2024年10月11日: 日米CCUS／カーボンリサイクル・ワーキンググループを開催しました; 第6回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催しました
2024年10月8日: 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令」、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令」、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律関係手数料令」が閣議決定されました
2024年10月7日: LNG産消会議2024を開催しました; 第15回クリーンエネルギー大臣会合（CEM15）／第9回ミッション・イノベーション（MI-9）閣僚会合及びG20エネルギー移行大臣会合が開催されました
2024年10月3日: 関西電力送配電株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました

2024年9月のニュースリリース

2024年9月27日: 低気圧と前線による大雨に伴う災害に伴い石川県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました; 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに3区域を準備区域として整理しました
2024年9月26日: 第68回国際原子力機関（IAEA）総会において、サイドイベント「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興」を開催しました
2024年9月25日: 「省エネ・地域パートナーシップ第1回全体会合」を開催しました
2024年9月20日: 「東京GXウィーク」がはじまります; 一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更届出を受理しました
2024年9月3日: 我が国の石油・天然ガスの自主開発比率（令和5年度）を公表します
2024年9月2日: 令和6年台風第10号の影響に伴い神奈川県、静岡県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました

2024年8月のニュースリリース

2024年8月30日: 令和６年台風第10号の影響に伴い静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました; 経済産業省及び関係機関において、北海道におけるGXを推進するための体制を強化します
2024年8月23日: 東邦瓦斯株式会社及び中部電力ミライズ株式会社から改善計画を受領しました
2024年8月21日: 齋藤経済産業大臣がインドネシア共和国・ジャカルタに出張しました
2024年8月19日: 吉田経済産業大臣政務官がメキシコ合衆国、ペルー共和国に出張しました
2024年8月16日: 第4回アジアCCUSネットワークフォーラムが開催されました
2024年8月7日: 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向けテレビ会議説明会を開催しました
2024年8月5日: FIT/FIP交付金の一時停止措置を行いました

2024年7月のニュースリリース

2024年7月30日: 令和6年7月25日からの大雨の影響に伴い秋田県及び山形県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2024年7月29日: 2024年8月、9月及び10月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました
2024年7月26日: ガス事業法に基づく業務改善命令を行いました
2024年7月23日: ガス事業法に基づく業務改善命令に関する意見の聴取を行いました; 「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」を閣議決定しました
2024年7月22日: 「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げ、地域金融機関等と連携し、中小企業等の省エネ取組を支援します
2024年7月19日: 「航空燃料供給不足に対する行動計画」を公表します
2024年7月18日: IAEAは2024年4月に行われた東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関する安全性レビューミッション（海洋放出開始後第2回）について報告書を公表しました
2024年7月16日: 令和6年7月9日からの大雨災害の影響に伴い島根県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2024年7月15日: 第17回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰について
2024年7月5日: 齋藤経済産業大臣がペルー共和国のムーチョエネルギー・鉱業大臣と会談を行いました; 日本風力開発株式会社に対して指導を行いました
2024年7月4日: 齋藤経済産業大臣及び吉田経済産業大臣政務官がジャーベル・アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEO兼UAE産業・先端技術大臣兼日本担当特使及びゼイユーディUAE貿易担当国務大臣と会談し、署名式に立ち合いました
2024年7月2日: 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を施行しました

2024年6月のニュースリリース

2024年6月28日: CCS事業化に向けた先進的取組; 中部関西間連系線に係る広域系統整備計画の届出
2024年6月27日: ガス小売事業者に対するガス事業法に基づく業務改善命令に係る弁明の機会の付与の通知について
2024年6月21日: 新たに立ち上がる洋上風力人材育成推進協議会（略称：ECOWIND（エコウィンド））と連携し、洋上風力産業の人材育成を推進します
2024年6月14日: 齋藤経済産業大臣がチリ共和国ウィリアムス鉱業大臣と会談し、鉱業及び鉱物資源分野に関する協力覚書改訂に署名しました; 第1回日韓水素アンモニア等協力対話を実施しました
2024年6月11日: 石井経済産業大臣政務官がドイツのベルリンに出張しました; グリーンイノベーション基金「浮体式洋上風力発電実証事業」の実施海域及び事業者を決定しました
2024年6月6日: 第6回日タイエネルギー政策対話を実施しました
2024年6月4日: 「令和5年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2024）が閣議決定されました; 2024年度夏季の電力需給対策を取りまとめました; 日EU水素ビジネスフォーラム及び日EU企業の水素連携に関する意見交換会に出席しました

2024年5月のニュースリリース

2024年5月22日: 齋藤経済産業大臣が日・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラムに出席しました; 齋藤経済産業大臣がインドネシアおよびベトナムの閣僚と会談を行いました
2024年5月21日: 齋藤経済産業大臣がハンガリー・シーヤールトー外務貿易大臣と会談を行いました
2024年5月20日: 石井経済産業政務官がチリ共和国、ペルー共和国に出張しました
2024年5月14日: 「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」を策定しました
2024年5月1日: 齋藤経済産業大臣がG7気候・エネルギー・環境大臣会合に出席しました

2024年4月のニュースリリース

2024年4月26日: IAEAによる東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションが行われました
2024年4月24日: 東京電力福島第一原子力発電所における停電の発生と復旧について
2024年4月19日: 吉田経済産業大臣政務官がアラブ首長国連邦に出張しました; 岩田経済産業副大臣がドイツのシーメンス・エナジー社ティム・ホルト取締役と会談を行いました
2024年4月16日: 齋藤経済産業大臣がザンビア共和国カブスウェ鉱山・鉱物開発大臣と鉱業分野に関する会談を行いました
2024年4月12日: 令和4年度（2022年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（確報）; 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションのためにIAEA職員及び国際専門家が来日します
2024年4月11日: 齋藤経済産業大臣がポデスタ米国大統領上級補佐官と政策対話を開催しました; 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2024年4月5日: 上月経済産業副大臣がMSPフォーラム設立イベントに出席しました
2024年4月2日: 日本風力開発株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました; 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布しました
2024年4月1日: フィリピンで「AZEC Japan-Philippines High-Level Coordination Dialogue」の発足に合意しました; 「自治体防災業務における電力データ利活用マニュアル」を自治体向けに作成しました

最終更新日：2025年4月1日