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ニュースリリース

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2023年11月のニュースリリース

2023年11月28日: 省エネ法・定期報告情報の開示制度の試行にあたり、47社から開示宣言がありました
2023年11月24日: 一般送配電事業者10社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を承認しました
2023年11月22日: 「青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議」を新たに立ち上げます
2023年11月20日: CCU/カーボンリサイクル技術に関するワークショップを開催しました
2023年11月17日: 住宅省エネ2024キャンペーンにおいて対象となる給湯器の基本要件を公表します
2023年11月10日: 住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました
2023年11月9日: 西村経済産業大臣がリオティントヤコブ・スタウショーンCEOとアルミ・重要鉱物に関する会談を行いました
2023年11月8日: 海底熱水鉱床開発に関する総合評価を実施しました
2023年11月6日: フィリピン環境天然資源省と鉱業分野における協力覚書を締結しました
2023年11月1日: 2023年度冬季の電力需給対策を取りまとめました

2023年10月のニュースリリース

2023年10月31日: 一般送配電事業者10社の託送供給等約款を認可しました; 「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました; 11月はエコドライブ推進月間です！！
2023年10月30日: 第2回日米エネルギー安全保障対話の実施; 西村経済産業大臣は、ラオスのポーサイ・エネルギー鉱業大臣と会談を行いました
2023年10月28日: 東京電力福島第一原子力発電所増設ALPS建屋において洗浄水が作業員へ飛散した事案に関する状況; 西村経済産業大臣が英国・ビジネス貿易省との間で重要鉱物に関する協力覚書に署名しました
2023年10月27日: IAEAによる東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関するレビューミッションが行われました; 事業用変圧器の新たな省エネ基準を策定しました
2023年10月25日: 東京電力福島第一原子力発電所増設ALPS建屋における洗浄水の作業員への飛散について
2023年10月24日: 西村経済産業大臣がデンマーク王国メッテ・フレデリクセン首相と会談しました
2023年10月19日: 岩田経済産業副大臣がエヴラールIAEA事務次長と会談を行いました
2023年10月18日: 「適正な電力取引についての指針」を改定しました; 石井経済産業大臣政務官がチェコ共和国のトシェシニャーク・産業貿易副大臣と会談を行いました
2023年10月17日: 西村経済産業大臣は、マイサ・ビント・サーレム・アルシャムシ・アラブ首長国連邦国務大臣等と会談を行いました; 日本風力開発株式会社及び日本風力発電協会に対して指導を行いました
2023年10月16日: 「東京GXウィーク」を開催しました
2023年10月8日: 西村経済産業大臣が豪州・メルボルンに出張しました
2023年10月6日: 岩田経済産業副大臣がアラブ首長国連邦に出張しました; 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関するレビューミッションのためにIAEA職員及び国際専門家が来日します; 経済産業省、JOGMEC、マレーシア・ペトロナス社の三者による二酸化炭素の越境輸送・貯留に関する協力覚書の締結
2023年10月4日: 第3回燃料アンモニア国際会議を開催しました
2023年10月3日: 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金（浮体式実証）の候補区域について

2023年9月のニュースリリース

2023年9月29日: 西村経済産業大臣がIEA重要鉱物・クリーンエネルギーサミットに出席しました; 一般送配電事業者10社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請に係る「国民の声」を募集します; 一般送配電事業者10社から託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理しました; 「原子力サプライチェーンプラットフォーム」のWebサイトを開設しました
2023年9月28日: 第5回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催しました; 第3回アジアCCUSネットワークフォーラムが開催されました; 電気事業法第34条及び第37条の3に基づく電力データの提供に関して、電力データ集約システムの運用が開始されました
2023年9月27日: 第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合を開催しました; 酒井副大臣が第67回国際原子力機関（IAEA）総会に出席しました; 東京GXウィークプレナリーセッションを開催しました
2023年9月25日: 第6回水素閣僚会議を開催しました
2023年9月21日: インドネシアで「AZEC Japan-Indonesia Joint Task Force」の発足に合意しました
2023年9月20日: 西村経済産業大臣がセルビア共和国のジェドビッチ鉱業・エネルギー大臣と会談を行いました; 電気・ガス価格激変緩和対策の継続に伴い、引き続き、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました
2023年9月14日: 駐日中国大使館ホームページで掲載された、ALPS処理水の海洋放出に関するコメントについて、中国政府に対して回答を行いました
2023年9月12日: 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました
2023年9月8日: 太田経済産業副大臣がドイツのミュンヘンに出張しました
2023年9月6日: 東京電力による経営改革の取組等の検証を開始します
2023年9月5日: 日米CCUS／カーボンリサイクル・ワーキンググループを開催しました; 「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業」に関する予備費が閣議決定されました
2023年9月2日: ALPS処理水の海洋放出に関する偽情報について
2023年9月1日: 駐日中国大使館ホームページで掲載された、ALPS処理水の海洋放出に関するコメントについて、中国政府に対して回答を行いました; 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します

2023年8月のニュースリリース

2023年8月29日: 第13回核燃料サイクル協議会を開催しました
2023年8月25日: 西村経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長とオンライン会談を行いました; 中谷副大臣がASEAN+3エネルギー大臣会合及びEAS（東アジアサミット）エネルギー大臣会合等に出席しました; ALPS処理水放出後に採取した海水のトリチウム濃度の分析結果を公表します
2023年8月24日: ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口の設置及びアドバイザーの派遣を行います
2023年8月23日: ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会を開催しました
2023年8月22日: 第6回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議、第6回ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を開催しました; 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向けテレビ会議説明会を開催しました
2023年8月21日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関する中華人民共和国及びロシア連邦からの共同質問状への回答を行いました
2023年8月20日: ALPS処理水の海洋放出に関する報道について
2023年8月19日: ALPS処理水の海洋放出に関する報道について
2023年8月18日: ALPS処理水の海洋放出に関する報道について; 令和5年台風7号の影響に伴い京都府、兵庫県及び鳥取県一部地域に対して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました
2023年8月17日: 太田副大臣がAPEC（アジア太平洋経済協力）エネルギー大臣会合に出席しました; 北海道電力ネットワーク株式会社から離島等供給約款の変更届出を受理しました
2023年8月15日: 我が国の石油・天然ガスの自主開発比率（令和4年度）を公表します
2023年8月12日: 西村経済産業大臣がマダガスカル・ンツァイ首相と会談しました; 西村経済産業大臣がアフリカ5か国に出張しました
2023年8月11日: 西村経済産業大臣がザンビア共和国ヒチレマ大統領を表敬、カブスウェ鉱山・鉱物開発大臣と共同声明に署名するとともに日ザンビア鉱業投資ラウンドテーブルを開催
2023年8月10日: 国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄放出の協調行動としての民間備蓄義務量引下げ期間の終了を決定しました; 関西電力株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナジー株式会社から改善計画を受領しました; 中学生・高校生向け政策提案型パブリック・ディベート全国大会を開催します！
2023年8月9日: 令和5年台風6号の影響による停電に伴い沖縄県一部地域に対して電気料金の災害特別措置の認可・承認を行いました
2023年8月8日: 西村経済産業大臣がナミビア共和国アルウェンド鉱山・エネルギー大臣及びイープンブ産業化・貿易大臣との間で、鉱業分野の協力、投資環境整備及び経済協力に関する共同声明に署名しました
2023年8月7日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する韓国政府向けテレビ会議説明会を開催しました
2023年8月4日: 「東京GXウィーク」を開催します

2023年7月のニュースリリース

2023年7月31日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水に係る太平洋島嶼国（PIF）との対話に関する報告書を公表しました
2023年7月28日: 「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました; 中部電力ミライズ株式会社から改善計画を受領しました
2023年7月26日: 西村経済産業大臣は、豪州のボーエン気候変動・エネルギー大臣と会談を行いました; ベトナムで「AZEC/GX推進ワーキングチーム」の発足に合意しました; 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する韓国政府向け説明会を開催しました
2023年7月24日: 「日・UAEイノベーション・パートナーシップ」を発表しました
2023年7月23日: 西村経済産業大臣が第14回クリーンエネルギー大臣会合（CEM14）/第8回ミッション・イノベーション（MI-8）閣僚会合及びG20エネルギー移行大臣会合に出席しました
2023年7月19日: LNG産消会議2023を開催しました; 令和5年7月7日から青森県、秋田県、富山県一部地域において発生した大雨に関して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました; 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向けテレビ会議説明会を開催しました
2023年7月17日: クリーンエネルギー協力のための日本-サウジアラビア王国間のライトハウス・イニシアティブを発表しました
2023年7月14日: 電気事業者に対して業務改善命令等を行いました
2023年7月12日: 電気事業法に基づく業務改善命令に関する意見の聴取を行いました; 令和5年7月7日から島根県、福岡県、佐賀県、大分県一部地域において発生した大雨に関して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました; 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する香港特別行政区政府向け説明会を開催しました
2023年7月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年7月5日: 令和5年6月29日から山口県一部地域において発生した大雨に関して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました
2023年7月4日: 西村経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長と会談を行いました; IAEAが東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の安全性レビューに関する包括報告書を公表しました
2023年7月3日: 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する「文献調査段階の評価の考え方（案）」に対する御意見の募集及び改定「基本方針」に基づく取組の進捗について

2023年6月のニュースリリース

2023年6月30日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します
2023年6月27日: 西村経済産業大臣が米国下院議員団一行の表敬を受けました; 組織令や関連規定を改正し、資源エネルギー庁の組織を見直します; 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する韓国政府向けテレビ会議説明会を開催しました
2023年6月26日: 第1回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）高級実務者会合を開催しました
2023年6月23日: 「浮体式産業戦略検討会」を開催します
2023年6月20日: 小売電気事業者に対し、電気事業法に基づく業務改善命令に係る弁明の機会の付与の通知を行いました
2023年6月16日: 北海道電力ネットワーク株式会社から託送供給等約款の変更届出を受理しました
2023年6月15日: 事業用変圧器の新たな省エネ基準に関する報告書をとりまとめました
2023年6月13日: 日本のCCS事業への本格始動; 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年6月9日: 中谷経済産業副大臣がフランスに出張しました; 「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました; 2023年度夏季の電力需給対策を決定しました; 北陸電力送配電株式会社から離島等供給約款を受理しました
2023年6月8日: 令和5年6月2日から茨城県、埼玉県、静岡県、和歌山県一部地域において発生した大雨に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2023年6月7日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局及び専門家との対話を実施しました
2023年6月6日: 「令和4年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2023)が閣議決定されました
2023年6月2日: IAEAによる東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関する包括レビューミッションが行われました

2023年5月のニュースリリース

2023年5月26日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関する包括レビューミッションのためにIAEA職員及び国際専門家が来日します
2023年5月25日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国専門家現地視察団が訪日しました（5月22日～25日）; 第2回日韓エネルギー協力対話を実施しました
2023年5月22日: 西村経済産業大臣は、豪州のボーエン気候変動・エネルギー大臣との間でオンライン会談を行いました
2023年5月19日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国専門家現地視察団の訪日（予定）; 北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を認可しました; 一般送配電事業者6社から離島等供給約款（6社）及び最終保障供給約款（1社）の変更届出を受理しました
2023年5月18日: 英国・エネルギー安全保障・ネットゼロ省との再生可能エネルギーパートナーシップに関する共同声明を発出しました
2023年5月16日: 北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る補正書を受理しました
2023年5月13日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国政府向け説明会の開催（結果）
2023年5月12日: 一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者の再エネ業務管理システム不正閲覧事案に関し、指導を行った事業者から措置内容について受領しました; 一般送配電事業者の情報漏えい事案に関し、業務改善勧告、業務改善指導または要請を行った事業者から業務改善計画を受領しました; 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向けテレビ会議説明会の開催; 関西電力株式会社から小売電気事業の健全な競争を実現するための対応に係る指示への回答を受領しました; 関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社から業務改善計画を受領しました; 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域の整理を行いました
2023年5月11日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国政府向け説明会の開催; 令和5年5月5日からの地震による災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました; 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年5月8日: 西村経済産業大臣が欧州8か国に出張しました
2023年5月3日: 西村経済産業大臣とパニエ=リュナシェ・エネルギー移行大臣が日本とフランスの原子力協力を深化させるための共同声明に署名しました

2023年4月のニュースリリース

2023年4月28日: 関西電力に対し、小売電気事業の健全な競争を実現するための対応について指示を行いました; 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」が閣議決定されました; 中谷経済産業副大臣は、チリのパルドウ・エネルギー大臣とエネルギートランジションに関する協力覚書に署名しました; 「今後の原子力政策の方向性と行動指針」を決定しました; 小売電気事業の健全な競争を実現するため対策の検討について
2023年4月24日: ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策に関する小売業界と国の連絡会を開催しました
2023年4月21日: 令和3年度（2021年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（確報）
2023年4月20日: 西村経済産業大臣がナミビア共和国アルウェンド鉱山・エネルギー大臣と鉱業・エネルギー分野に関する会談を実施; 西村経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長とテレビ会談を行いました
2023年4月17日: 西村経済産業大臣及び中谷経済産業副大臣がG７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合に参加した閣僚や国際機関の長と会談を行いました; 再エネ業務管理システムの不正閲覧事案に関して一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者に対して指導を実施しました。また、外部有識者による同システムの運用の見直しに向けた検討を開始しました; 関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社に対して業務改善命令を発出しました
2023年4月12日: 電気事業法に基づく業務改善命令に関する意見聴取を行いました
2023年4月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年4月6日: IAEAは2022年11月に行われた東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性レビュー（2回目）について報告書を公表しました; 原子力政策地域会議と地域支援チームを立ち上げました
2023年4月3日: 一般送配電事業者及び小売電気事業者に対し、電気事業法に基づく業務改善命令に係る弁明の機会の付与の通知をしました; IAEA研究所の専門家が東京電力の分析能力の現地確認のため、東京電力福島第一原子力発電所を訪問しました

2023年3月のニュースリリース

2023年3月31日: エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の施行のための省令・告示が本日公布されました; 中国電力株式会社に対する業務改善勧告を行いました; 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金年度総額及び負担金率、令和4事業年度特別負担金額、令和4事業年度廃炉等積立金の額を認可しました; 「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業を決定しました; 省エネ法定期報告書（2021年度実績）に基づく省エネ優良事業者を決定しました
2023年3月30日: 小売電気事業者に対し、法令等遵守のための指示を行いました; 「わたしたちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテストの受賞者を決定しました
2023年3月24日: 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します
2023年3月17日: 西村経済産業大臣は、ドイツのシーメンス・エナジー社クリスチャン・ブルッフCEOと会談を行いました; 「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました; 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」が閣議決定されました; 住宅省エネ2023キャンペーンの交付申請（予約含む）の受付を3月31日（金曜日）から開始します！
2023年3月14日: 関西電力送配電株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました
2023年3月13日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年3月9日: 中国電力ネットワーク株式会社から離島等供給約款の変更届出を受理しました
2023年3月7日: 日本として初となるレアアース（重希土類）の権益を獲得します
2023年3月6日: アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合及びAZEC官民投資フォーラムを開催しました
2023年3月3日: 中谷経済産業副大臣は、アイスランドのトールダルソン環境・エネルギー・気候大臣と会談を行いました; 省エネ法の定期報告情報の任意開示制度の宣言フォームを公開しました
2023年3月2日: 長峯経済産業大臣政務官は、国際エネルギーフォーラム（IEF）のマクモニグル事務局長と会談を行いました
2023年3月1日: 東北電力ネットワーク株式会社から最終保障供給約款及び離島等供給約款の変更届出を受理しました; 第15回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰について

最終更新日：2023年11月28日