ニュースリリース

2019年度のニュースリリース一覧

2019年6月のニュースリリース

2019年6月26日
経済産業省のページを別ウィンドウで開くフランスとの間で「エネルギー転換のためのイノベーションに関する協力覚書」の交換式を行いました
経済産業省のページを別ウィンドウで開く送配電部門の法的分離に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果を取りまとめました
経済産業省のページを別ウィンドウで開く経済産業省こどもデーを開催します
2019年6月25日
経済産業省のページを別ウィンドウで開く乗用車の新たな燃費基準に関する報告書が取りまとめられました
2019年6月19日
経済産業省のページを別ウィンドウで開く新潟県を震源とする地震の被害・対応状況について(6月19日(水曜日)06時44分時点)
経済産業省のページを別ウィンドウで開く新潟県を震源とする地震の被害・対応状況について(6月19日(水曜日)06時00分時点)
経済産業省のページを別ウィンドウで開く新潟県を震源とする地震の被害・対応状況について(6月19日(水曜日)00時55分時点)
2019年6月18日
経済産業省のページを別ウィンドウで開く新潟県を震源とする地震の被害・対応状況について(6月18日(火曜日)23時35分時点)
経済産業省のページを別ウィンドウで開くガス小売事業者の登録を行いました(令和元年6月18日登録)
経済産業省のページを別ウィンドウで開くG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合を開催しました
2019年6月17日
経済産業省のページを別ウィンドウで開く「最終処分国際ラウンドテーブル」を開催します
2019年6月14日
経済産業省のページを別ウィンドウで開く一般送配電事業者(沖縄電力株式会社)の小売電気事業及び発電事業の兼業を認可しました
経済産業省のページを別ウィンドウで開く小売電気事業者の登録を行いました(令和元年6月14日登録)
経済産業省のページを別ウィンドウで開くG20 IEA 水素レポートローンチイベントを開催しました
2019年6月7日
経済産業省のページを別ウィンドウで開く「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を策定しました
経済産業省のページを別ウィンドウで開く「平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました
2019年6月3日
経済産業省のページを別ウィンドウで開く乗用自動車の新たな燃費基準値等が提示されました

2019年4月のニュースリリース

2019年4月26日
経済産業省のページを別ウィンドウで開く2018年度冬季の電力需給実績の振り返り及び2019年度夏季の電力需給見通し・対策を取りまとめました
経済産業省のページを別ウィンドウで開く金地金等取引事業者1社に対して行政処分等を行いました
2019年4月23日
経済産業省のページを別ウィンドウで開く原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定しました
2019年4月22日
経済産業省のページを別ウィンドウで開くガス小売事業者の登録を行いました(2019年4月22日登録)
2019年4月16日
経済産業省のページを別ウィンドウで開く北海道日高地域沖合において掘削調査を開始しました
2019年4月12日
経済産業省のページを別ウィンドウで開く平成29年度(2017年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(確報)
経済産業省のページを別ウィンドウで開く福島第一原発の廃炉・汚染水対策において顕著な功績をあげた作業チームに対して感謝状を授与します
経済産業省のページを別ウィンドウで開く地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた経済産業省及び環境省の連携チームを発足します
経済産業省のページを別ウィンドウで開く照明器具及び電球の新しい省エネ基準を策定しました
2019年4月11日
経済産業省のページを別ウィンドウで開く小売電気事業者の登録を行いました(平成31年4月11日登録)
2019年4月8日
経済産業省のページを別ウィンドウで開く水素閣僚会議2019を開催します
経済産業省のページを別ウィンドウで開くLNG産消会議2019を開催します
経済産業省のページを別ウィンドウで開く『カーボンリサイクル産学官国際会議』を開催します
2019年4月4日
経済産業省のページを別ウィンドウで開く原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく廃炉等積立金の取戻しに関する計画を承認しました
2019年4月1日
経済産業省のページを別ウィンドウで開くガス小売事業者の登録を行いました(平成31年4月1日登録)
経済産業省のページを別ウィンドウで開くインバランス料金の算定の基となる省令の一部改正を行いました
経済産業省のページを別ウィンドウで開く「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定しました

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