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2023年2月のニュースリリース

2023年2月3日: エネルギー消費効率（燃費値）の新たな表示への切替えに関し、日野自動車株式会社に報告を求めました; 「原子力サプライチェーンシンポジウム」を開催します

2023年1月のニュースリリース

2023年1月31日: 「第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催します
2023年1月30日: 令和5年1月24日からの大雪による災害に関して電気料金に係る約款の災害特別措置の認可及び承認を行いました; 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する在京外交団等向けのテレビ会議説明会を開催しました
2023年1月27日: 「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令」及び「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました; 一般送配電事業者10社の託送供給等約款を認可しました
2023年1月26日: 北海道電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました
2023年1月25日: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2023年1月23日: 東京電力エナジーパートナー株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました
2023年1月18日: 中谷経済産業副大臣がウィルキンソン・カナダ天然資源大臣と会談を行いました
2023年1月17日: 第5回日タイエネルギー政策対話を実施しました
2023年1月16日: 関西電力株式会社及び関西電力送配電株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました
2023年1月13日: 2023年度に実施予定の洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定しました
2023年1月12日: 西村経済産業大臣が米国に出張しました
2023年1月11日: 米国政府との間で、エネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行に向けた協力に関して共同声明を発表しました; 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年1月10日: 令和4年12月31日に山形県鶴岡市において発生した土砂災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2023年1月6日: 「ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「ガス事業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました; シンポジウム「わたしたちの子どものための街づくり～地層処分問題と共創する未来～」を開催します
2023年1月4日: IAEAは東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の安全性レビューのうち、「IAEAによる独立したサンプリング、データの裏付け及び分析活動」に関する報告書を公表しました

2022年12月のニュースリリース

2022年12月28日: 西村経済産業大臣がマレーシアに出張しました; 令和4年12月22日からの大雪による災害に関して電気料金に係る約款の災害特別措置の認可及び承認を行いました; 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します
2022年12月27日: 住宅省エネ2023キャンペーン　はじまります！; 西村経済産業大臣がオマーンに出張しました; 西村経済産業大臣がサウジアラビアに出張しました; 一般送配電事業者10社の託送供給等約款の認可申請に係る「国民の声」を募集します; 一般送配電事業者10社から託送供給等約款の認可申請を受理しました
2022年12月23日: GX実現に向けた基本方針に対する御意見を募集します; 今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）について御意見を募集します; 令和4年12月17日からの大雪による災害に関して電気料金の災害特別措置の認可及び承認を行いました; 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ; 一般送配電事業者10社の託送供給等に係る収入の見通しを承認しました
2022年12月22日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国政府向けのテレビ会議説明会を開催しました
2022年12月16日: 電気・ガス価格激変緩和対策の実施のため、電気・ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました
2022年12月15日: アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合を開催します
2022年12月13日: 「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」、「千葉県銚子市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました; 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2022年12月9日: 西村経済産業大臣がコンゴ民主共和国ンサンバ鉱山大臣と会談し、鉱業分野の協力に関する共同声明に署名しました; 西村経済産業大臣は、ブルネイ・マサテジョ首相府エネルギー局副大臣の表敬を受けました
2022年12月8日: 一般送配電事業者10社から託送供給等に係る収入の見通しの承認申請を受理しました
2022年12月7日: 第2回脱炭素化実現に向けた日中政策対話を開催しました
2022年12月5日: 東北電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を開催します; 北陸電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を開催します; 中国電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を開催します; 四国電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を開催します; 沖縄電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を開催します; 東北電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る「国民の声」を募集します; 北陸電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る「国民の声」を募集します; 中国電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る「国民の声」を募集します; 四国電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る「国民の声」を募集します; 沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る「国民の声」を募集します
2022年12月2日: 西村経済産業大臣は、欧州委員会シムソン委員（エネルギー担当）と水素に関する協力覚書に署名しました
2022年12月1日: 南首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官と米国国務省ジェフリー・パイアット次官補との間で、日米エネルギー安全保障対話を開催しました

2022年11月のニュースリリース

2022年11月30日: 「第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催します; 北陸電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました
2022年11月28日: 四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました; 太田経済産業副大臣は香港の張宇人（トミー・チョン）行政会議非閣僚議員・立法会議員及び香港の食品・外食関係者と会談を行いました; 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2022年11月25日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向けのテレビ会議説明会を開催しました; 中国電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました
2022年11月24日: 東北電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました; 地層処分研究開発における地下研究所共同利用に関する NEA-METI国際ワークショップを開催しました
2022年11月22日: 長峯経済産業大臣政務官は、スコットランドのマセソン・ネットゼロ・エネルギー・運輸大臣と会談を行いました; 令和3年度(2021年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報)
2022年11月21日: 燃料（LNG）の安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との第2回官民連絡会議を開催しました
2022年11月18日: IAEAによる東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性に関するレビュー（2回目）が行われました; 西村経済産業大臣がタイ王国へ出張しました
2022年11月14日: 西村経済産業大臣は、キング資源大臣兼北部豪州担当大臣と会談を行いました
2022年11月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2022年11月10日: 令和4年度分散型エネルギープラットフォームを開催します
2022年11月8日: 西村経済産業大臣は、ラーム・エマニュエル駐日米国大使と会談を行いました; 住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました; 「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました
2022年11月7日: エネルギーと言えば、これ！
エネルギーのこれからを学べる資源エネルギー庁の情報サイトがリニューアル
2022年11月4日: 中谷経済産業副大臣がアラブ首長国連邦に出張しました
2022年11月1日: 里見経済産業大臣政務官は、ラオスのダオヴォン・エネルギー鉱業大臣と会談を行いました; 2022年度冬季の電力需給対策を決定しました; 「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました

2022年10月のニュースリリース

2022年10月31日: 太田経済産業副大臣が、21世紀の原子力エネルギーに関する国際閣僚会議に参加しました; 里見経済産業大臣政務官は、ウルグアイのパガニーニ・産業エネルギー鉱業大臣と会談を行いました
2022年10月28日: 西村経済産業大臣は、マレーシア・ペトロナス社タウフィックCEOと会談を行いました; 11月はエコドライブ推進月間です！！
2022年10月26日: シンガポール貿易産業省との間で「LNG分野及びエネルギー・トランジションの協力促進に関する協力覚書」に署名しました; 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2022年10月25日: 「東京GXウィーク」を開催しました; 沖縄電力株式会社から離島等供給約款の変更届出を受理しました; オーストラリア・産業科学資源省及び外務貿易省と重要鉱物に関するパートナーシップを締結しました
2022年10月21日: 2023年G7気候・エネルギー・環境大臣会合の名称及び開催日程が決定しました
2022年10月20日: 太田経済産業副大臣は、ポルトガルのガランバ環境・エネルギー担当副大臣と会談を行いました
2022年10月19日: 西村経済産業大臣は、アブドルアジーズ・サウジアラビア・エネルギー大臣とオンライン会談を行いました; 「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の評価結果を発表します
2022年10月18日: IAEA関係者が東京電力福島第一原子力発電所を訪問し、ALPS処理水の分析を行うためのサンプルの採取に立ち合います
2022年10月17日: ブルネイ首相府とのエネルギートランジション協力に関する共同報道発表を発出しました
2022年10月14日: 断熱材（グラスウール及び押出法ポリスチレンフォーム）の新たな省エネ基準を取りまとめました; 「ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
2022年10月12日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2022年10月7日: 第5回水素閣僚会議を開催しました; 第4回 RD20リーダーズ会合が開催されました
2022年10月5日: 一般送配電事業者10社の収入の見通しに関する書類に係る「国民の声」を募集します
2022年10月3日: 「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました; 第2回アジアCCUSネットワークフォーラムを開催しました

2022年9月のニュースリリース

2022年9月30日: 第2回燃料アンモニア国際会議を開催しました; 令和4年台風第15号による災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました; 東北電力ネットワーク株式会社から最終保障供給約款及び離島等供給約款の変更届出を受理しました; 第11回LNG産消会議を開催しました; 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ; 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と有望な区域等について整理を行いました
2022年9月29日: 西村経済産業大臣がニュージーランドのミーガン・ウッズ　エネルギー・資源大臣と会談を行いました; ASEAN+3及び東アジアサミットのエネルギー大臣会合が開催されました
2022年9月28日: 西村経済産業大臣がインドネシアのアリフィン・タスリフ　エネルギー鉱物資源大臣と会談を行いました; 西村経済産業大臣がアラブ首長国連邦（UAE）のスルターン・アフマド・アル・ジャーベル　アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEO兼産業・先端技術大臣と会談を行いました; 西村経済産業大臣はオウジ・イラン石油大臣と会談を行いました; 第2回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合が開催されました
2022年9月27日: 中谷経済産業副大臣が各国閣僚等と会談を行いました; 令和4年台風第14号による災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました; 第4回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催しました
2022年9月26日: 中谷副大臣が、グローバル・クリーンエネルギー・アクションフォーラム(GCEAF)に参加しました; マレーシア・ペトロナス社との間でエネルギー・トランジションの協力促進に関する協力覚書に署名しました
2022年9月15日: 「電力の小売営業に関する指針」及び「ガスの小売営業に関する指針」を改定しました; 「適正な電力取引についての指針」を改定しました; 第1回「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」を開催します
2022年9月14日: 里見経済産業大臣政務官の出席の下、カーボンリサイクル実証研究拠点の開所式が開催されました
2022年9月13日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2022年9月12日: 里見経済産業大臣政務官がタイ王国に出張しました
2022年9月9日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性に関するレビュー（2回目）のためにIAEA職員及び国際専門家が来日します
2022年9月6日: 「モビリティ水素官民協議会」を開催します; CO2を固定化し収支をマイナスにするコンクリートを用いた埋設型枠を国土交通省直轄工事現場で試行施工します
2022年9月4日: 西村大臣がインドネシア（G20エネルギー移行大臣会合出席等）に出張しました
2022年9月1日: エアコンの省エネラベル表示が変わります

2022年8月のニュースリリース

2022年8月30日: G7広島サミットに係る関係閣僚会合として、貿易大臣会合、デジタル・技術大臣会合、気候・エネルギー・環境大臣会合を開催します
2022年8月26日: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2022年8月25日: 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します
2022年8月19日: 西村経済産業大臣は、ビル・ゲイツ共同議長（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）兼ブレークスルー・エナジー創設者との間で会談を行いました
2022年8月12日: 令和4年8月3日からの大雨による災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました（第2報）; 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2022年8月10日: 令和4年8月3日からの大雨による災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました; 一般送配電事業者9社から最終保障供給約款の変更届出を受理しました
2022年8月9日: 経済産業省をかたるフィッシングメールとフィッシングサイトにご注意下さい
2022年8月2日: 日野自動車（株）の排出ガス・燃費性能試験における不正行為について事実関係の究明等の指示等を行いました
2022年8月1日: 「東京GXウィーク」を開催します

2022年7月のニュースリリース

2022年7月29日: 「電気利用効率化促進対策事業費補助金」に係る事務局を決定しました
2022年7月27日: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2022年7月22日: 令和4年7月14日からの大雨による災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2022年7月21日: 一般送配電事業者2社から最終保障供給約款（2社）及び離島等供給約款（1社）の変更届出を受理しました
2022年7月15日: 萩生田経済産業大臣がオーストラリアへ出張しました
2022年7月12日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します

2022年6月のニュースリリース

2022年6月30日: 東京電力管内の電力需給ひっ迫注意報を18時で解除します【電力需給ひっ迫注意報（最終報）】; 6月30日も東京電力管内で電力需給が厳しくなる見込みのため引き続き節電のご協力をお願いします【電力需給ひっ迫注意報（第8報）】; 電気事業法に基づく認定電気使用者情報利用者等協会を初めて認定
2022年6月29日: 明日6月30日も東京電力管内で電力需給が厳しくなる見込みのため引き続き節電のご協力をお願いします【電力需給ひっ迫注意報（第7報）】; 6月29日は東京電力管内で電力需給が厳しくなる見込みのため引き続き節電のご協力をお願いします【電力需給ひっ迫注意報（第6報）】
2022年6月28日: 6月29日も東京電力管内で電力需給が厳しくなる見込みのため引き続き節電のご協力をお願いします【電力需給ひっ迫注意報（第5報）】; 6月28日は東京電力管内で電力需給が厳しくなる見込みのため引き続き節電のご協力をお願いします【電力需給ひっ迫注意報（第4報）】; 我が国の石油・天然ガスの自主開発比率(令和3年度)を公表します
2022年6月27日: 6月28日も東京電力管内で電力需給が厳しくなる見込みのため引き続き節電のご協力をお願いします【電力需給ひっ迫注意報（第3報）】; 6月27日は東京電力管内で電力需給が厳しくなる見込みのため節電のご協力をお願いします【電力需給ひっ迫注意報（第2報）】
2022年6月26日: 6月27日は東京エリアで電力需給が厳しくなる見込みのため節電のご協力をお願いします【需給ひっ迫注意報】
2022年6月24日: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2022年6月23日: 萩生田経済産業大臣は、プリ・インド・石油・天然ガス兼住宅・都市大臣とTV会談を行いました; 「第13回クリティカルマテリアル・ミネラル会合」を開催しました
2022年6月20日: 一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更届出を受理しました; 2030年の住宅の省エネルギー性能の向上に向けて窓の性能表示制度を見直します！
2022年6月15日: 萩生田経済産業大臣は、マズルーイ・アラブ首長国連邦（UAE）・エネルギー・インフラ大臣とTV会談を行いました
2022年6月13日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2022年6月10日: 「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました
2022年6月7日: 「令和3年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました; 萩生田経済産業大臣は、ジャーベル・アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEO兼産業・先端技術大臣との間で会談を行いました; 2022年度の電力需給に関する総合対策を決定しました
2022年6月6日: 災害時連携計画（変更）の届出を受け付けました
2022年6月2日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国政府向けのテレビ会議説明会を開催しました

2022年5月のニュースリリース

2022年5月31日: 家庭用エアコンディショナーの新たな省エネ基準を策定しました
2022年5月30日: 細田副大臣がG７気候・エネルギー・環境大臣会合に出席しました; 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2022年5月25日: 萩生田経済産業大臣とタイのスパッタナポン副首相兼エネルギー大臣が会談を行いました
2022年5月20日: 萩生田経済産業大臣とドイツ連邦共和国ハベック経済・気候保護大臣がTV会談を行いました
2022年5月18日: 萩生田経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長と会談を行いました
2022年5月13日: 岩田経済産業大臣政務官が南アフリカ共和国に出張しました
2022年5月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2022年5月10日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する在京外交団等向けの説明会を開催しました

2022年4月のニュースリリース

2022年4月29日: IAEAは2月に行われた東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性に関するレビューについて報告書を公表しました
2022年4月27日: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について認定を行いました
2022年4月26日: 萩生田経済産業大臣とアリフィンエネルギー鉱物資源大臣（インドネシア共和国）がTV会談を行いました; 「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました; アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）官民フォーラムを初開催しました
2022年4月22日: 第1回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」を開催します
2022年4月20日: 電柱の増加要因を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策について
2022年4月19日: 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会（第1回）を開催します
2022年4月15日: 国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油の協調備蓄放出として民間備蓄義務量の追加引下げを行います; 令和2年度(2020年度)エネルギー需給実績を取りまとめました（確報）
2022年4月12日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します; 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく廃炉等積立金の取戻しに関する計画を承認しました
2022年4月11日: 細田経済産業副大臣が、ラ・カメラ国際再生可能エネルギー機関（IRENA）事務局長の表敬を受けました
2022年4月7日: 「わたしたちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテストの受賞者を決定しました
2022年4月2日: 萩生田経済産業大臣が国際エネルギー機関（IEA）臨時閣僚会合に参加しました
2022年4月1日: 一般送配電事業者10社から託送供給等約款、離島等供給約款及び最終保障供給約款の変更届出を受理しました; 「電力の小売営業に関する指針」を改定しました; 再エネ特措法における入札業務及び費用負担調整業務を担う機関が電力広域的運営推進機関となりました

2022年3月のニュースリリース

2022年3月31日: 省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用を開始します
2022年3月30日: 省エネ法定期報告書（2020年度実績）に基づく省エネ優良事業者を決定しました
2022年3月29日: 萩生田経済産業大臣がG7臨時エネルギー大臣会合に参加しました
2022年3月25日: 萩生田経済産業大臣がフランス・ベルギーに出張しました; 萩生田経済産業大臣は、アブドルアジーズ・サウジアラビア・エネルギー大臣とTV会談を行いました; 渇水準備引当金取崩しの申請を許可しました; 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します
2022年3月24日: IAEA関係者が東京電力福島第一原子力発電所を視察し、ALPS処理水の分析を行うためのサンプルの採取に立ち合いました; ベンチマーク制度の見直しに関する報告書を取りまとめました
2022年3月23日: 東京電力管内の需給ひっ迫警報を解除します【需給ひっ迫警報（最終報）】
2022年3月22日: 東北電力管内の需給ひっ迫警報は解除します。東京電力管内は明日3月23日（水曜日）も電力需給が厳しいため節電へのご協力をお願いします。【需給ひっ迫警報（第3報）】; 令和4年3月16日からの福島県沖において発生している地震災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました; 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ; 本日、東京電力管内及び東北電力管内の電力需給が極めて厳しくなっているため、より一層の節電へのご協力をお願いします【需給ひっ迫警報（第2報）】
2022年3月21日: 3月22日は電力需給が厳しくなる見込みのため東京電力管内で節電のご協力をお願いします【需給ひっ迫警報】
2022年3月18日: 萩生田経済産業大臣は、マレーシア・ペトロナス社タウフィックCEOと会談を行いました; 再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募を見直します; 一般送配電事業者10社から最終保障供給約款及び離島供給約款の変更届出を受理しました
2022年3月17日: ガス導管事業の会社分割について、ガス事業法に基づき認可しました; 宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害について（3月17日（木曜日）2時20分時点）; 宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害について（3月17日（木曜日）1時30分時点）; 宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害について（3月17日（木曜日）0時30分時点）; 宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害について（3月17日（木曜日）0時05分時点）
2022年3月16日: 細田経済産業副大臣と英国のハンズ閣外大臣（エネルギー・クリーン成長・気候変動担当）がTV会談を行いました; 一般送配電事業者10社の託送供給等約款の変更の認可を行いました
2022年3月14日: アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）官民フォーラムを初開催します
2022年3月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2022年3月10日: 萩生田経済産業大臣がG7臨時エネルギー大臣会合に参加しました; サッシ及び複層ガラスの新たな省エネ基準を取りまとめました; 国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄放出の協調行動として民間備蓄義務量を引き下げました
2022年3月4日: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく廃炉等積立金の取戻しに関する計画の変更を承認しました; 日野自動車（株）の排出ガス・燃費性能試験における不正行為に対して、事実関係の究明等の指示を行いました
2022年3月3日: 一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更認可申請を受理しました
2022年3月2日: 萩生田経済産業大臣と英国クワーテンビジネス・エネルギー・産業戦略大臣がTV会談を行いました
2022年3月1日: 萩生田経済産業大臣が国際エネルギー機関（IEA）臨時閣僚会合に参加しました; 「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

最終更新日：2023年2月3日