ニュースリリース

2023年5月のニュースリリース

2023年5月26日
東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関する包括レビューミッションのためにIAEA職員及び国際専門家が来日します経済産業省のページを開く
2023年5月25日
東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国専門家現地視察団が訪日しました(5月22日~25日)経済産業省のページを開く
第2回日韓エネルギー協力対話を実施しました経済産業省のページを開く
2023年5月22日
西村経済産業大臣は、豪州のボーエン気候変動・エネルギー大臣との間でオンライン会談を行いました経済産業省のページを開く
2023年5月19日
東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国専門家現地視察団の訪日(予定)経済産業省のページを開く
北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を認可しました経済産業省のページを開く
一般送配電事業者6社から離島等供給約款(6社)及び最終保障供給約款(1社)の変更届出を受理しました経済産業省のページを開く
2023年5月18日
英国・エネルギー安全保障・ネットゼロ省との再生可能エネルギーパートナーシップに関する共同声明を発出しました経済産業省のページを開く
2023年5月16日
北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る補正書を受理しました経済産業省のページを開く
2023年5月13日
東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国政府向け説明会の開催(結果)経済産業省のページを開く
2023年5月12日
一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者の再エネ業務管理システム不正閲覧事案に関し、指導を行った事業者から措置内容について受領しました経済産業省のページを開く
一般送配電事業者の情報漏えい事案に関し、業務改善勧告、業務改善指導または要請を行った事業者から業務改善計画を受領しました経済産業省のページを開く
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向けテレビ会議説明会の開催経済産業省のページを開く
関西電力株式会社から小売電気事業の健全な競争を実現するための対応に係る指示への回答を受領しました経済産業省のページを開く
関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社から業務改善計画を受領しました経済産業省のページを開く
再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域の整理を行いました経済産業省のページを開く
2023年5月11日
東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国政府向け説明会の開催 経済産業省のページを開く
令和5年5月5日からの地震による災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました経済産業省のページを開く
再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します 経済産業省のページを開く
2023年5月8日
西村経済産業大臣が欧州8か国に出張しました経済産業省のページを開く
2023年5月3日
西村経済産業大臣とパニエ=リュナシェ・エネルギー移行大臣が日本とフランスの原子力協力を深化させるための共同声明に署名しました経済産業省のページを開く

2023年4月のニュースリリース

2023年4月28日
関西電力に対し、小売電気事業の健全な競争を実現するための対応について指示を行いました経済産業省のページを開く
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」が閣議決定されました経済産業省のページを開く
中谷経済産業副大臣は、チリのパルドウ・エネルギー大臣とエネルギートランジションに関する協力覚書に署名しました経済産業省のページを開く
「今後の原子力政策の方向性と行動指針」を決定しました経済産業省のページを開く
小売電気事業の健全な競争を実現するため対策の検討について経済産業省のページを開く
2023年4月24日
ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策に関する小売業界と国の連絡会を開催しました経済産業省のページを開く
2023年4月21日
令和3年度(2021年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(確報)経済産業省のページを開く
2023年4月20日
西村経済産業大臣がナミビア共和国アルウェンド鉱山・エネルギー大臣と鉱業・エネルギー分野に関する会談を実施経済産業省のページを開く
西村経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長とテレビ会談を行いました経済産業省のページを開く
2023年4月17日
西村経済産業大臣及び中谷経済産業副大臣がG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合に参加した閣僚や国際機関の長と会談を行いました経済産業省のページを開く
再エネ業務管理システムの不正閲覧事案に関して一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者に対して指導を実施しました。また、外部有識者による同システムの運用の見直しに向けた検討を開始しました経済産業省のページを開く
関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社に対して業務改善命令を発出しました経済産業省のページを開く
2023年4月12日
電気事業法に基づく業務改善命令に関する意見聴取を行いました経済産業省のページを開く
2023年4月11日
再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します経済産業省のページを開く
2023年4月6日
IAEAは2022年11月に行われた東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性レビュー(2回目)について報告書を公表しました経済産業省のページを開く
原子力政策地域会議と地域支援チームを立ち上げました経済産業省のページを開く
2023年4月3日
一般送配電事業者及び小売電気事業者に対し、電気事業法に基づく業務改善命令に係る弁明の機会の付与の通知をしました経済産業省のページを開く
IAEA研究所の専門家が東京電力の分析能力の現地確認のため、東京電力福島第一原子力発電所を訪問しました経済産業省のページを開く

2023年3月のニュースリリース

2023年3月31日
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の施行のための省令・告示が本日公布されました経済産業省のページを開く
中国電力株式会社に対する業務改善勧告を行いました経済産業省のページを開く
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金年度総額及び負担金率、令和4事業年度特別負担金額、令和4事業年度廃炉等積立金の額を認可しました経済産業省のページを開く
「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業を決定しました経済産業省のページを開く
省エネ法定期報告書(2021年度実績)に基づく省エネ優良事業者を決定しました経済産業省のページを開く
2023年3月30日
小売電気事業者に対し、法令等遵守のための指示を行いました経済産業省のページを開く
「わたしたちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテストの 受賞者を決定しました経済産業省のページを開く
2023年3月24日
再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します経済産業省のページを開く
2023年3月17日
西村経済産業大臣は、ドイツのシーメンス・エナジー社クリスチャン・ブルッフCEOと会談を行いました経済産業省のページを開く
「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました経済産業省のページを開く
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」が閣議決定されました経済産業省のページを開く
住宅省エネ2023キャンペーンの交付申請(予約含む)の受付を3月31日(金曜日)から開始します!経済産業省のページを開く
2023年3月14日
関西電力送配電株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました経済産業省のページを開く
2023年3月13日
再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します経済産業省のページを開く
2023年3月9日
中国電力ネットワーク株式会社から離島等供給約款の変更届出を受理しました経済産業省のページを開く
2023年3月7日
日本として初となるレアアース(重希土類)の権益を獲得します経済産業省のページを開く
2023年3月6日
アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合及びAZEC官民投資フォーラムを開催しました経済産業省のページを開く
2023年3月3日
中谷経済産業副大臣は、アイスランドのトールダルソン環境・エネルギー・気候大臣と会談を行いました経済産業省のページを開く
省エネ法の定期報告情報の任意開示制度の宣言フォームを公開しました経済産業省のページを開く
2023年3月2日
長峯経済産業大臣政務官は、国際エネルギーフォーラム(IEF)のマクモニグル事務局長と会談を行いました経済産業省のページを開く
2023年3月1日
東北電力ネットワーク株式会社から最終保障供給約款及び離島等供給約款の変更届出を受理しました経済産業省のページを開く
第15回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰について経済産業省のページを開く

最終更新日:2023年6月9日