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2025年7月のニュースリリース

2025年7月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2025年7月9日: 松尾経済産業審議官がロジャー・クック西オーストラリア州首相と会談を行いました

2025年6月のニュースリリース

2025年6月27日: 「省エネ・地域パートナーシップ第3回全体会合」を開催しました
2025年6月26日: 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた準備区域の整理及びセントラル方式による調査対象区域について; 2025年アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）高級実務者会合の開催及びEnergy AsiaにおけるAZECの情報発信を行いました
2025年6月25日: 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します; 2025年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました
2025年6月24日: 洋上風力発電分野における企業間協力覚書署名式及び経済産業省とシーメンスガメサリニューアブルエナジー社による官民協力枠組み設立式を開催しました
2025年6月23日: LNG産消会議2025を開催しました
2025年6月17日: 国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、海水希釈前のALPS処理水の採取が行われました
2025年6月13日: 「令和6年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2025）が閣議決定されました
2025年6月12日: 「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」を公表します
2025年6月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2025年6月10日: 古賀経済産業副大臣が風力発電や水素等のエネルギー分野における企業間協力覚書署名式及び官民協力枠組み設立式に出席しました
2025年6月3日: AZEC Leading Action Forum（AZEC LEAF）を開催しました; 「電力制御システムに関するサプライチェーン・セキュリティ対策の手引き」を公表しました

2025年5月のニュースリリース

2025年5月30日: 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令等が本日公布されました; IAEAタスクフォースにより、海洋放出開始後4回目となるALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションが行われました
2025年5月26日: 大串経済産業副大臣が米国連邦議会下院・天然資源委員会議員団一行による表敬を受けました
2025年5月23日: 「自治体防災業務における電力データ利活用マニュアル」を改訂しました; 2025年度夏季の電力需給対策を取りまとめました
2025年5月22日: 「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を改定しました
2025年5月19日: 第1回「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」を選定しました; FIT/FIP交付金の一時停止措置を行いました
2025年5月13日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します

2025年4月のニュースリリース

2025年4月30日: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく令和6事業年度における特別負担金額の変更を認可しました
2025年4月29日: ベトナム社会主義共和国商工省とエネルギー・トランジションに係る二国間協力プロジェクトの推進に関する協力覚書を締結しました; 武藤経済産業大臣がマレーシア及びタイ王国に出張しました
2025年4月28日: 「エネルギー安全保障の未来サミット」が開催されました
2025年4月25日: 令和5年度（2023年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（確報）
2025年4月18日: ガス温水機器の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめました
2025年4月15日: 国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、海水希釈後のALPS処理水の採取が初めて行われました
2025年4月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します; 国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、海水希釈後のALPS処理水の採取が初めて行われます
2025年4月2日: LPガス料金の表示・計上方法に関する新しいルールを施行しました
2025年4月1日: 令和7年3月23日に発生した林野火災に伴い愛媛県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました

2025年3月のニュースリリース

2025年3月31日: 「電力の小売営業に関する指針」を改定しました; 令和6年度省エネ法定期報告情報の開示制度開示シート（確報版）を公表しました; 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく令和6事業年度における、一般負担金年度総額及び負担金率、特別負担金額並びに廃炉等積立金の額を認可しました; 省エネ法定期報告書（2023年度実績）に基づく省エネ優良事業者を決定しました; 中高層共同住宅用サッシの省エネ基準に関する報告書を取りまとめました
2025年3月28日: 武藤経済産業大臣が米国のダンリービー・アラスカ州知事による表敬を受けました; 「給湯省エネ2025事業」及び「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付申請（予約含む）の受付を令和7年3月31日に開始します
2025年3月27日: 第2回日韓水素アンモニア等協力対話を実施しました; 武藤経済産業大臣がビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長と会談を行いました
2025年3月26日: 加藤経済産業大臣政務官がブラジル連邦共和国のシルヴェイラ鉱山エネルギー大臣と会談を行いました
2025年3月25日: IAEAによる「ALPS処理水の放射性核種分析における第3回分析機関間比較」に関する報告書が公表されました; IAEAは、ALPS処理水の安全性に関するレビューの一環として、作業員の「内部被ばくに関するモニタリングの裏付け」に関する報告書を公表しました
2025年3月21日: 東京電力パワーグリッド株式会社に対して指導を行いました; 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します
2025年3月18日: 古賀経済産業副大臣が南アフリカ共和国のタウ貿易・産業・競争大臣と会談を行いました; 「ワット・ビット連携官民懇談会」を立ち上げます
2025年3月17日: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について認定を行いました
2025年3月14日: 「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました
2025年3月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2025年3月7日: 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました; 第2回日英戦略経済貿易政策対話を開催しました
2025年3月4日: 「電気事業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
2025年3月3日: 令和7年岩手県大船渡市における大規模火災に関して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました

2025年2月のニュースリリース

2025年2月28日: 東京電力パワーグリッド株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領しました
2025年2月26日: 令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪に伴い青森県及び新潟県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2025年2月21日: 国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、ALPS処理水の採水が初めて行われました; CCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の一部区域を特定区域として指定しました
2025年2月20日: 武藤経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長と会談を行いました
2025年2月19日: 大串経済産業副大臣がドイツ連邦共和国のヴェンツェル気候保護省政務次官と会談を行いました; 大串経済産業副大臣がナイジェリア連邦共和国のアデラブ電力大臣と会談を行いました
2025年2月18日: 「GX2040ビジョン脱炭素成長型経済構造移行推進戦略改訂」が閣議決定されました; 第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました
2025年2月14日: 東京電力パワーグリッド株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました; 流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に伴い埼玉県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました; 令和6年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業を決定しました
2025年2月13日: 令和7年2月4日からの大雪の影響に伴い福島県、新潟県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2025年2月12日: 令和6年度中学生・高校生向け政策提案型パブリック・ディベート全国大会の受賞者を決定しました
2025年2月10日: 古賀経済産業副大臣が南アフリカ共和国に出張しました
2025年2月3日: 令和6年度「わたしたちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテストの受賞者を決定しました

2025年1月のニュースリリース

2025年1月31日: 一般送配電事業者10社の託送供給等約款の変更認可申請を認可しました
2025年1月29日: 武藤経済産業大臣が豪州のキング資源大臣兼北部豪州担当大臣と会談を行いました; 「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂しました
2025年1月16日: 武藤経済産業大臣がサウジアラビア王国、アラブ首長国連邦に出張しました
2025年1月14日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2025年1月10日: 令和6年12月28日からの大雪の影響に伴い青森県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました; 武藤経済産業大臣は、アブドルアジーズ・サウジアラビア・エネルギー大臣とオンライン会談を行いました

2024年12月のニュースリリース

2024年12月27日: 第7次エネルギー基本計画策定に向けて御意見を募集します
2024年12月24日: 第14回核燃料サイクル協議会を開催しました; 第3回日米エネルギー安全保障対話を開催しました; 「青森県沖日本海（南側）」及び「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について
2024年12月20日: 2025年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました; 「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の評価結果を発表します
2024年12月19日: ALPS処理水の海洋放出に関する日中専門家間の対話を開催しました
2024年12月13日: IAEAによるALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションが行われました
2024年12月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2024年12月9日: 古賀経済産業副大臣が南アフリカ共和国のラマホパ電力・エネルギー大臣と会談を行いました
2024年12月6日: 「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました
2024年12月2日: ALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューを実施するためにIAEA職員及び国際専門家が来日します

2024年11月のニュースリリース

2024年11月29日: 住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました
2024年11月25日: FIT/FIP交付金の一時停止措置を行いました
2024年11月22日: 令和5年度（2023年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（速報）
2024年11月20日: フランス共和国と高速炉の開発の協力に係る合意文書を更新しました
2024年11月19日: ペルー共和国エネルギー鉱山省とエネルギー移行に関する協力覚書を締結しました
2024年11月12日: 令和6年11月8日からの大雨の影響に伴い鹿児島県一部地域に電気料金の災害特別措置の承認を行いました; ALPS処理水の安全性に関するレビューの一環として、 IAEAは作業員の「外部被ばくに関するモニタリングの裏付け」に関する報告書を公表しました; 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2024年11月9日: 第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催しました
2024年11月8日: 武藤経済産業大臣がマレーシアのタウフィック・ペトロナス社CEOと会談を行いました
2024年11月6日: 省エネ法定期報告情報の開示制度参加宣言事業者と開示シート（速報版）を公表しました

2024年10月のニュースリリース

2024年10月29日: 2024年度冬季の電力需給対策を取りまとめました; 「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました
2024年10月25日: 日EUクリーンエネルギー産業政策対話の第1回会合を開催しました
2024年10月24日: 今冬の燃料（LNG）の安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との官民連絡会議（第3回作業部会）を開催しました
2024年10月18日: 上月経済産業副大臣が第27回日本トルコ合同経済委員会及び第1回日本トルコ・エネルギーフォーラムに出席しました
2024年10月15日: 武藤経済産業大臣がラオス人民民主共和国に出張しました
2024年10月11日: 日米CCUS／カーボンリサイクル・ワーキンググループを開催しました; 第6回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催しました
2024年10月8日: 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令」、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令」、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律関係手数料令」が閣議決定されました
2024年10月7日: LNG産消会議2024を開催しました; 第15回クリーンエネルギー大臣会合（CEM15）／第9回ミッション・イノベーション（MI-9）閣僚会合及びG20エネルギー移行大臣会合が開催されました
2024年10月3日: 関西電力送配電株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました

最終更新日：2025年7月11日