ニュースリリース
2022年5月のニュースリリース
- 2022年5月25日
- 萩生田経済産業大臣とタイのスパッタナポン副首相兼エネルギー大臣が会談を行いました
- 2022年5月20日
- 萩生田経済産業大臣とドイツ連邦共和国ハベック経済・気候保護大臣がTV会談を行いました
- 2022年5月18日
- 萩生田経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長と会談を行いました
- 2022年5月13日
- 岩田経済産業大臣政務官が南アフリカ共和国に出張しました
- 2022年5月11日
- 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
- 2022年5月10日
- 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する在京外交団等向けの説明会を開催しました
2022年4月のニュースリリース
- 2022年4月29日
- IAEAは2月に行われた東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性に関するレビューについて報告書を公表しました
- 2022年4月27日
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について認定を行いました
- 2022年4月26日
- 萩生田経済産業大臣とアリフィン エネルギー鉱物資源大臣（インドネシア共和国）がTV会談を行いました
- 「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました
- アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）官民フォーラムを初開催しました
- 2022年4月22日
- 第1回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」を開催します
- 2022年4月20日
- 電柱の増加要因を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策について
- 2022年4月19日
- 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会（第1回）を開催します
- 2022年4月15日
- 国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油の協調備蓄放出として民間備蓄義務量の追加引下げを行います
- 令和2年度(2020年度)エネルギー需給実績を取りまとめました（確報）
- 2022年4月12日
- 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく廃炉等積立金の取戻しに関する計画を承認しました
- 2022年4月11日
- 細田経済産業副大臣が、ラ・カメラ国際再生可能エネルギー機関（IRENA）事務局長の表敬を受けました
- 2022年4月7日
- 「わたしたちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテストの受賞者を決定しました
- 2022年4月2日
- 萩生田経済産業大臣が国際エネルギー機関（IEA）臨時閣僚会合に参加しました
- 2022年4月1日
- 一般送配電事業者10社から託送供給等約款、離島等供給約款及び最終保障供給約款の変更届出を受理しました
- 「電力の小売営業に関する指針」を改定しました
- 再エネ特措法における入札業務及び費用負担調整業務を担う機関が電力広域的運営推進機関となりました
2022年3月のニュースリリース
- 2022年3月31日
- 省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用を開始します
- 2022年3月30日
- 省エネ法定期報告書（2020年度実績）に基づく 省エネ優良事業者を決定しました
- 2022年3月29日
- 萩生田経済産業大臣がG7臨時エネルギー大臣会合に参加しました
- 2022年3月25日
- 萩生田経済産業大臣がフランス・ベルギーに出張しました
- 萩生田経済産業大臣は、アブドルアジーズ・サウジアラビア・エネルギー大臣とTV会談を行いました
- 渇水準備引当金取崩しの申請を許可しました
- 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します
- 2022年3月24日
- IAEA関係者が東京電力福島第一原子力発電所を視察し、ALPS処理水の分析を行うためのサンプルの採取に立ち合いました
- ベンチマーク制度の見直しに関する報告書を取りまとめました
- 2022年3月23日
- 東京電力管内の需給ひっ迫警報を解除します【需給ひっ迫警報（最終報）】
- 2022年3月22日
- 東北電力管内の需給ひっ迫警報は解除します。東京電力管内は明日3月23日（水曜日）も 電力需給が厳しいため節電へのご協力をお願いします。【需給ひっ迫警報（第3報）】
- 令和4年3月16日からの福島県沖において発生している地震災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
- 本日、東京電力管内及び東北電力管内の電力需給が極めて厳しくなっているため、より一層の節電へのご協力をお願いします 【需給ひっ迫警報（第2報）】
- 2022年3月21日
- 3月22日は電力需給が厳しくなる見込みのため東京電力管内で節電のご協力をお願いします【需給ひっ迫警報】
- 2022年3月18日
- 萩生田経済産業大臣は、マレーシア・ペトロナス社タウフィックCEOと会談を行いました
- 再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募を見直します
- 一般送配電事業者10社から最終保障供給約款及び離島供給約款の変更届出を受理しました
- 2022年3月17日
- ガス導管事業の会社分割について、ガス事業法に基づき認可しました
- 宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害について（3月17日（木曜日）2時20分時点）
- 宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害について（3月17日（木曜日）1時30分時点）
- 宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害について（3月17日（木曜日）0時30分時点）
- 宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害について（3月17日（木曜日）0時05分時点）
- 2022年3月16日
- 細田経済産業副大臣と英国のハンズ閣外大臣（エネルギー・クリーン成長・気候変動担当）がTV会談を行いました
- 一般送配電事業者10社の託送供給等約款の変更の認可を行いました
- 2022年3月14日
- アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）官民フォーラムを初開催します
- 2022年3月11日
- 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
- 2022年3月10日
- 萩生田経済産業大臣がG7臨時エネルギー大臣会合に参加しました
- サッシ及び複層ガラスの新たな省エネ基準を取りまとめました
- 国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄放出の協調行動として民間備蓄義務量を引き下げました
- 2022年3月4日
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく廃炉等積立金の取戻しに関する計画の変更を承認しました
- 日野自動車（株）の排出ガス・燃費性能試験における不正行為に対して、事実関係の究明等の指示を行いました
- 2022年3月3日
- 一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更認可申請を受理しました
- 2022年3月2日
- 萩生田経済産業大臣と英国クワーテン ビジネス・エネルギー・産業戦略大臣がTV会談を行いました
- 2022年3月1日
- 萩生田経済産業大臣が国際エネルギー機関（IEA）臨時閣僚会合に参加しました
- 「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
最終更新日：2022年5月25日