省エネルギーについて

省エネ法の概要について

省エネ法の概要と必要な手続

■ 省エネ法の概要についてとりまとめたパンフレットです。(平成29年版)
■ 平成25年度の省エネ法改正についての説明資料です。
■ 省エネ法に基づき事業者に求められる手続等をまとめました。
省エネ法(工場等に係る措置)に基づく手続等の概要(PDF形式:460KB)
■ 皆様から多くご質問いただいている内容をQ&Aにとりまとめました。
※兼任及び外部委託の承認基準の詳細はこちらからダウンロード
■ 自社のエネルギー使用量を把握するための計算ツール

関係法令等

法律
政令
省令

平成30年6月の法改正に伴う新様式はこちら

告示
中長期的な計画の作成のための指針(告示)

エネルギー管理統括者等の兼任及び外部委託に関する承認基準

熊本地震の影響を受けた特定事業者・特定荷主等に対する省エネ法に関する対応について

熊本地震の影響を受けた特定事業者・特定荷主等に対しての省エネ法に関する対応をまとめました。
詳細はこちらをご参照下さい。

東日本大震災の影響を受けた特定事業者等に対する省エネ法に関する対応について

東日本大震災の影響を受けた特定事業者等に対しての省エネ法に関する対応をまとめました。
詳細はこちらをご参照下さい。

一般消費者への情報の提供
エネルギー消費機器の小売の事業を行う者が取り組むべき措置(PDF形式:1162KB)

トップランナー関係告示等

特定熱損失防止建築材料の熱損失防止性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等

  1. 断熱材(PDF形式:69KB)
  2. サッシ(PDF形式:97KB)
  3. 複層ガラス(PDF形式:94KB)

関係ガイドライン

  1. 吹付け硬質ウレタンフォーム(PDF形式:123KB)

特定エネルギー消費機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等

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