事業者向け省エネ関連情報

定期報告書関連

定期報告書関連

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工場等に係る措置(定期報告書、中長期計画書、電子申請、ベンチマーク制度)について、ご紹介しています。

連携省エネルギー計画、認定管理統括事業者の認定制度

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連携省エネルギー計画の認定制度

平成30年度の省エネ法改正により、連携省エネルギー計画の認定制度が設立されました。
認定を受ければ、省エネ法の定期報告において、連携による省エネ量を事業者間で分配して報告することができます。

工場等

荷主

申請書記入例

認定管理統括事業者の認定制度

平成30年度の省エネ法改正により、認定管理統括事業者の認定制度が設立されました。

グループ企業の親会社等が、グループの一体的な省エネ取組を統括管理する者として認定を受けた場合、当該親会社等による定期報告の提出等の義務の一体的な履行が認められます。

認定管理統括事業者制度について:(PDF形式:695KB)

工場等

お待たせして申し訳ございません。7月22日(月)に最新のCO2排出係数が公表されました。新規参入電力事業者、新料金メニューを利用されている事業者は下記をご確認ください。(7月26日12:00時点)NEW

改訂履歴はこちら(7月26日12:00時点)
(認定管理統括事業者向け)(PDF形式)(管理関係事業者向け)(PDF形式)指定表:全事業者向け)(PDF形式)

荷主

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