省エネ法(工場等に係る措置)各種手続きについて

手続きの流れ

■定期報告書等に関するヘルプデスク開設について
 
■特定事業者・特定連鎖化事業者の届出
・前年度のエネルギー使用量が1,500kl(原油換算)以上である事業者
→使用状況届出書の提出(初年度のみ)、定期報告書・中長期計画書の提出義務
・前年度のエネルギー使用量が1,500kl(原油換算)以下の事業者
→上記の提出義務無し

■定期報告書の作成・提出
■中長期計画書の作成・提出
 
■連携省エネルギー計画の認定制度NEW
※「連携省エネルギー計画申請の手引き」を公開しました。
 
■認定管理統括事業者の認定制度NEW
※「認定管理統括事業者制度について」を公開しました。
 
■定期報告書・各種手続きの電子申請について
 
■改正省エネ法の新様式について※別のページに移動
 

定期報告書等に関するヘルプデスク開設について

定期報告書等の書き方、定期報告書作成支援ツール・ベンチマーク制度の指標計算ツールの使い方等について、問い合わせ窓口を設置しました。

<省エネ法ヘルプデスク>
開設日時:2018年7月11日(水)~2019年3月まで
受付時間:10時00分~17時00分(12時-13時を除く)

フリーダイヤル:0120-062-211

特定事業者・特定連鎖化事業者の届出

前年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上の事業者である場合、翌年度5月末日までに『エネルギー使用状況届出書』の提出が必要です。

申請すると、特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されます(初年度のみ)。

特定事業者・特定連鎖化事業者に指定されるまで

定期報告書の作成・提出

特定事業者・特定連鎖化事業者は、毎年度7月末までに提出が必要です。

定期報告書の様式

ツールのダウンロードはこちら

定期報告書記入要領

平成30年度提出分から、特定第7表の2(電力供給業のベンチマーク指標の算出に関し、参考となる情報)の様式が変更になっております。
電力供給業のベンチマーク対象事業者の皆様はご確認ください。

※定期報告書記入要領(平成30年度報告分)を修正して再掲載致しました。(平成30年5月10日)

定期報告書記入要領(PDF形式:4,395KB)

ベンチマーク制度についてはこちら

中長期計画書の作成・提出

特定事業者・特定連鎖化事業者の指定を受けた事業者は、毎年度7月末までに提出が必要です

中長期計画書の様式

中長期計画書様式(doc形式:71KB)

※xls形式は追って公開いたします。

中長期計画書の作成指針

連携省エネルギー計画の認定制度NEW

平成30年度の省エネ法改正により、連携省エネルギー計画の認定制度が設立されました。
認定を受ければ、省エネ法の定期報告において、連携による省エネ量を事業者間で分配して報告することができます。

連携省エネルギー計画申請の手引き:(PDF形式:1,095KB)

 ~記入例~
・連携省エネルギー計画認定申請書(様式第13):(PDF形式:220KB)
・連携省エネルギー計画変更申請書(様式第15):(PDF形式:119KB)
・申請書表紙(申請者が3者以上の場合):(PDF形式:113KB)

→様式はこちら

認定管理統括事業者の認定制度NEW

平成30年度の省エネ法改正により、認定管理統括事業者の認定制度が設立されました。
グループ企業の親会社等が、グループの一体的な省エネ取組を統括管理する者として認定を受けた場合、当該親会社等による定期報告の提出等の義務の一体的な履行が認められます。

認定管理統括事業者制度について:(PDF形式:695KB)

 ~記入例~
・認定管理統括事業者に係る認定申請書(様式第10):(PDF形式:336KB)
・エネルギー管理等に関する覚書:(PDF形式:200KB)

→様式はこちら

定期報告書・各種手続きの電子申請について

定期報告書の提出、各種手続きは電子申請が便利です!

<提出までの流れ>
① 電子情報処理組織仕様届出書を地方経済産業局に提出      様式はこちら(doc形式:72KB)
② 地方経済産業局より、ID・パスワード送付(取得したパスワードは次年度以降も使用可能です)
③ 下記の「省エネ法・温対法電子報告システム(https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system)」にログイン・提出
省エネ法・温対法電子報告システム

省エネ法・温対法電子報告システムにおいて、省エネ法定期報告書作成支援ツール(エクセル版)で出力したXMLファイルを提出する際にエラーが生じる事象が報告されております。
その場合は、エクセルツール本体をご提出ください。

詳細はこちら電子申請の方法(PDF形式:569KB)

各種様式(工場等に係る措置)NEW

平成30年度省エネ法改正に伴い、様式が変更となりました。

定期報告書作成支援ツールは2019年度の公開となります。

→新様式はこちら

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