事業者向け省エネ関連情報

定期報告書関連

定期報告書関連

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特定事業者に指定される要件、指定までの流れについてご紹介しています。

特定事業者とは

特定事業者・特定連鎖化事業者の届出について

前年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上の事業者である場合、翌年度5月末日までに『エネルギー使用状況届出書』の提出が必要です。
申請すると、特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されます(初年度のみ)。

特定事業者・特定連鎖化事業者に指定されるまで

荷主は、技術的かつ経済的に可能な範囲内で、以下に示す諸基準を順守することを通じて、省エネルギー対策の適切かつ有効な実施が求められます。

① 原油換算ツールにエネルギー使用量を入力し、原油換算(kl)を把握
② 特定事業者・特定連鎖化事業者の義務等を確認
③ エネルギー使用状況届出書を地方経済産業局に提出

手続きの流れ

定期報告書・各種手続きの電子申請について

定期報告書の提出、各種手続きは電子申請が便利です!

提出までの流れ

① 電子情報処理組織仕様届出書を地方経済産業局に提出
② 地方経済産業局より、ID・パスワード送付(取得したパスワードは次年度以降も使用可能です)
③ 下記の「省エネ法・温対法電子報告システム」にログイン・提出
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各種様式(工場等に係る措置)

平成30年度省エネ法改正に伴い、様式が変更となりました。
定期報告書作成支援ツールは2019年度の公開となります。

新様式はこちら