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荷主の省エネ基礎知識

省エネ法(荷主)“超”概要版

No.1 対象となる「荷主の物流」とはなんでしょうか?
No.2 「誰が」、「何を行う」必要があるのでしょうか?
No.3 それは、「いつまで」に、「誰に」対してでしょうか?

 
No.1 対象となる「荷主の物流」とは?

荷主の物流

  • 「調達」「横もち」「出荷」「輸出入」「廃棄」が一般的に対象となる可能性があります。
  • 荷主としての把握範囲は貨物の所有権がある範囲です。産業廃棄物は排出者責任の範囲です。
  • 国内輸送のみが対象となるため、輸出入の場合通関の場所が境界です。
 
No.2 「誰が」、「何を行う」必要があるのでしょうか?

◆「誰が」

(1) 貨物輸送に係る年間の発注量が一定規模以上の荷主(特定荷主)
(↑3,000万トンキロ/年以上)
(2) 特定荷主以外の全ての荷主(自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者)

の2つで、「何を行う」必要があるかが異なります。

誰が

◆「何を行う」

つまり、まずは、
「荷主であれば誰でも」自社の荷主としての「貨物輸送に係る発注量を把握する」必要があるということです!

次に、
(1) 特定荷主である場合、定期的に書類を作成し提出する必要があります。
具体的には、モーダルシフト、自営転換の促進等の観点から「省エネ計画の作成」、「エネルギー使用量等の定期報告」等が義務づけられます。また、計画的に省エネルギーにも取り組む必要があります。

(2) 特定荷主以外であった場合にも、省エネルギーに努める必要があります。
具体的には「少ないエネルギーの輸送方法を選択」「トラック等の積載率向上など、輸送力の利用効率の向上」などの取り組みにより省エネルギーに取り組むことになります。

何を行う

 
No.3 それは、「いつまで」に、「誰に」対してか?

◆「いつまで」に

(1) 4月1日から、翌年3月末日までの貨物輸送量の合計が3,000万トンキロ以上となった場合、翌年度の4月末日までに管轄地域の経済産業局長あてに「貨物の輸送量届出書」を提出してください。特定荷主として指定され、特別な義務がかかります。

(2) 特定荷主として指定された年の6月末日までに、提出日を含む当該年度の「計画書」前年度の「エネルギー使用量等の定期報告書」を提出する必要があります。

いつまでに

◆「誰に」対して

(1) 特定荷主の場合
「計画書」と「エネルギー使用量等の定期報告書」を「経済産業省地方経済局」と「事業所管大臣」に対して提出する必要があります。

(2) 特定荷主以外の場合
省エネルギーへの取り組みは自主的努力です。

誰に対して