令和2年度の工場等現地調査の実施方針について

令和2年11月
資源エネルギー庁
省エネルギー課

経済産業省では、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「省エネ法」という。)」に基づき指定を受けた特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者及び管理関係事業者(以下「特定事業者等」という。)を対象として「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準※1」(以下「判断基準」という。)の遵守状況に関する調査を実施します。

令和2年度は、事業者クラス分け評価制度に基づく「工場等現地調査」として、特定事業者等の工場及び本社に対する調査について、事業所管省庁の協力のもと以下の方針で実施することとします。

調査の対象となった特定事業者等の皆様には、当省が委託する調査実施機関(以下「実施機関」という。)から依頼文書をお送りし、エネルギー消費原単位の状況や省エネルギー活動の実態等について工場等を訪問し調査させて頂きます。調査後、原単位悪化の要因分析や改善提案、中長期計画内容の提案を記載した調査結果通知書を送付いたしますので、今後の省エネルギー活動のご参考としていただくことができます。調査にご協力くださいますようお願いします。

※1 エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に実施するために必要な措置を定めた告示であり、これに基づいて設備・機器の管理等を行うことが求められます。

<参照:判断基準>

1.調査の対象となる事業者

令和元年度に提出された省エネ法定期報告書において事業者全体のエネルギー消費原単位の平成26~30年度の5年度間平均原単位変化が以下のいずれかの要件に合致するため、事業者クラス分け評価制度において「Bクラス」に位置づけられた特定事業者等であって、定期報告書第8表(特定事業者全体の判断基準の遵守状況)又は指定第8表(指定工場等の判断基準の遵守状況)の評価結果が低い事業者を対象とします。

※Bクラスの要件
①事業者全体のエネルギー消費原単位の5年度間平均原単位が99%を超えており、かつ、平成29年度及び30年度の原単位が対前年度比で増加しているもの。
②事業者全体のエネルギー消費原単位の5年度間平均原単位が105%を超えているもの。

2.調査先の選定

上記1.で選定した事業者から、以下の方法で選定します。

(1)指定工場等の調査

上記1.の事業者のうち、第一種又は第二種エネルギー管理指定工場(以下、「指定工場等」という)を持つ事業者の省エネ法定期報告書指定第8表の報告内容(判断基準の遵守状況)の評価結果が低い指定工場等を中心に選定します。

(2)本社の調査

上記1.の事業者のうち、指定工場等を持つ事業者の省エネ法定期報告書指定第8表の報告内容(判断基準の遵守状況)の評価結果が低い指定工場等が複数ある事業者を中心に選定します。

(3)指定工場等を持たない特定事業者等の調査

上記1.の事業者のうち、指定工場等を持たない事業者等を中心に選定します。

備考

  1. 平成30年度、令和元年度に登録調査機関による適合書面の交付を受けている特定事業者等は対象外とします。
  2. 令和元年度に本現地調査を実施し、その評価結果が低かった指定工場等又は指定工場をもたない特定事業者等は引き続き対象とします。

3.調査の方法

(1)調査の概要

実施機関の調査員が、指定された日時に、原則として、対象事業所において対面方式で調査を行います。

(2)現地調査の実施場所

①指定工場等の調査

2.(1)で選定された指定工場等

②本社の調査

2.(2)に該当する指定工場等のうち、指定第8表の報告内容の評価結果が最も低い指定工場等(事業者ごとに1か所)

③指定工場等を持たない特定事業者等の調査

2.(3)に該当する事業者の持つ事業所のうち、エネルギーの使用にかかる原単位の悪化に最も影響を与えた事業所

(3)調査の準備

調査対象候補となった事業者に対し、実施機関から文書により調査へのご協力を要請させていただきますので、調査の受入れ可否について実施機関にご返答ください。

調査の受入れを回答頂いた対象事業者に対しては、調査候補日のご連絡に併せて事前調査書等の作成をご依頼いたします。

また、調査に先立ち、文書、ウェブサイト及び電話等で、対象事業者に調査の趣旨、事前調査書の作成方法等についてご説明させていただきます。

(4)現地調査の内容

調査当日、実施機関の調査員が、事前調査書に記載された当該事業者の「原単位」悪化要因を確認し、事業所の設備(多数ある場合は主要設備)について、判断基準の該当する項目ごとに、管理標準等の設定状況及び遵守状況を、実施、一部実施、未実施の3段階で評価とともに評点化し、中長期計画の作成方針及び取り組み状況等について調査を行います。

なお、2.(2)の本社の調査の対象事業者については、併せて、本社において工場等全体を俯瞰した省エネ推進の状況についても調査を行います。

調査にあたっては、必要に応じて調査員から、管理標準の作成方法や工場等判断基準の解釈、原単位の分母の設定事例、設備更新の省エネ効果事例等に関する情報提供を行います。

この際、経済産業省資源エネルギー庁、所管経済産業局(地方支分部局を含む。以下同じ。)又は事業所管省庁(地方支局及び地方支分部局を含む。)の職員が必要に応じ調査に同行させていただきます。

調査結果を踏まえた改善策を全社的に展開いただくために、調査当日は可能な限り、当該事業者のエネルギー管理統括者又はエネルギー管理企画推進者にご同席いただきますので、日程調整等ご協力をお願いします。

(5)調査結果の扱い

調査実施後、実施機関から対象事業者へ判断基準遵守状況の評点を含む調査結果通知書を送付いたします。

なお、この判断基準の評点が低かった対象事業者については、事後に所管経済産業局等による指導または立入検査が実施される場合があります。

本調査の集計・分析・評価結果については、個別事業者情報が特定されない形で調査報告書としてまとめた後、経済産業省ウェブサイト上で公表します。

4.調査対象数

約250事業者

5.調査期間

令和2年11月~令和3年2月(予定)

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
担当:井出、安田
電話:03-3501-9726

最終更新日:2020年11月9日