省エネルギーについて

平成31年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」及び「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」の概要について

平成31年4月5日
省エネルギー課

平成31年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」及び「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」の概要について、以下のとおりご案内いたします。なお、制度の詳細につきましては、両事業の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下「SII」という。)のホームページ等で公表いたします。

平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

平成31年度予算額 約383.4億円

後述の「1.省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」の内容をまとめたスキーム図
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平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

平成31年度予算額 約100.4億円

後述の「2.電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」の内容をまとめたスキーム図
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1.省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)(以下「省エネ補助金」という。)

(1)補助対象事業

① 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

エネルギー管理を一体で行っている工場又は事務所その他の事業場(以下「工場等」という。)において実施する次に掲げる事業(投資回収年数(注)が5年以上の事業に限る。)

(注)投資回収年数=補助対象経費÷(計画省エネ量×燃料単価)

(a)一般事業
省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(以下「EMS」という。)の新設により、原油換算量ベースで、省エネルギー率5%以上又はエネルギー消費原単位改善率5%以上(注)のいずれかを達成する事業

(注)エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつ、エネルギー消費量が増加する事業に限る。

(b)大規模事業
省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー量500kl以上を達成する事業
(c)複数事業者連携省エネルギー事業(以下「連携事業」という。)
複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギー化を図り、(a)又は(b)の要件のいずれかを満たす事業
(d)エネマネ事業
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業
② 設備単位での省エネルギー設備導入事業

次に掲げる設備区分に該当し、SIIが定める基準値を満たす省エネルギー性能を有する設備に更新する事業(大企業を除く。)

※   大企業とは、中小企業者等以外の法人。
中小企業者等とは、中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く。)、個人事業主及び会社法上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外の法人。

  • (ア)高効率空調
  • (イ)産業ヒートポンプ
  • (ウ)業務用給湯器
  • (エ)高性能ボイラ
  • (オ)高効率コージェネレーション
  • (カ)低炭素工業炉
  • (キ)冷凍冷蔵設備
  • (ク)産業用モータ

(2)補助対象経費

① 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

省エネルギー設備導入等に係る設計費・設備費・工事費

② 設備単位での省エネルギー設備導入事業

省エネルギー設備導入に係る設備費

(3)補助率等

① 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
(a)一般事業
補助率大企業 1/4以内
((d)エネマネ事業と同時申請で1/3以内)
中小企業者等 1/3以内
((d)エネマネ事業と同時申請で1/2以内)
補助上限額15億円/年度(複数年度事業にあっては50億円/事業)
補助下限額100万円/年度
(b)大規模事業
補助率大企業 1/3以内(投資回収年数7年未満の事業は1/4以内)
中小企業者等 1/2以内(投資回収年数7年未満の事業は1/3以内)
補助上限額20億円/年度(複数年度事業にあっては60億円/事業)
(c)連携事業
補助率1/2以内
補助上限額30億円/年度(複数年度事業にあっては90億円/事業)
(d)エネマネ事業
補助率大企業 1/3以内
中小企業者等 1/2以内
補助上限額15億円/年度(複数年度事業にあっては50億円/事業)
補助下限額100万円/年度
② 設備単位での省エネルギー設備導入事業
補助率1/3以内
補助上限額3000万円/事業
補助下限額30万円/事業

2.電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金(以下「省電力補助金」という。)

(1)補助対象事業

① 工場・事業場単位での省電力設備導入事業

エネルギー管理を一体で行っている工場等において実施する次に掲げる事業(投資回収年数が5年以上の事業に限る。)

(a)省電力設備導入事業
省電力設備への更新、改修等、EMSの新設により、電力使用量を10%以上削減する事業
(b)エネマネ活用事業
(a)の事業に加えて、SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省電力化を図り、EMSの制御効果と省電力診断等による運用改善効果により、電力使用量を2%以上削減する事業
② 設備単位での省電力設備導入事業

次に掲げる設備区分に該当し、SIIが定める基準値を満たす省電力性能を有する設備に更新することにより、電力使用量を10%以上削減する事業

  • (ア)高効率照明
  • (イ)高効率空調
  • (ウ)産業ヒートポンプ
  • (エ)業務用給湯器
  • (オ)高性能ボイラ
  • (カ)低炭素工業炉
  • (キ)変圧器
  • (ク)冷凍冷蔵設備
  • (ケ)産業用モータ

(2)補助対象経費

① 工場・事業場単位での省電力設備導入事業

省電力設備導入等に係る設計費・設備費・工事費

① 設備単位での省電力設備導入事業

省電力設備導入に係る設備費

(3)補助率等

① 工場・事業場単位での省電力設備導入事業
(a)省電力設備導入事業
補助率大企業 1/4以内
中小企業者等 1/3以内
補助上限額15億円/年度
補助下限額100万円/年度
(b)エネマネ活用事業
補助率大企業 1/3以内
中小企業者等 1/2以内
補助上限額15億円/年度
補助下限額100万円/年度
② 設備単位での省電力設備導入事業
補助率1/3以内
補助上限額3000万円/事業
補助下限額30万円/事業

3.申請パターン

申請パターンは、下表のとおりです。

※①であっても複数年度事業の場合は、省エネ補助金(工場・事業場単位)
  事業内容 申請できる補助金
既存設備の使用
エネルギー種別
導入設備の使用
エネルギー種別
工場・事業場単位 設備単位
電気 電気 省電力補助金 省電力補助金
電気 電気以外 省エネ補助金 省エネ補助金
電気以外 電気 省エネ補助金 省エネ補助金
電気以外 電気以外 省エネ補助金 省エネ補助金
①及び②~④のいずれかの複合 省エネ補助金 原則として、省電力補助金と省エネ補助金に分けて申請

4.公募スケジュール

  • (1) 事業者公募の開始は本年5月中下旬を予定しております。
  • (2) SIIは、公募に先立ち、全国10都市(北海道、宮城、石川、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄)にて公募説明会を開催する予定です。

5.執行団体

執行団体
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
お問合せ先
  • 省エネ補助金(工場・事業場単位)

    03-5565-4463

  • 省エネ補助金(設備単位)

    ナビダイヤル:0570-055-122
    (IP電話からのご連絡042-303-4185)

  • 省電力補助金(工場・事業場単位)

    03-5565-4463

  • 省電力補助金(設備単位)

    ナビダイヤル:0570-055-122
    (IP電話からのご連絡042-303-4185)

ホームページ

参考資料

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