給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について

以下の種別に応じた性能を有する高効率給湯器。

以下は基準となる条件であり、３．補助額 のとおり性能に応じて追加で補助額の区分を設ける。

①　ヒートポンプ給湯機
　エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第18条第26号に掲げる電気温水機器であって、原則、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）」１（2）に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること。
また、インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること、又は、おひさまエコキュート。

　なお、「おひさまエコキュート」については、おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されていないため、上記の基準エネルギー消費効率を満たしていないものも対象とする。

②　ハイブリッド給湯機
　一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108.0%以上のもの。
また、インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。

③　家庭用燃料電池
　一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録に必要な要件を満たしたもの。
また、インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。

　補助額は定額。２．対象製品要件の①～③で補助額は異なり、更に性能に応じて補助額を加算する。いずれの要件にも該当しない場合は、基本要件の補助額とする。

なお、補助上限台数は、「戸建住宅：いずれか2台まで　共同住宅等：いずれか1台まで」とする。

①　ヒートポンプ給湯機

●　基本要件を満たした場合の補助額：7万円／台

●　加算要件を満たした場合の補助額：10万円／台

　基本要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの。

②　ハイブリッド給湯機

●　基本要件を満たした場合の補助額：10万円／台

●　加算要件を満たした場合の補助額：12万円／台

　基本要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。

③　家庭用燃料電池

●　基本要件を満たした場合の補助額：17万円／台

　※それぞれの補助額に該当する具体的な対象設備は後日公表予定。

　高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、以下の加算措置を行う。
　当該加算措置については、加算措置としての予算額を設定した上で実施予定。 予算額に達し次第、当該加算措置は終了する。

① 蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（上限２台まで）

② 電気温水器の撤去：2万円／台（高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで）

※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。

　※対象設備や補助スキームの詳細は追って公表予定

　※申請に必要となる書類は令和６年度補正事業と同様になる見込み（工事前写真など）