給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について

※情報については、随時更新致します。
※以下の情報は、国会で補正予算が成立することが前提となります。また、事業の内容については今後変更となる可能性があります。
【12月6日更新】　「５．申請手続きに関するご案内」を追加しました

１．事業内容

　本事業は、消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。

２．対象製品要件

　以下の種別に応じた性能を有する高効率給湯器。
　以下は基準となる条件であり、３．補助額 のとおり性能に応じた補助額の区分を設ける。

①　ヒートポンプ給湯機
　エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第18条第26号に掲げる電気温水機器であって、原則、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）」１（2）に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること。
 
　なお、「おひさまエコキュート」については、おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されていないため、上記の基準エネルギー消費効率を満たしていないものも対象とする。
②　ハイブリッド給湯機
　一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108.0%以上のもの。
 
③　家庭用燃料電池
　一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録に必要な要件を満たしたもの。

３．補助額

高効率給湯器の導入

　補助額は定額。２．対象製品 の①～③で補助額は異なり、更にA～Cの要件に応じた補助額とする。いずれの要件にも該当しない場合は、基本額とする。
なお、補助上限台数は、「戸建住宅：いずれか2台まで　共同住宅等：いずれか1台まで」とする。
 
①　ヒートポンプ給湯機
●　基本額：6万円／台
●　A要件：10万円／台
　インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
　●　B要件：12万円／台
　補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）
　●　A要件及びB要件を満たすもの：13万円／台
 
②　ハイブリッド給湯機
●　基本額：8万円／台
●　A要件：13万円／台
　インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
　●　B要件：13万円／台
　補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。）
　●　A要件及びB要件を満たすもの：15万円／台
 
③　家庭用燃料電池
●　基本額：16万円／台
●　C要件：20万円／台
　ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。
 
※それぞれの補助額に該当する具体的な対象設備は後日公表予定。
 

高効率給湯器の導入と併せた蓄熱暖房機または電気温水器の撤去

　高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、以下の加算措置を行う。
　当該加算措置については、加算措置としての予算額を設定した上で実施予定。 予算額に達し次第、当該加算措置は終了する。

① 蓄熱暖房機の撤去：8万円／台（上限２台まで）

② 電気温水器の撤去：4万円／台（高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで）

※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。

４．主な条件等

●　経済対策閣議決定日（令和6年11月22日）以降に工事等に着手したものが対象。
※申請に必要となる書類は令和5年度補正予算事業と同様になる見込み（工事前写真など）。

５．申請手続きに関するご案内

※詳細は、事務局ホームページが開設され次第、公表予定です。
※申請時に必要となる書類（予定）や、対象となる着工日等の考え方等についてご案内しているため、活用をご検討の場合は必ずご確認ください。

６．その他

※給湯省エネ2024事業（令年5年度補正予算事業）で補助金の交付を受けた給湯器は、本事業では補助対象として取り扱われません。
※原則として、本事業の補助対象となる給湯器について、国の他の補助制度との併用はできません。（【例】新築住宅を建てられる際に、子育てグリーン住宅支援事業による支援を受けた場合、子育てグリーン住宅支援事業では給湯器も含めた新築住宅について補助しているため、本補助金の併用はできません。）
※本事業とワンストップでの対応を予定している「子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省、環境省）、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）」については、補助対象となる給湯器が重複しなければ併用が可能です。

７．参考資料

最終更新日：2024年12月6日