事業者向け省エネ関連情報

輸送の省エネ法規制​

輸送の省エネ法規制​

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省エネ法(荷主、輸送業者に係る措置)の各種手続きについてご紹介しています。

特定荷主の現状について

特定荷主のエネルギー使用量

特定荷主の貨物の輸送に係るエネルギー使用量について、業種別に割合を見ると、指定数の多い製造業で77%、卸・小売業で18%を占めていました。特定荷主全体での1社あたりのエネルギー使用量は、261,368[GJ]でした。

業種/事業者数

エネルギー使用量[GJ]

割合

1特定荷主あたりのエネルギー使用量[GJ]

製造業

570

148,857,828

77.4%

261,154

卸・小売業

116

34,747,191

18.1%

299,545

その他

50

8,761,891

4.6%

175,238

合計

736

192,366,910

100.0%

261,368

特定荷主の輸送モード別エネルギー使用量

特定荷主の貨物の輸送に係るエネルギー使用量について、輸送モード別に割合を見ると、一部業種については船舶の使用率が高いものの、全体としてはトラックの使用率が高くなっています。

特定荷主の輸送モード別エネルギー使用量の図

特定荷主の貨物輸送量あたりの平均エネルギー使用量(主要業種)

主要業種(荷主数・貨物輸送量・エネルギー使用量の多い業種)における特定荷主の貨物輸送量あたりの平均エネルギー使用量を見ると、業種によりばらつきがあるものの、平均では7.4[GJ/万トンキロ]でした(平成28年度:7.3[GJ/万トンキロ])。重量物を大量に船舶等で運ぶことが多い石油製品・石炭製品製造業、窯業・土石製品製造業、卸売業(石油製品卸売業を含む)等においては、小さな値となっていました。

※上記の値はトンキロ把握が可能な事業者407社(平成28年度は455社)について平均をとったもの
貨物輸送量あたりのエネルギー使用量[GJ/万トンキロ]の図