事業者向け省エネ関連情報

省エネ法の概要

省エネ法の概要

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省エネ法の概要をまとめて紹介しています。

事業者クラス分け評価制度

事業者クラス分け評価制度の概要

提出された定期報告書等の内容を確認し、事業者をS(優良事業者)・A(一般事業者)・B(停滞事業者)へクラス分けします。Sクラスの事業者は、優良事業者として経済産業省のホームページで公表されます。
Bクラスの事業者については判断基準の遵守状況、エネルギー消費原単位、電気需要平準化評価原単位の推移等について確認するため、「報告徴収」、「立入検査」、「工場等現地調査」が行われる場合があります。また、報告徴収、工場等現地調査、立入検査の結果、判断基準遵守状況が不十分と判断された場合、Cクラス(要注意事業者)となり指導等が行われます。
エネルギーの使用の合理化の状況が判断基準に照らして著しく不十分であると認められた場合には「合理化計画の作成指示」が行われます。

事業者クラス分け評価制度について(PDF形式)
Sクラス 省エネが優良な事業者

行政によるチェック

行政によるチェックのフロー図
														提出された定期報告書※3等の内容確認→Sクラスの事業者公表
														提出された定期報告書※3等の内容確認→Bクラスへの注意喚起文書送付→報告徴収※3、立入検査※3、工場等現地調査※4
														指導等 合理化計画の作成指示:判断基準に照らして著しく不十分な場合 指示に従わない場合→公表・命令※3 行政によるチェックのフロー図
														提出された定期報告書※3等の内容確認→Sクラスの事業者公表
														提出された定期報告書※3等の内容確認→Bクラスへの注意喚起文書送付→報告徴収※3、立入検査※3、工場等現地調査※4
														指導等 合理化計画の作成指示:判断基準に照らして著しく不十分な場合 指示に従わない場合→公表・命令※3

クラス分け評価結果(Sクラス公表)NEW

下記ファイルでは、特定事業者等リストにおけるSクラス事業者について「☆」マークを付しています。

平成30年定期報告書分 (xlsx形式:701KB)NEW
平成29年定期報告書分 (xlsx形式:640KB)
平成28年定期報告書分 (xlsx形式:627KB)
平成27年定期報告書分 (xlsx形式:627KB)

※1 事業者クラス分け評価制度は、総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会の取りまとめ(平成27年8月28日)に沿って、省エネ優良事業者を公表することで事業者に自らの省エネ取組状況の客観的な認識を促すことを目的として実施しているものです。 ※2 事業者クラス分け評価制度では、評価の結果として、以下①②のいずれかを満たす事業者を省エネ優良事業者(Sクラス)としています。 ① 定期報告書特定-第4表の記載に基づき、エネルギーの使用に係る原単位(エネルギー消費原単位)又は電気需要平準化原単位の5年度間平均原単位変化が1%以上の低減であること ② 定期報告書特定-第6表の記載に基づき、ベンチマーク指標が目指すべき水準を達成していること ※3 「省エネ評価」の欄は、事業者をSクラスと評価する場合に限り、記載をするものです。 ※4 「ベンチマーク達成分野」の欄は、省エネ法ベンチマーク制度の対象となる事業者が上記②を満たす場合に限り、その達成した分野名を記載をするものです。なお、分類方法の違いにより、ベンチマーク制度の対象分類と産業標準分類(中分類)は一致しません。 エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づくベンチマーク指標の報告結果について ※5 本制度における評価は、特定事業者の工場・事業場におけるエネルギーの使用状況等に基づいた評価であり、必ずしも各業種におけるエネルギー使用状況等を反映したものとは限りません。

産業トップランナー制度(ベンチマーク制度)

ベンチマークとは、特定の業種・分野について、当該業種等に属する事業者が、中長期的に達成すべき省エネ基準(ベンチマーク)です。省エネの状況が他社と比較して進んでいるか遅れているかを明確にし、進んでいる事業者を評価するとともに、遅れている事業者には更なる努力を促すため、各業界で全体の約1~2割の事業者のみが満たす水準を、事業者が目指すべき水準として設定しています。

産業トップランナー制度(ベンチマーク制度)の最新情報はこちら

区分

事業

ベンチマーク指標

目指すべき水準

1A

高炉による製鉄業

粗鋼量当たりのエネルギー使用量

0.531kℓ/t以下

1B

電炉による普通鋼製造業

上工程の原単位(粗鋼量当たりのエネルギー使用量)と
下工程の原単位(圧延量当たりのエネルギー使用量)の和

0.143kℓ/t以下

1C

電炉による特殊鋼製造業

上工程の原単位(粗鋼量当たりのエネルギー使用量)と
下工程の原単位(出荷量当たりのエネルギー使用量)の和

0.36kℓ/t以下

2

電力供給業

A:各発電方式(石炭・ガス・石油その他の燃料)の発電効率を発電効率の目標値で除した値と各発電方式による発電量の比率と積の和
B:各発電方式(石炭・ガス・石油その他の燃料)の発電効率と各発電方式による発電量の比率と積の和

A:1.00以上
かつ
B:44.3%以上

3

セメント製造業

原料工程、焼成工程、仕上げ工程、出荷工程等それぞれの工程における生産量(出荷量)当たりのエネルギー使用量の和

3,739MJ/t以下

4A

洋紙製造業

洋紙製造工程の洋紙生産量当たりのエネルギー使用量

6,626MJ/t以下

4B

板紙製造業

板紙製造工程の板紙生産量当たりのエネルギー使用量

4,944MJ/t以下

5

石油精製業

石油精製工程の標準エネルギー使用量(当該工程に含まれる装置ごとの通油量に適切であると認められる係数を乗じた値の和)当たりのエネルギー使用量

0.876以下

6A

石油化学系基礎製品製造業

エチレン等製造設備におけるエチレン等の生産量当たりのエネルギー使用量

11.9GJ/t以下

6B

ソーダ工業

電解工程の電解槽払出カセイソーダ重量当たりのエネルギー使用量と濃縮工程の液体カセイソーダ重量当たりの蒸気使用熱量の和

3.22GJ/t以下

7

コンビニエンスストア業

当該事業を行っている店舗における電気使用量の合計量を当該店舗の売上高(税抜)の合計量にて除した値

845KWh/百万円以下

8

ホテル業

当該事業を行っているホテルにおけるエネルギー使用量を①から⑦の合計量にて除した値を、ホテルごとのエネルギー使用量により加重平均した値

  • ① 宿泊・共用部門の面積に2.238を乗じた値
  • ② 食堂・宴会場の面積に6.060を乗じた値
  • ③ 屋内駐車場の面積に0.831を乗じた値
  • ④ 収容人数に-48.241を乗じた値
  • ⑤ 従業員数に32.745を乗じた値
  • ⑥ 年間の宿泊客数に0.152を乗じた値
  • ⑦ 年間の飲食・宴会利用客数に0.030を乗じた値

0.723以下

9

百貨店業

当該事業を行っている店舗におけるエネルギー使用量を①と②の合計量にて除した値を、店舗ごとのエネルギー使用量により加重平均した値

  • ① 延床面積に0.0531を乗じた値
  • ② 売上高に0.0256を乗じた値

0.792以下

10

食料品スーパー業

当該事業を行っている店舗におけるエネルギー使用量を①から③の合計量にて除した値を、店舗ごとのエネルギー使用量により加重平均した値

  • ① 延床面積に2.543を乗じた値
  • ② 年間営業時間に0.684を乗じた値
  • ③ 店舗に設置されている冷蔵用又は冷凍用のショーケースの外形寸法の幅の合計に5.133を乗じた値

0.799以下

11

ショッピングセンター業

当該事業を行っている施設におけるエネルギー使用量を延床面積にて除した値を、施設ごとのエネルギー使用量により加重平均した値

0.0305kℓ/㎡

12

貸事務所業

ビルのエネルギーを試算して省エネルギー対策適用時の削減効果を比較評価するツールによって算出される、当該事業を行っている事業所におけるエネルギーの削減余地を、事業所ごとのエネルギー使用量により加重平均した値

16.3%以下

13

大学

当該事業を行っているキャンパスにおける当該事業のエネルギー使用量を当該キャンパスと同じ規模のキャンパスにおける当該事業の平均的なエネルギー使用量で除した値

0.555以下

14

パチンコホール業

当該事業を行っている店舗のエネルギー使用量を当該店舗と同じ規模、稼働状況、設備状況の店舗の平均的なエネルギー使用量で除した値

0.695以下

15

国家公務

当該事業を行っている庁舎における当該事業のエネルギー使用量を当該庁舎と同じ規模、職員数の庁舎における当該事業の平均的なエネルギー使用量で除した値

0.700以下