事業者向け省エネ関連情報
工場・事業場の省エネ法規制
工場・事業場の省エネ法規制

工場等に係る省エネ法の概要と必要な手続やエネルギーの使用の合理化等に関する法律をご紹介しています。
2022年度定期報告について
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定期報告書について
特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者は、毎年度のエネルギーの使用の状況等について、翌年度7月末日までに事業者の主たる事務所(通常は本社)の所在地を管轄する経済産業局及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁に「定期報告書」を提出しなければなりません。
定期報告書の提出について
2022年度定期報告書の作成について
- ●報告書はアプリツール・エクセルツール・EEGSの3種類から作成できます。
- ●以下のフローチャートを参考に、適切なものを選んでご使用ください。
例:昨年度、ツールで作成した報告書を紙で提出した場合 → 今年度もアプリツールを使用
新省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム EEGS
各種リンク
省エネルギー法 定期報告書・中長期計画書 記入要領(PDF形式:3.98MB) 定期報告書作成支援ツール(アプリ/エクセル)ダウンロード よくある質問 省エネ法 ヘルプデスク ※一般社団法人 省エネルギーセンターのHPへ遷移します。