事業者向け省エネ関連情報

工場・事業場の省エネ法規制

工場・事業場の省エネ法規制

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工場等に係る省エネ法の概要と必要な手続やエネルギーの使用の合理化等に関する法律をご紹介しています。

2022年度定期報告について

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定期報告書について

特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者は、毎年度のエネルギーの使用の状況等について、翌年度7月末日までに事業者の主たる事務所(通常は本社)の所在地を管轄する経済産業局及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁に「定期報告書」を提出しなければなりません。

定期報告書の提出について

  • ●省エネ法定期報告書の提出は、電子提出をお願いしております。電子提出には事前の手続きが必要です。なお、2021年度時点で約84%の方の事前手続きが完了しております。
    事前手続きはこちら

  • ●昨年度まで報告書の電子提出を受け付けていた「省エネ法・温対法電子報告システム」はサービスを終了し、今年度から新システム「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS:イーグス)」の運用を開始いたします。電子提出される際は新システムからご提出ください。
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2022年度定期報告書の作成について

  • ●報告書はアプリツール・エクセルツール・EEGSの3種類から作成できます。
  • ●以下のフローチャートを参考に、適切なものを選んでご使用ください。
    例:昨年度、ツールで作成した報告書を紙で提出した場合 → 今年度もアプリツールを使用
アプリツール・エクセルツール・EEGS フローチャート図
アプリツール・エクセルツール・EEGS フローチャート図

新省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム EEGS

各種リンク

コールセンター

EEGSシステム関連 ※EEGSのHPへ遷移します。 省エネ法関連 ※一般社団法人 省エネルギーセンターのHPへ遷移します。

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