事業者向け省エネ関連情報

工場・事業場の省エネ法規制

工場・事業場の省エネ法規制

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工場等に係る省エネ法の概要と必要な手続やエネルギーの使用の合理化等に関する法律をご紹介しています。

事業者の義務

事業者の義務内容

事業者全体のエネルギー使用量(原油換算値)が1,500kℓ/年度以上であり、特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定並びに認定管理統括事業者に認定された事業者は、以下の義務、目標が課せられます。
また、エネルギー管理指定工場等に指定された工場・事業場等については、個別に下記の義務が課せられます。

事業者全体としての義務

年度間エネルギー使用量
(原油換算値㎘)

1,500㎘/年度以上

1,500㎘/年度未満

事業者の区分

特定事業者、特定連鎖化事業者
又は認定管理統括事業者(管理関係事業者を含む)

-

事業者の義務

選任すべき者

エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者

-

提出すべき書類

エネルギー使用状況届出書(指定時のみ)
エネルギー管理統括者等の選解任届出書(選解任時のみ)
定期報告書(毎年度)及び中長期計画書(原則毎年度)

-

取り組むべき事項

判断基準に定めた措置の実践(管理標準の設定、省エネ措置の実施等)
指針に定めた措置の実践(燃料転換、稼働時間の変更等)

事業者の目標

中長期的にみて年平均1%以上のエネルギー消費原単位
又は電気需要平準化評価原単位の低減

行政によるチェック

指導・助言、報告徴収・立入検査、合理化計画の作成指示への対応

(指示に従わない場合、公表・命令)等

指導・助言への対応

エネルギー管理指定工場等ごとの義務

年度間エネルギー使用量
(原油換算値㎘)

3,000㎘/年度以上

1,500㎘/年度以上
~3,000㎘/年度未満

1,500㎘/年度未満

指定区分

第一種
エネルギー管理指定工場等注3

第二種
エネルギー管理指定工場等注3

指定なし

事業者の区分

第一種特定事業者注3

第二種特定事業者注3

第一種指定事業者注3

業種

製造業等5業種
(鉱業、製造業、電気供給業、
ガス供給業、熱供給業)
※事務所を除く

左記業種の事務所
左記以外の業種
(ホテル、病院、学校等)

全ての業種

全ての業種

選任すべき者

エネルギー管理者

エネルギー管理員

エネルギー管理員

提出すべき書類

定期報告書(指定表に記入が必要)

注3 : 指定区分・事業者区分の名称
「エネルギー管理指定工場等ごとの義務」の表のうち、指定区分・事業者の区分に記載されている用語は、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者及び管理関係事業者においては下表の通り読み替える。

特定事業者

第一種(第二種)
エネルギー管理指定工場等

第一種(第二種)
特定事業者

第一種指定事業者

特定連鎖化事業者

第一種(第二種)
連鎖化エネルギー管理指定工場等

第一種(第二種)
特定連鎖化事業者

第一種指定連鎖化事業者

認定管理統括事業者

第一種(第二種)
管理統括エネルギー管理指定工場等

第一種(第二種)
認定管理統括事業者

第一種指定管理統括事業者

管理関係事業者

第一種(第二種)
管理関係エネルギー管理指定工場等

第一種(第二種)
管理関係事業者

第一種指定管理関係事業者

提出書類について

提出書類及び提出期限

特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者及び管理関係事業者★が提出すべき各種提出書類と提出期限をまとめると以下のとおりです。

様式名称

摘要

提出期限

エネルギー使用状況届出書

様式第1

事業者の前年度のエネルギー使用量が
原油換算で1,500㎘以上である場合に提出
(既に指定されている事業者は提出不要)

5月末日

特定事業者
(特定連鎖化事業者)
指定取消申出書

様式第2

事業者が事業を行わなくなった場合、
又は年度のエネルギー使用量が
1,500㎘未満となることが明らかである場合に提出

随時

第一種(第二種)エネルギー
管理指定工場等注3
指定取消申出書 ★

様式第5

エネルギー管理指定工場等が事業を行わなくなった場合
(廃止、移転、譲渡、分社等)、
又は年度のエネルギー使用量が3,000㎘(第一種)
又は1,500㎘(第二種)未満となることが明らかである場合に提出

随時

エネルギー管理統括者
(企画推進者)
選任・解任届出書

様式第4

エネルギー管理統括者(企画推進者)を
選任・解任した場合に提出

事由が生じた日以降の
7月末日

エネルギー管理者(管理員)
選任・解任届出書 ★

様式第7

エネルギー管理者(管理員)を選任・解任した場合、
事業者がとりまとめて提出
(選任・解任数が多い場合一覧表を添付することも可)

事由が生じた日以降の
7月末日

中長期計画書

様式第8

事業者全体の省エネ取組に関する計画をとりまとめて提出
省エネ取組が優良な事業者は、
一定の条件を満たせば提出が免除

原則毎年度7月末日

定期報告書

様式第9

事業者全体及びエネルギー管理指定工場等の
エネルギー使用量等の情報を記載し提出

毎年度7月末日

※「行政機関の休日に関する法律」に基づき、提出期限が行政機関の休日にあたる場合、行政機関の休日の翌日を期限とみなします。
★は管理関係事業者も提出が必要な書類

各種書類の提出方法

提出書類は、書面によるほか、省エネ法・温対法電子報告システム等を通じたオンライン申請等により提出することができます。オンライン申請は、ID及びパスワードによる認証のみで行うことができ、以下の書類の事前提出が必要となります。可能な限りオンライン申請の活用を御検討ください。

名称

摘要

備考

電子情報処理組織使用届

様式第43

オンライン申請を利用しようとする場合(初回のみ)

受理後、IDパスワードを付与

電子情報処理組織使用変更届

様式第44

使用提出書の内容のうち、「事業者名」又は
「特定事業者番号」等に変更が生じた場合

電子情報処理組織使用廃止届

様式第45

オンライン申請の利用を廃止しようとする場合

各種書類のダウンロード

各種様式はこちらからダウンロードできます。

省エネ法改正に伴う各種様式について

各種届出等のフロー・詳細

各種届出等のフロー・詳細の図 エネルギー使用状況届出書(doc形式) ダウンロード エネルギー管理統括者 選任届出書(doc形式) ダウンロード エネルギー管理企画推進者 選任届出書(doc形式) ダウンロード エネルギー管理者(員) 選任届出書(doc形式) ダウンロード 中長期計画書(doc形式) ダウンロード 定期報告書(doc形式) ダウンロード

エネルギー管理統括者等の選任・資格要件及び選任数

エネルギー管理統括者等の役割、選任・資格要件、選任時期

選任すべき者

役割

選任・資格要件

選任時期

事業者単位の
エネルギー管理

工場等単位の
エネルギー管理

エネルギー
管理統括者

①経営的視点を踏まえた取組の推進
②中長期計画のとりまとめ
③現場管理に係る企画立案、実務の統制

事業経営の一環として、
事業者全体の鳥瞰的な
エネルギー管理を行い得る者
(役員クラスを想定)

選任すべき事由が生じた日以後遅滞なく選任

エネルギー
管理企画推進者

エネルギー管理統括者を実務面から補佐

エネルギー管理士注4又は
エネルギー管理講習修了者注5

選任すべき事由が生じた日から6ヶ月以内に選任

エネルギー
管理者

第一種エネルギー管理指定注3工場等に係る現場管理
(第一種指定事業者を除く)

エネルギー管理士注4

エネルギー
管理員

第一種エネルギー管理指定注3工場等に係る現場管理
(第一種指定事業者の場合)

エネルギー管理士注4又はエネルギー管理講習修了者注5

第二種エネルギー管理指定注3工場等に係る現場管理

エネルギー管理統括者等の選任数

選任すべき者

事業者の区分

選任数

エネルギー管理統括者

特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者

1人

エネルギー管理企画推進者

特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者

1人

エネルギー管理者

(第一種指定事業者を除く)
第一種特定事業者注3
(第一種エネルギー管理指定工場等(製造5業種))

①コークス製造業、電気供給業、
ガス供給業、熱供給業の場合

10万kℓ/年度以上

2人

10万kℓ/年度未満

1人

②製造業
(コークス製造業を除く)、鉱業の場合

10万kℓ/年度以上

4人

5万kℓ/年度以上10万kℓ/年度未満

3人

2万kℓ/年度以上5万kℓ/年度未満

2人

2万kℓ/年度未満

1人

エネルギー管理員

第一種指定事業者(第一種エネルギー管理指定工場等(製造5業種以外))注3

1人

第二種特定事業者(第二種エネルギー管理指定工場等)注3

1人

エネルギー管理統括者等の兼任及び外部委託に関する承認基準

エネルギー管理統括者等は、一定の条件を満たす場合に限り、兼任、外部委託を認めています。
詳細については、以下を御参照ください。

兼任の承認の基準(PDF形式:273KB) 外部委託の承認の基準(PDF形式:265KB)

注4:エネルギー管理士の免状を取得するためには、エネルギー管理士試験に合格するかエネルギー管理研修を修了することが必要です。
  • ●エネルギー管理士免状の所有者をエネルギー管理士といい、エネルギー管理者等に選任することができます。
  • ●エネルギー管理士免状は、以下のいずれかに該当する者が、免状交付申請を行うことにより交付を受けられます。
    • ①指定試験機関が実施する「エネルギー管理士試験」に合格し、1年以上の実務経験がある者
    • ②実務経験3年以上の者で登録研修機関が実施する「エネルギー管理研修」を修了した者
注5:エネルギー管理講習の修了者は、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理員に選任することができます。
  • ●指定講習機関が実施するエネルギー管理講習の修了者は、エネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理員として選任することができます。
  • ●エネルギー管理講習は、受講資格に制限がなく、誰でも受講できます。
  • ●事業者は、エネルギー管理講習修了者の中からエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理員を選任している場合には、当該者に定期的*に資質向上講習を受講させなければなりません(*講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して3年。ただし、講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して2年を超えた日以降に選任した場合は、選任した日の属する年度の翌年度)。

定期報告書

特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者は、毎年度のエネルギーの使用の状況等について、翌年度7月末日までに事業者の主たる事務所(通常は本社)の所在地を管轄する経済産業局及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁に「定期報告書」を提出しなければなりません。

  • ●定期報告書では、エネルギー使用量、エネルギー消費原単位及び電気需要標準化評価原単位とそれらの推移、エネルギーを消費する設備の状況、判断基準の遵守状況等を報告します。
    省エネ法の概要(PDF形式:7.8MB)p.21〜p.36 参照
  • ●エネルギー使用量の算出に当たっては、燃料の使用量、他人から供給された熱及び電気の使用量が対象になり、これを原油換算㎘で合算します。
  • ●エネルギー消費原単位の算出に当たっては、エネルギー使用量から、外販したエネルギー量及び購入した未利用熱量を差し引いた値をエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値で除します。
  • ●電気需要平準化評価原単位の算出に当たっては、電気需要平準化時間帯の買電量に評価係数α(=1.3)−1を乗じたものを、上記エネルギー使用量に加え、外販したエネルギー量及び購入した未利用熱量を引き、エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値で除します。

定期報告書作成支援ツール(誤記や記入漏れ防止機能付き) 省エネ法・温対法電子報告システムの利用方法

エネルギー消費原単位=(A-B-B’)/C

A=エネルギー使用量(燃料の使用量、他人から供給された熱の使用量、他人から供給された電気の使用量)
B=外販したエネルギー量  B'=購入した未利用熱量
C=エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値
(例:生産数量、売上高、建物床面積、入場者数、外来者数、ベッド数×稼働率 等)
※「A」、「B」、「B'」は原油換算値kℓとして計算。

電気需要平準化評価原単位={A+a×(評価係数α-1)-B-B’}/C

A=エネルギー使用量(燃料の使用量、他人から供給された熱の使用量、他人から供給された電気の使用量)
a=電気需要平準化時間帯の買電量
評価係数α=1.3
B=外販したエネルギー量  B'=購入した未利用熱量
C=エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値
(例:生産数量、売上高、建物床面積、入場者数、外来者数、ベッド数×稼働率 等)
※「A」、「a」、「B」、「B'」は原油換算値kℓとして計算。

「エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値(C)」の設定例

製造部門

非製造部門(業務部門)

生産量

延床面積

生産台数

従業員数

稼働時間

施設稼働率

生産金額

施設稼働時間

生産量×稼働時間

延床面積
×設備稼働率

事業者クラス分け評価制度

提出された定期報告書等の内容を確認し、事業者をS(優良事業者)・A(一般事業者)・B(停滞事業者)へクラス分けします。Sクラスの事業者は、優良事業者として経済産業省のホームページで公表されます。

詳しくはこちら

産業トップランナー制度(ベンチマーク制度)

ベンチマークとは、特定の業種・分野について、当該業種等に属する事業者が、中長期的に達成すべき省エネ基準(ベンチマーク)です。
省エネの状況が他社と比較して進んでいるか遅れているかを明確にし、進んでいる事業者を評価するとともに、遅れている事業者には更なる努力を促すため、各業界で全体の約1~2割の事業者のみが満たす水準を、事業者が目指すべき水準として設定しています。

詳しくはこちら

中長期計画書

 特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者は、毎年度、判断基準に基づくエネルギー使用合理化の目標達成のための中長期(3~5年)的な計画を作成し、毎年度7月末日までに事業者の主たる事務所(本社)所在地を管轄する経済産業局及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁に「中長期計画書」を提出しなければなりません。
なお、省エネ取組の優良事業者については、中長期計画の提出頻度が軽減されます。具体的には、工場等規制においては、直近過去2年度以上連続でS評価の場合、翌年度以降、最後に提出した中長期計画の計画期間内(5年が上限)は、S評価を継続している限りにおいて、中長期計画の提出を免除します。
中長期計画の提出頻度の軽減の条件を満たしている事業者であっても、中長期計画を提出することは可能です。
特定荷主及び特定輸送事業者の場合は、直近過去2年度以上連続で「5年度間平均エネルギー消費原単位を年1%以上低減」を達成している場合、免除が適用されます。

中長期計画の提出を免除するイメージ図 中長期計画の提出を免除するイメージ図